エコカー減税て本当に景気対策になるの？

Question

エコカー減税って本当に景気対策になるのでしょうか？
また、エコ商品と認定されると国からの補助金が貰えるものなんでしょうか？

私には、片手落ちと見えてなりません。
補助金も貰えないでがんばってる企業の皆様に失礼ではないでしょうか？

日本自動車工業会が、３年間予定通り継続して欲しいと新政権へ要望しているようですが、『雇用と景気対策に効果がある』と言っています。それは自分のところの雇用と景気だけで自動車関係だけでわないでしょうか。
本当に回りまわって税金を投入した以上に効果があるでしょうか？

『国民の税金を年間どれだけ投入』して、『どれだけ効果がある』か誰か教えてください。（環境問題および環境税等は、全く別と考えてください）

korat · Accepted Answer

『国民の税金を年間どれだけ投入』については、他の方が、回答されていますので、省略されていますが、これには、自動車購入者に対して、自動車取得に関わる税金を減免するものと補助金の二つに分けることが出来ます。
　さて、『どれだけ効果がある』については、まだ、具体的な数字は見たことがありませんが、以下の様なことが考えられます。自動車産業は、その裾野が大きく、今回の政府の政策により自動車購入需要が増えれば、まずは、自動車会社の売り上げが増え、それに伴い部品メーカー、自動車販売会社更には、部品や自動車を運送している会社、これらの会社に設備を納入している会社の売り上げも増えます。、そして、これら関係する会社のある町において従業員の消費により商店や飲食街が潤います。
　実際、一時ほとんど無くなっていた契約社員を再募集している自動車会社や他社から一時的に社員を受け入れている会社もあります。従って、効果はあると言えるでしょう。しかしながら、自動車会社の中には、億円単位で、経営者に報酬を出している自動車会社もあり、彼らの報酬を維持するためにもこれらの施策が生きているというとも言えるかもしれません。また、１千万円以上の輸入高級車にも同様の施策が行なわれている例もあり、我々の血税が、これらの富裕層にも渡っているかと思うとちょっと複雑な気持ちにもなります。

pkuobe99 · Answer

先程のですが、戦略的貿易政策の日本版がいるのかもしれません。それにエコカーなどもはいるかもしれません。

pkuobe99 · Answer

自由貿易体制により、日本も自由経済にして経済活性化しないといけない議論がありました。それは、日本の産業の構造が閉鎖的であったり、自由貿易の波が来たことなどです。政府の規制は多いままだとおもいますが、しかし、規制とは別にやはり、自由貿易の波は日本にきました。グローバル経済にたいして、非難があります。日本はマイナスの立場で実際に不利なので、やはりそれを防ぐ手段もかんがえないといけません。環境に力を入れるという意味でいいものだとおもいます。ほかにも自由貿易で不利になっている点をさがしたり、国策で企業などを育てることができる面をさがすというのがいいとおもいます。

at9_am · Answer

#１です。なんだか誤解があるようなので補足。

減税に対する政府の支出額はゼロです。
減税分は、先の回答によれば５０００億円ほど。つまり、エコカー減税をしなければ取れたはずの５０００億円が取れなくなった、という意味で、「他を変えないのであれば」約5000億円の収入減＝財源が必要、ということになります。

つまり、それ以前と同じだけ支出をしたければ、どこかから減税分だけ持ってくる必要があるよね、ということです。

因みに、重量税が総額で7億1500万円、自動車取得税（地方税）は最大でも5％なので、目一杯多めに見積もって約500万台×150万円×5％＝3750億円という事実から考えれば、5000億円はかなり法外な数字です。また、たとえば6月の新車販売数の14%が環境対応車でしたから、多めに見積もって20％としました。以上から私は、この分での減収分を751億円程度と試算しました。
また、補助金のほうも考えると、環境対応車への買い替え促進ということで3702億円の支出が見込まれています。

額だけ見るといかにも大きいですが、この「経済危機対策関係費」自体が146987億円なので、エコカー関連の補助金の支出は2-3%にしかすぎません。同様に日本政府の租税税収は45兆円から50兆円なのですが、5000億円だとしても、精々1%強に過ぎません。前回の回答で「非常に限定的な額でしかない」と書いたのはこの意味です。


買い替え需要の先食い、という回答が先に出ていますのでその点についてもコメントしますと、リーマンショック以後の景気悪化に対してごく短期的な効果を狙って行った政策であることを勘案すれば、決して悪い政策ではなかったといえるでしょう。


それから補助金に関してですが、
> 前回答者曰く、補助金を貰いながら一部では、高額の報酬を得ていると
> いっています。こんな事が本当であれば、公平なる政策と言えるでしょ
> うか？
などと言っていますが、補助金をもらっているのは「エコカーを購入した人」です。トヨタやホンダには補助金は入っていません。したがってこの批判は的外れです。


> この数字、高いか安いかピンときませんが経済刺激策、雇用対策として他産業とのバランスが問題化と思いますが、いかがなもんでしょう？

例えば21年度補正予算の中の主だったものだけでも、中小企業対策は1兆5千億円、グリーン家電には2700億円、太陽光発電に6000億円、農業には1兆円、介護関係に6500億円の補助金が、1年間で入っています。
先に5000億円は法外という話を書きましたが、もし5000億円だとしても自動車関連だけが突出して大きいわけではありません。因みに私の試算によれば、補助金および税収減を加えても6000億円に届きません。


