　なぜ、「円安」が政策として取り上げられないのでしょうか？

Question

なぜ、「円安」が政策として取り上げられないのでしょうか？
今回の参議院選挙で経済対策のひとつとして円安誘導が取り上げられることを期待していたのですが、どの党もそのような政策・考えを表明していません。日本の経済を立て直す一番確実の方法ではないかと思うのですが違うのでしょうか？
　「円安誘導が日本の経済再生に役立つ」というのは、多くの方が同じように感じてると思います。日本の最大の資源は人ですが、この人件費がもっとも生産コストに影響しています。大手企業は自動化によって人件費をぎりぎりまで下げることが出来、利益を上げることが出来ます。しかし、中小・町工場では人件費そのものがコストの大部分です。今のレートでは利益はほとんどありません。これらの企業では人を雇うのを止め、オーナーが一人で生産を続けている状態です。円安になれば、その差額分がそのまま利益になります。円が１／２になれば、大手企業の利益率は２倍弱ですが、中小では５倍以上に改善します。（ここで簡単計算を書いたほうがいいのですが面倒なのでやめておきます。）　中小に仕事が回れば、経済の活性化が進みます。
　ところで、「円安になるとアメリカが困る」ので「アメリカの賛成が得られない」と考えるのが普通です。しかし、ここで発想の転換です。円安によって自動車メーカーの利益が膨大なものになります。通常は車の価格を下げるのですが、ここであえて、２割ほど値上げを行うのです。当然シェアは下がりますが、利益率が高いので十分利益が出ます。相対的にアメリカ車が安くなるので下がったシェアの分、フォード・GMの売り上げが伸び、アメリカ国内の経済活性化にもつながります。今の円高では自動車メーカーはぎりぎりの努力をしており、シェアを維持することで利益を確保しています。シェアを失うことは死活問題になります。しかし、円安になり利益率が上がれば、シェアを分け合う余裕が生まれます。今世界の市場は中国をはじめとする発展途上国に移っています。「アメリカのシェアを適度な割合で分け合い、発展途上国で競争する関係を作り、お互いに経済再生をはかる」ことが可能ではないかと思います。あっ、「発展途上国を食い物にする」という意味ではありませんよ。その点は、誤解しないでください。中国は急速に力をつけてます。国内メーカーがシェアの大部分を確保するのは当然です。それでも、人口・国土で見ると、それなりのシェアを確保できれば、日本やアメリカを上回る商売が出来ると思います。
　「円安で経済を再生する」アイデアの元は、韓国のウォン安です。韓国の家電メーカーの躍進はすさまじいです。日本の家電業界は海外では韓国に敗退したと言えると思います。でも、同じ条件下で自動車メーカーは負けていません。この違いはどこにあるのでしょうか？　やはり、家電業界は世界戦略で何かミスをしたのだと思います。円安になれば再生のチャンスが来ます。「高機能だけど高い」が「高機能だけど納得できる値段」になれば、十分勝負できます。
　う～ん、自分の意見ばかり書き込んで申し訳ありません。でも、「円安」が日本の経済立て直しに有効な手段だと考えています。なぜ、政策として取り上げられないのでしょうか？

- 投稿者 NandaAkira

civicnori · Accepted Answer

１ドル８５円程度で推移しており、かなりの円高と言えますよね。

現在では為替市場で行われる取引の大半が実需を伴わない投機取引となっており、為替レートは当事国の中央銀行の金融政策が大きく影響します。円ドルですと、日本銀行の金融政策がFRBより緩和傾向だと円安、引き締め傾向だと円高になります。

ところで、2008年秋のリーマンショック以降、FRBは量的緩和で資金供給を倍増させているのに対し、日本銀行はほとんど増やしていません。したがって急激な円高になったわけです。しかしながら、FRBもいつまでも量的緩和を続けるわけにはいかないので、来年あたりには出口戦略について言及すると見られており、その後は円安に反転すると思われます。

円安については、みんなの党の渡辺代表がHPで少し言及していたと思います。また、先の参議院選挙のときでは、日本銀行法改正法案を提出する用意があるとも言っていました。それはテレビで見ていたのですが、あまり大々的に言っているという感じではなかったです。

