世論調査に回答する機会について

世論調査に回答する機会について

昨年自宅に世論調査の電話がありましたが私も妻も仕事で留守でしたので留守電でした。

仕事で留守がちな人は世論調査に回答する機会が少ないことになりますが、何か工夫はされているのしょうか。


テレビでよく世論調査の結果として「内閣支持率」とか「支持政党」などを報じていますが、昨年、自宅の留守電に世論調査の電話があって以来、NHKも民放も「世論」と呼ぶことに少しひっかかります。

「コンピューターで無作為に抽出した番号に電話をかける方法で」と聞くと、以前は「片寄りのない方法だな」となんとなく思っていたのですが、仕事で留守がちな人や自分用の固定電話を持たない若者などは、「世論」に入ってないことになります。

我が家も平日は夫婦とも仕事、子供は保育園、土日は子供を連れて家族サービス、ということで、家電は常に留守電です。

現役で働いている単身世帯なども留守率は高そうです。

しかし、それらの人も国政選挙となれば（人によりますが）投票には行きます。むしろ、有権者団の中心というべき人達かもしれません。

一方で専業主婦や高齢者など在宅率の高い人は回答する機会も多いことになります。

そういう偏りをどの程度調整しているのでしょうか。


全有権者団の構成に対して、性別、年齢、職業、地域、など種々の要素から、母集団と同様の構成にしなければ、数字的に「母集団が○○人なら１０００人程度取れば信頼できる数字になる」と数字上だけの根拠を述べても、全く説得力を欠くことになるのではないでしょうか。

そういった偏りがあるなら、世論調査と実際の選挙の結果には開きがでるでしょうし、そうであるなら、マスコミには軽々しく「世論の支持が」などと報じないで欲しいものです。

偏りのある、実際とずれた「世論」であるなら、それをマスコミが「世論」と報じることで、現実の世論へのある種の影響も与えるでしょうから。



もちろん調査の内容が政治的なことでないなら、質問の内容によって対象者を選べばよいし、さほどこだわらなくてもよいものもあるでしょう。

しかし、内閣が国会と解散総選挙を通じての民主的コントロールだけでなく、いわば「世論」を通じてもコントロールされることが認識され、またそれが望ましいとされる中で、有権者団と隔たりのある「世論」を声高に「世論」と報じるのであれば、問題があるといえないでしょうか。

マスコミ各社（NHK、各民放テレビ局、５大新聞（日経含む））などは、調査のやり方にどのような工夫をしているのでしょうか。

No.1 回答者： blackhill 回答日時： 2010/09/18 14:18

　質問者の論理は、いわゆる針小棒大のたぐいではないでしょうか。

世論調査を実施する側の立場から、どうすれば世論を目に見える数字でとらえられるか考えてみてください。

問題は、選挙結果に一番近い推計値を、効率的かつ合理的に得るにはどうしたらよいかということに尽きます。不在のため回答できなかった、最初に電話を取った人の意見を聞くことになる、携帯しか所有しない人の意見は反映されない、等々の疑問は、調査手法の工夫や結果に及ぼすバイアスの評価を通じて改善する努力が重ねられています。

　調査のやり方は、それぞれ調査主体がきちんと説明しています。googleで簡単に検索できるので、ここで質問するほどのことではないと思いますが、たとえば、日本経済新聞のQ&Aを参照ください。
http://www.nikkei-r.co.jp/phone/

　なお、昨日の朝日新聞に、「ネットと民意」をテーマとする３人の意見が掲載されています。ネット世論と世論調査をそれぞれ支持する論客と、中間派の３人が分かりやすくこの問題を論じています。

