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NHKのBS放送を中国や台湾では無料で視聴できると聞きますが、本当でしょうか?
もし本当なら、NHKのBS放送を視聴している中国や台湾から視聴料を徴収しているのでしょうか?
さらに、NHKのBS放送を視聴している中国や台湾から視聴料を徴収できていないのであれば、
どうして徴収できないのでしょうか?

A 回答 (6件)

>どうして徴収できないのでしょうか?


広範囲に届く電波だけに中国辺りまで届いてしまうので受信出来てしまいます。

早く有料スクランブル放送にしてしまえば、こういった問題や国内の受信料拒否問題は解決されると
思います。
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>NHKのBS放送を視聴している中国や台湾から視聴料を徴収しているのでしょうか?


サービスエリア外なので徴収しておりません。

台湾人がNHKに受信料を払おうと問い合わせたら上記の理由で受け取れないと言われたそうです。
もし料金を徴収すると確実なサービスの提供が必要となるからだと考えられます。
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日本寄りの地域なら電波が届いているので視聴できます。


視聴料は徴収していません。

しかし、日本でも鳥取や島根など日本海側では中国や台湾の番組を見ることが出来ます。
視聴料は払っていません。

ということでお互い様なのでは。
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電波が届いても日本の放送を見るためには、専用のパラボラアンテナとチューナーが必要になります。


中国では一般の人がそういった器材を手に入れることはできませんし、パラボラアンテナを設置するには国の許可が必要ですから、一般の中国人が個人で日本のBS放送を視聴できる環境を作る事はまず不可能です。
インターネットでさえ規制を掛けている国ですから、勝手に日本のテレビが視聴できる環境なんか作ったら、即逮捕されるんじゃないでしょうか。

台湾ならば可能だと思いますが、ケーブルテレビが主流なので一般の家庭ではアンテナを立てませんし、台湾では日本のテレビ番組が字幕付きで放送されていますから、敢えて専用のアンテナや機材を設置してまで日本のBS放送を見ようとするのは、在台日本人とかごく限られた人達でしょう。
NHKの受信料などというものは日本国内でのお約束で他国には関係ありませんし、必ず映るという保証も出来ないんですから、受信料を取るという発想にはかなり無理があると思います。
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見ているかどうか分からないのに、徴収できるわけがないでしょう。

日本でも無料です。受信料は視聴料ではないのです。税金でも対価でもない、特殊な負担金という、わけのわからないものです。
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沖縄の端の端まで電波を飛ばすとどうしても中国・台湾にも届いてしまうだけです。



視聴料の根拠となっている放送法が日本国内法であり、海外にまで適用されませんので、国外での視聴地域には徴収かけられません。

なお、きちんと日本国内だけに電波を飛ばすのは誤差等もあり不可能レベルです。
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