政治家が金融政策についてあまり言わないのは、金融政策は日銀の専管事項であるとか、中央銀行の独立性を損なうとかいった批判があるからではないかと思います。

Anti-Giants · Answer

考えられる理由をいくつかあげてみます。

(1)しかるべき機関に、円安誘導するだけの能力がない。

(2)円高で恩恵を受けている人たちからの圧力。

(3)大々的に円安政策をとると、外国と摩擦が生じるから。

＞＞「円安で経済を再生する」アイデアの元は、韓国のウォン安です。韓国の家電メーカーの躍進はすさまじいです。日本の家電業界は海外では韓国に敗退したと言えると思います。でも、同じ条件下で自動車メーカーは負けていません。この違いはどこにあるのでしょうか？　
　サムスンなどは、韓国政府からかなりの優遇措置をえています。また、日本のように、メーカーが乱立しないような政策をとっています。今の韓国の状況は、一昔前の日本と似ています。ただ、日本と同じく、資源のない韓国ですから、ウォン安は、それだけ、資源輸入にコストがかかります。
　また、韓国は日本以上に格差社会です。それは、サムスンに対するように、特定企業を優遇すれば国家間競争には勝てるかもしれませんが、そのひずみは国内に影を落とします。

経済って、ほんと複雑ですから、ちょいとニュースを聞きかじった私の知識では、この程度のことしか言えません。

poolisher · Answer

為替介入なんて一時的なカンフル剤です。
為替を構造的に捉えようとする時点で間違っています。
為替というのは結果を映す鏡でしかありません。
鏡に化粧しても本人の痘痕は消えないでしょう。

gooid_send · Answer

円安誘導などは本当の無駄遣いの最たるもので、円安誘導で積み上がった米国債などを見れば明らかでしょう。
今では売ることも出来ないし、ドル安で棄損してゆくのをただまつだけの状態です。1円の円高で1兆円の損失が出るのが現在の日本です。

円安誘導が有効だったのはせいぜいドル円の為替だけを見ていればよかった90年代までです。

gooid_send · Answer

> 米国債と円安の関係が、よく分からりません。過去に「円安誘導のた
> めに米国債を購入していた」ということでしょうか？　私は日本にそ
> んな政策があったとは思えません。

円安誘導というのは大量の円を売って大量のドルを買うという事です。
そしてそのドルを寝かせないという名目で米国債を買うのです。だから
日本は大量の米国債を抱えているわけです。

chubou3 · Answer

>「円安」が日本の経済立て直しに有効な手段だと考えています。なぜ、政策として取り上げられないのでしょうか？
その通りです。
では何故選挙の政策として上がらないかというと為替相場に影響するからです。
例えば、○○党が円安を公約として与党になったとします。
為替レートはどうなるでしょう？
外国人は縁を売り極端な円安になりますね。
私はそれでもいいと思いますが、ＦＸをしている人たちはそうはいきません。
公表してしまうと政治がある特定の経済活動に対して一方向の圧力を加える事になり、不味くなります。
円高誘導を柔らかく言っているのがインフレターゲットです。
インフレターゲットの％が一番大きい党を応援すれば良いと思います。
個人的には円安になれば農業も工業も潤うと思います。
日本は金融国家は無理なので、円安政策がベストだと私も思います。

また、アメリカから為替を固定化すれば、関税を掛ける問題も出てきます。
しかし、現在中国が固定化しているので、「何で中国が良くて日本が駄目なんだ」といえば文句言えないと思います。
これらのことを解っているのか解っていないのか解りませんが、政治家がわかっていないとすると政治家の資格は無いですね。

まぁ一般人が他の回答レベルなので、政治家も同じレベルだと思います。

なぜ、「円安」が政策として取り上げられないのでしょうか？

考えられる理由をいくつかあげてみます。

為替介入なんて一時的なカンフル剤です。

この回答への補足

円安誘導などは本当の無駄遣いの最たるもので、円安誘導で積み上がった米国債などを見れば明らかでしょう。

この回答への補足

> 米国債と円安の関係が、よく分からりません。

>「円安」が日本の経済立て直しに有効な手段だと考えています。

１ドル８５円程度で推移しており、かなりの円高と言えますよね。

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