リストラについて、リストラされないためには。会社はリストラできるのか。

一般的にリストラという言葉がよくきかれますが、正社員に対してこれは会社都合で強制的にできるものなのでしょうか。
早期退職とは別だと思いますが、不景気のためか、成績・能力の低い人を対象にリストラを行うことが決定とされました。

自分は能力面ではおとりますが、真面目な性格なので業務態度はよいです。ただし、仕事のできは周りの人と比べると明らかに劣っているのを上司も自分も感じています。

このため、候補の一員に入っていると現状考えています。

仮に上司に打診されたときに反論の余地は

・自分は勤務態度が真面目。会社にきていない人(サボり癖のあるけれどそこそこの能力はある人)が残ってなぜ自分が候補にはいるのか。

・残業代をほとんど申請していなく(できなく)、申請している(できる)人と比べると同期でもかなり残業代は少ない。

一番、自分の中で上記で一番強い思いが、能力が高ければ勤務態度は緩慢でもいいのかということです。
外資ならともかく、日系企業でそれは通用しないと思っています。


そこで質問なのですが、会社は一方的に社員をクビにすることができるのか。(修行規則には明確にはされていません)
また、その際には上司との話し合いが持たれると思うのですが、こちらが了承しなければクビは認めらないのか。(いわゆる窓際族に追いやられるかもしれませんが)

とにかくリストラの前には転職先を探さないといけませんが、急に告げられると職歴に空白が生じ、ますます不利さらに転職の不安もあります。


よろしくお願いします。

A 回答 (5件)

表向きは、できません。


だから 「辞めろ!」 とは言わないことが多いです。むしろ早期退職勧告というのか、「辞めたらどうかね?」 ということを伝え、あとは手を変え品を変え 「辞めます」 と自分から言うよう仕向けてくる。一般にリストラとはそういう攻防です。企業の色もあるので違うこともあるでしょうが。

>こちらが了承しなければクビは認めらないのか

まあ、それはそうなんですが、辞めますと言わせる作業は、必ずしも強制的に虐めるという事ではなく、いま辞めた方が得だという条件を提示してくるんですよ。
よくあるのは、今回の退職勧告に応じた人には退職金2割上乗せする上に転職の支援をしてあげます、しかし次回 (多くの場合、半年後とか) の勧告に応じた人にその特典はありません、さらに次回の勧告に応じた人には退職金もありません。どれでも好きなのをお選び下さい、と言ってきます。
基本的にブラフでも吹っかけでもなく、その通りであることが多いです。どれも選ばなかった社員は、窓際になるならない以前に、給料が下がります (これは合法です)。例えば半分もカットされたらほとんどの人は生活できないでしょう。

こういう話し合いに親しい上司が出てくることはまずなく、見たこともない人事の人間か、社外にアウトソースした首切り屋のことが多いです。だから意外と穏やかに話し合いが進められます。言われた側が動転して怒ったり泣いたりはするようですが、向こうは慣れてるので影響もしないようです。

>能力が高ければ勤務態度は緩慢でもいいのか

ちょっと違う。そもそも向こうは、「こいつを首にしたい」 という特定の意志は持ってません。一回の首切りノルマが30名とか50名とか決まっており、その枠が埋まった時点で終了です。
だからあなたが頑として受けなかったら残れます。むしろ転職のアテがある人間がさっさと辞めていき、最初の枠があっさり埋まるのです。
だからこのケースでいうと、能力のある不誠実な同僚がさっさと辞めていき、その逆である社員達(あなたも含めて?)が残ることになります。だから会社の業績は以後急降下となり、給料は下げたくなくても勝手に下がり、数年ほどで倒産に至り、けっきょく最初に辞めるのが一番得だったという形になるのです。