> また、「取る分が減っただけ」と言うお答えですが、現状定価＋エコ
> カー減税分を上乗せしての初期定価設定で『エコカー減税』とは、消費
> 拡大としてのコマーシャル的と考え購入ユーザー心理だけをあおるだけ
> でしょうか、騙している事になりかねませんがいかがなもんでしょう
> か？

税金は国または地方団体が取ります。
一方で、自動車の売上代金を受け取るのは自動車会社です。
したがって、このコメントも的外れです。


最後にもう一つ。質問文では
> 環境問題および環境税等は、全く別と考えてください
と言いながら、
> 日本の環境破壊のひとつの要因として自動車があります。
> その自動車が、環境破壊していながら...
というのは、随分な言いがかりですね。

sudacyu · Answer

エコカーへの買い替え補助金は、今年度の補助金枠を使い切れば終了となっていますので、現時点で残るのはエコカー減税だけと思われます。

　民主党がエコカー減税を自動車工業会の希望通り継続すれば、初年度８０００億円、次年度からは５０００億円＋５０００億円で、３年間で１兆８０００億円の税収減＋支出増となる位でしょうか。（自動車販売台数やエコカー減税の対象となる車かどうかで、減税額はかなり誤差が出ると思われますが・・・）

id_system · Answer

適正規模という意味ではその程度問題は非常に難しく、何をどう判断するのかで算出結果も変わってくる事になると思います。

しかし、緊急経済対策の中でこの項が比較的重要視されるのは、車は部品点数が多いことから関連中小企業が多く、雇用面からも中小企業などへの波及面でも、経済効果が大きいとされているからです。

sudacyu · Answer

Ｎｏ．２です。金額の記載を忘れていました。

　エコカー補助金は、３７００億円です。また、エコカー減税は、年間乗用車販売台数を５００万台とし、８割がエコカーとすると、５０００億円弱？程度となります。

　合計で、国庫に対する負担は、ざっと８０００億円強でしょうか。

sudacyu · Answer

微妙ですね。
　新しい需要を作り出しているのではなく、買い替え需要の時期を政策的にずらしているだけという側面があるからです。
　つまり、本来は統計的な分散による同じペースの買い替え需要を、一気に顕在化して先食いする政策となっているのです。２年先に買い替えを予定していた人が、「安いから今のうちに」と言うことで前倒しで買いますので、後の需要が減ってしまいます。

　このような政府支出による、需要の政策的増加は、補助をやめると急激な減少になる恐れがあります。そのため、産業界に対して強い態度に出ることのできない政権では、一時的なはずの補助金が継続されることになります。（補助を続けても、需要が増加するのではなく、需要減少を食い止めるためだけに、補助金が継続される。効果が見えない補助金・あるのが当たり前の補助金になってしまう。）

　このパターンのもっと大きな例が、赤字国債の発行です。
　景気悪化にともなう不況（＝需要減少）に対して、赤字国債を発行して公共投資を行い、景気刺激を行いましたが、景気が回復しても経済界が公共投資を減らすと不況になると言いだし、赤字国債を発行して、公共投資を続けました。
　その結果が、今現在の国家財政の大赤字です。

　ですから、政府が補助金で需要の先食いをやると、後のソフトランディングさせる経済政策が相当難しくなります。
　全体としては、今現在の需要の急激な減少を、先の消費量をやや減らして、その分で埋めるという効果があります。

at9_am · Answer

> エコカー減税って本当に景気対策になるのでしょうか？

現状から言うと、なっていますね。

> 『雇用と景気対策に効果がある』と言っています。それは自分のところの雇用と景気だけで自動車関係だけでわないでしょうか。

エコカー減税単体を取ってみれば、自動車関係だけです。当然のことながら、エアコンを作っている会社にはエコカー減税の恩恵はほとんどありません。

しかし、そういった企業にはまた別の景気対策が取られています。例えば、中小企業に対しては雇用を維持するために必要な給料の一定割合を補助する制度があります。この制度のおかげで失業率が4％程度引き下げられています。


> 本当に回りまわって税金を投入した以上に効果があるでしょうか？

取る分が減っただけなので、税金はほとんど投入されていません。また、税金の未収分、ということであれば、非常に限定的な額でしかありません。

効果という面からは、自動車産業にある程度の雇用が確保されていることから、実際に効果があったとみるべきでしょう。

どちらが大きいかという評価は、もう少し時間がたたないと数値が出てこないのでわかりませんが、特に雇用を守ったという点からは、効果のほうが圧倒的に大きいと考えられます。

エコカー減税て本当に景気対策になるの？

先程のですが、戦略的貿易政策の日本版がいるのかもしれません。

自由貿易体制により、日本も自由経済にして経済活性化しないといけない議論がありました。

#１です。

エコカーへの買い替え補助金は、今年度の補助金枠を使い切れば終了となっていますので、現時点で残るのはエコカー減税だけと思われます。

適正規模という意味ではその程度問題は非常に難しく、何をどう判断するのかで算出結果も変わってくる事になると思います。

Ｎｏ．２です。

微妙ですね。

> エコカー減税って本当に景気対策になるのでしょうか？

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　エコカーへの買い替え補助金は、今年度の補助金枠を使い切れば終了となっていますので、現時点で残るのはエコカー減税だけと思われます。

　Ｎｏ．２です。

　微妙ですね。