この回答への補足

自分で調べてから質問しろ、ということですね。

なるほど、朝日ＲＤＤ方式などは、留守の場合繰り返しかける、２０歳以上の上から何番目と指定するな

どなるべく偏りを少なくするように工夫しているようです。


さらにもう少し調べてみたところ、上記の工夫をしても、「結局、回答者は、調査時に在宅で、調査を受

けることを了承してくれた人を分母とすることになる」。

さらに、「日本の成人に占める２０代の割合は本来１４％ぐらいなのに、実際にＲＤＤ調査の

回答者の中で２０代の占める割合は５％くらいしかなく、深刻なギャップである。

しかも携帯だけで一人暮らししている２０代は調査の対象から漏れる一方、親と一緒に住んでいてその家

庭電話に調査の電話がつながり、上から何番目の人として出てきた人が若者の代表として答えることにな

る。」

といった問題意識が、朝日新聞編集委員で実際に世論調査に携わる方が日本記者クラブの研究会テーマ

「世論調査」の中で「世論調査の役割と限界」というタイトルで各社の記者に問題提起されています。

その「世論調査の役割と限界」の中では、質問の仕方でいかに回答が変わってくるかの具体例や、電話で

の調査では回答者自身が世の中の空気、質問する側の空気を読んで軽く答えてしまうのでは、といった、

問題意識もあげられており、また、世論調査の結果を大きくふりかざすことへの違和感についても述べら

れています。


私は自宅に自動音声によるプッシュボタンで回答する形式の調査が入ったことで上記質問のような疑念を

抱いたわけですが、大手メディアで実際に世論調査に携わる方が同様の問題意識を持っていることがわか

り、また、そこでは、マスメディアがその影響力の大きさ故に、国民の民意の形成の過程において果たす

べき役割と責任そして限界が、高い見識のもとに自覚されていることに安心しました。


最初から自分で調べていれば、よかったと思います。

上記回答をご覧になって、「なんだ世論調査に問題はないんだ」と思ってしまった方、早まらないでこの

補足の他にも色々参照なさってください。


私も他の人の書き込みなどから、問題点や対立軸を１つに絞って質問することでＹＥＳあるいはＮＯの

数字が予想以上に大きくなる（しかし、実際テレビを見る人は世の中で「こんなに支持されてるんだ」と

か「こんなに非難されてるんだ」と感じ、一種の世の中の空気を作ってしまう。）（マスメディアが民主

主義の中でどのような役割を果たしていくべきか、またどういうことには慎重であるべきか、等々につい

ては、皆さんそれぞれお考えをお持ちのことと思いますが。基本的なことを知りたいかたは、各国憲法の

歴史や日本国憲法の解釈論などを専門書等で読まれると参考になると思います。）などの改めて具体的な

問題点に気付かされました。


わたくしの質問の仕方も、感情的で毒のあるものだったと思います。

ただ、浅い見識の方から的外れに「針小棒大」などと言われたり「考えてみてください」などと偉そうに

言われるのも不愉快なだけなので、今後は自分で調べた方が良さそうです。

補足日時：2010/09/23 04:30

No.2 ベストアンサー 回答者： blackhill 回答日時： 2010/09/23 15:29

補足があったので、参考文献を追加します。

[マスコミ各社（NHK、各民放テレビ局、５大新聞（日経含む））などは、調査のやり方にどのような工夫をしているのでしょうか]

質問はこれだけですね。日経の例をご紹介しましたが、納得していただけたようです。
なお、新聞社がどれだけ工夫改善に努めてきたかについては、

　　吉田貴文『世論調査と政治ー数字はどこまで信用できるか』講談社新書2008

にくわしく述べられています。筆者は、朝日新聞でながらく世論調査に携わった方です。



[そういった偏りがあるなら、世論調査と実際の選挙の結果には開きがでるでしょうし、そうであるなら、マスコミには軽々しく「世論の支持が」などと報じないで欲しいものです。]

　これは意見であって質問ではなさそうだったので回答をパスしましたが、データの癖や短所をいかに読み取るかの問題でしょう。政治学や社会学のゼミでは、でーたの読み取りに多変量解析を用いるのでSPSSの使い方を教えますが、データの癖を見抜くコツを教えるのはなかなか厄介です。統計学の数理的基礎についての知識がなくても、spss for windows は半時間もあれば使える一方、思い込みを改めるのは簡単ではないので。
　ただし、世論調査では、表に出ませんが、かなり高度なテクニックでの検証が必須です。また、当たればよろしいという観点からいうと、現在の選挙予測は長年この分野で仕事をしている私でも驚くほど正確です。