>成績・能力の低い人を対象にリストラを行うことが決定とされました。

アナウンスとしてはそうなるでしょうが、いざ蓋を開けてみると成績・能力の高い人がさっさと辞めていることが多く、見かけ上あなたの主張が通った形になると思います。

この回答への補足

長文のご回答ありがとうございます。

経験・知識のない私にとって、非常に論理的にご回答くださり、ありがとうございます。

あらためてお礼の回答させていただきます。

補足日時:2010/10/07 23:12
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

随時、私の論点に回答くださり、大変感謝いたします。

かなりの部分でなぞがとけ、会社の将来像も若干みえた感じがします。

非常に参考になりました。

これからどうするか、またそうなった場合にどうするかをじっくり考えて結論をだしたいと思います

本当にありがとうございました。

お礼日時:2010/10/13 01:56

反論の余地ですが


1 解雇か退職勧奨か?確認すること。勧奨ならやめませんの一言で十分。強要脅迫があれば記録する。
2 解雇4要件に合致していない点を訴える
3 合法的でも 第2会社方式や 背信的な事がそれ以前に行われていて 合理的な理由に疑義がある場  合そのことの指摘(つまり金を隠しておいて赤字だ赤字だと騒ぐ事)し組合などで団体交渉をする。
4 解雇事例が出れば即座に理由の照会を求めること。その理由に対して行き過ぎを見つけて反論する。


円満退職とは 優位な立場でしかなしえません。弱い立場ならあることないこと言われても反論できないからです。 
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

まだ先の話では、ありますが、この不景気ですのでいつその話がやってくるかわからず、
今、質問させていただいて、非常によかったと思います。

解雇の要件等も参考させていただきます。
特にその理由について、会社から回答を得るということが非常にためになりました。

本当にありがとうございます。

お礼日時:2010/10/07 23:10

簡単に結果から申しますと、リストラという名の「退職強要」の違法性は、最高裁の判例でも確定しています。

なので、その労働者の自尊心を傷つけ、自暴自棄にさせて自分から「辞めます」と言わせるように追い込んでいきます。

したがって会社の退職強要と闘うには、それが違法性を帯びてくるまで断固退職勧奨を拒否する必要があります。同時に会社側の「説得」と「退職勧奨」のすべてを記録にとっておく必要があるのです。(メモだけでなく小型ICレコーダーが重要な“武器”になります)

本来、日本では終身雇用制が主体でしたが、最近では、このリストラを横行させ、また違法性から逃れるために契約(期間)制へと移行してきました。

よって、あなたに辞める意志がないなら、「辞めない姿勢を貫く」ことが大切となります。そこに「自分はこれだけやってる」などのアピールなどは要りません。それを逆手に取り追い込むのがリストラですから。あまりに不当な退職強要があれば、弁護士に依頼をし、法廷で闘って下さい。

なお、あなたの場合すでにご自身で「自分の評価」が出来ているようですから、少しずつでも「マイナス面が改善」されるよう、日常の業務の中での前向きな「努力と姿勢」も大切ですよね。頑張って下さい☆
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

最高裁の判例、知識がつきました。
やめたくない場合は、貫くこと・記録をとること等も参考にさせていただきます。

また最後の段落の回答ありがとうございます。

お礼日時:2010/10/07 23:07

リストラを行うこと自体に違法性が無い場合の話ですよね?


企業運営が相当困難な状況じゃないと解雇は認められませんので。


そうだとしたら、成績能力順にリストラをすることは妥当です。

企業経営を建て直すための解雇ですから、
真面目さよりも仕事の出来を優先するのが当然です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

企業運営が困難という要件?が必要なことがわかりました。

リストラの違法性については、他の方からも回答をいただき参考にさせていただきました。

お礼日時:2010/10/07 23:04

こんばんは。



なにやら甘い事を仰られてますね。
企業ってのは、文字通り
「金儲けを企てる」所です。
言い換えると、企業の利益に貢献しない人間は不要なんです。

「真面目に努力してます」

「はっ!?だから?…お前会社に貢献してねぇだろ?」
ってなります。

貴方が解雇に応じなくても企業は1ヶ月分余分に給料を払えば、解雇できる様になってます。
労働基準法でね…。

そこでゴネても損です。

次を考える方が賢いですよ。

イヤな世の中になったモンです……ホント。

この回答への補足

ありがとうございます。

他の方からは解雇要件にあてはまらないと無理・解雇は実質できない(あくまで自主的にやめるように仕向ける)等の回答を得ていますが、

>貴方が解雇に応じなくても企業は1ヶ月分余分に給料を払えば、解雇できる様になってます。
労働基準法でね…。

こちらの根拠条文はどちらになるのでしょう。

よろしくお願いいたします。

補足日時:2010/10/07 23:02
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