　幸い、学術的成果に裏付けられた初心者向けの素晴らしい著書が出ています。

菅原琢『世論の曲解ーなぜ自民党は大敗したのか』光文社新書2009

　ここで著者は、まず「確証バイアス」の克服について述べています。確証バイアスとは、さまざまな情報やデータがあっても、みずからの考えに合致する、都合のいいものだけを選びとってしまう習性のことです。耳が痛いのは私だけでしょうか。
　さらに、「この本を読み通せないというなら、あなたは現代の日本政治について語ることも、一家言を持つことも、到底できない。現代の政治は、世論調査や選挙などの数字が大きな力を持つからである。その数字の意味や生成過程がわからなければ、その数字を肯定するのも、否定するのも不可能である。そういう数字の読み方の初歩に触れたければ、やはりこの本を読んでいただければ幸いである」と書いています。40際も年下の著者にここまで言われると鼻白みますが、確かに内容は新鮮で挑戦的ですね。
　
　なお、著者の東大先端科学技術センターのブログには、このテーマについての直近の論文が掲載されています。

この回答への補足

私は「浅くない」とおっしゃりたかったのでしょうか。

何か書籍を紹介・引用されているようですが、本屋までいって調べるならネットで質問しません。この程度の事を知るのに本を何冊も読む、または調べるほどの内容でもないでしょう。Ａ４、１枚程度にまとめて概略していただければ必要なものは十分得られます。また、前の補足には上げませんでしたが、「電話（ＲＤＤ）調査の課題」（日経リサーチ）というものをネットで見ましたが技術的な事はあれで十分です。（それすらざっと眺めただけです。こういうことはこの程度の数字の範囲なら結果への影響は小さい、だとかその結果だけ知れば十分）それ以上、統計学的・数理的な事を知っても私が提起した問題に答えることにならないからです。（ちなみに私は理学部数学科でしたが理系の人間（特に数学科や物理学科の人間）ならわかることですが、統計や解析（特に工学部など他学部用に書かれた実用系）などはつまらないものです。数学の結果だけを用いている実用系はただの計算で学問的魅力は感じないため、統計などテキスト読まずに過去問だけやって済ませました。文系の方にはわからないかもしれませんが、私は、コンピュータも含め実用系理系は、理論系より下だと思っています。）
いずれにしろ、数理統計的なことをいくら詳しくやったところで設問の解決にはならないことは技術的なことをご存知なら逆に明確におわかりでしょう。
だいたいの方法と数字的に信頼できる根拠を知れば十分で、逆にそれがわかれば問題となっている要素が現在のやり方の数字的根拠を詳しく見るだけで解決する問題でないことは明らかです。

今後、ますます固定電話調査による回答に応じる者と実際の有権者団との間の開きが広がるでしょうが、そこに問題があるかないか、数理統計の本までさかのぼらないとわかりませんか？あるいはマスコミに好意的にみられる内閣か否かで数字を声高に報道されるのか、少しでも下がると叩く方に利用されるのか、で世論形成されるとすると、そもそも世論調査の結果を大きく取り上げること自体にも問題があり、巨大メディアにあっては、世論調査の数字は参考値としてニュースの最後に画面上に表示するにとどめるなど
自制すべきではないのか（そのへんは考え方の違いであり、立場が違えば水かけ論になるでしょうが）等々、これからの民主政治におけるメディアの役割上の問題など、決して無視できない問題を多く孕むことは間違いありません。

と、私は考えておりますが、回答者様は、「数字的には根拠があり、結果もそう大きなずれがあるものではないから、問題はない。むしろ有益だ」とのお立場でしょう。長年その分野でお仕事をされたのならそういう思いもより強いことでしょう。
しかし、「私は、有益だが問題があるのでは」という立場なのです。
「問題があるのでは」という質問に対し、普通、反対の立場の人から「それは違う、問題などない」と言われれば、カチンときますよね。
お詳しいのであれば、「各社是々こういう工夫をしていますが、確かにご質問のような問題があるのではという指摘もみられます。ただ、わたくしは反対の立場で、こういう理由で問題がないと考えております」と回答して頂ければ１度の書き込みで済んだと思います。
その分野をよく勉強された方だというのはわかりましたから、もうよしませんか。
あとは水かけ論です。

補足日時：2010/09/25 06:51

この回答へのお礼

面と向かって話していればこういう無礼の連続にはならないでしょう。

また、統計や解析などを難しい、と感じない人間は世の中にたくさんいるので、さらに言えば、計算式を用いるにすぎない文系レベルと異なり、数学科のレベルの専門書をすんなりクリアできる人間は私を含め一握りであり、ただ、そのような人間は、別に「自動車の仕組み」を詳しく知りたいとは思わない。ただ安全に乗れればそれでいいので。消費者、利用者であるだけである。私が挙げた「世論調査の役割と限界」では、調査方法に統計的な一定の正当性を持たせていることを前提として、現在の調査やあるいは結果の取り上げ方についての様々な問題提起をしていたわけですが、読み取れなかったのでしょうか。それとも「俺は自動車の仕組みを知ってるぞ」と叫びたかったのでしょうか。何を高度と捉えるかで「底」が知れてしまうのでご注意を。

結局、「数字的には根拠がある」という以上のお話はないようだし、あなた自身も述べているように、お互い自身に都合のよいものしか見ていないのだから、統計的な一定の正当性を前提とした後でも、私が挙げた文献にあるような問題点が言われていることを、あなたは読まなかったのですか。問題を提起した朝日新聞編集委員の方は、「世論調査の第一人者」と紹介されておりますよ。

その方は、私同様、「調査時に固定電話宅に在宅し、調査に応じた人」だけが対象となることや、質問の仕方や調査主体の違いによる回答の傾向、マスコミの調査結果の取り扱い方について、一定の問題意識を持っておられます。そして私は、そのように不信を抱かれる時点で現在の調査方法及び報道のあり方には問題があると結論するに至りました。

まとめると、電話による世論調査のやり方には自動音声で留守電で終わるものから、オペレーターに繰り返しかけさせ、回答者を指定する、など一定の工夫がされたものまで様々存在する。
ただ、「統計学的に意味がある数字で、実際におおむね世論を捉えているといいうるから、問題ない」とする立場と、「統計学的に担保された数字的根拠があっても、現在の調査方法には回答者となりうる人の偏りや、質問の仕方等により数字が大きく開いてしまう、等々の問題があり、また、その調査結果のマスコミの取り上げ方にも問題がある」という立場がある。

私が挙げた「電話（ＲＤＤ）調査の課題」（株式会社日経リサーチ）と「世論調査の役割と限界」峰久和哲（朝日新聞編集委員）をご覧になれば、「一定の数字的合理性はあること」「しかし尚問題もあること」の双方がわかると思いますので、ここをご覧になった方は、私たちの不毛な議論より、そちらをご参照下さい。（ネットで見れます。分量もそう多くありませんので効率的です）

いずれにしろ回答者の態度が鼻につき、結果として自分で多少調べて疑問は解決したものの、かなり無駄な時間と労力を要し、なにより気持ち的にゲンナリしました。
世論調査に関しては、他にもこのような質問がいくつか出ていて、参考になる話もあると思うのでそちらも見てみるとよいかもしれません。（ちなみに、そこにもいくつか某回答者が出没しているようです。）

私は、面と向かっては言えないような無礼な態度の回答者とのやりとりに神経を使うのはとてもばからしいし、とても時間がもったいない。とっとと、締め切りたかったのですが、このキモイ回答者（オタクの学生？、引きこもり？）以外の回答がないのでこれをベストアンサーとします。
この人のおかげで対面で話す場合と異なり、安易にネットには書き込むな、という教訓を得ました。対面ではいきなりあり得ない態度の人がいる（対面弱者でしょうか）ことがわかりましたから、ある意味ベストアンサーでしょう。

お礼日時：2010/09/25 20:36