7月から、勤務していた会社のフランチャイズみたいな形で独立しました。
内容はルート営業がメインで、月商は70万くらい、
ロイヤリティや商品仕入れ、ガソリン代などを引くと、手元には26~7万くらいが
やっと残るスタートとなりました。
(あと、10年位前から習い事を教えていて、月4~5万の副収入です。)
本題ですが、節税の方法を「具体的に」教えていただければありがたいです。
この収入で確定申告何十万も取られていたら割に合いませんので・・・
ネットで調べたんですが、いまいちよくわかりません。
税理士に知り合いはいないので、知り合いの有限会社の社長に聞いた範囲では、
・仕入れガソリン代はもちろん、事務所で使う家賃光熱費も通帳で落とせる。
・営業車は親の名義なので、親の口座にリース代としていくらか入れる。
・飲食代はもちろん、飲み代も領収書をもらっておく。接待費として。
・その他スーパーのレシートやらなんやらも全部とっておく。必要経費として。
あと、出納帳もつけようと思うのですが、細目すべて入れなければいけませんか?
たとえば「ガソリン代・8月分」とかで一まとめできるのでしょうか?
それと、上記のような方法で、月いくらくらい経費にしたら税金がかからないのでしょうか?
なお、今後従業員を雇う予定も、法人化する予定もありません。
諸般の事情で、急に個人事業主になったので準備不足で質問しました。
なるべく具体的な解答をお願いいたします。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
>・仕入れガソリン代はもちろん、…
事業用として使用する分はかまいません。
その車を家事用にも乗るなら、家事用分は抜かなくてはだめですよ。
「家事関連費の按分」と言います。
>事務所で使う家賃光熱費も通帳で落とせる…
事務所の水道光熱費は問題ありませんが、家賃は誰に払っているのですか。
赤の他人の建物を賃貸しているのなら良いですけど、親の建物で親に家賃を払っているとかなら経費ではありません。
家族としての生活費のうちです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
>・営業車は親の名義なので、親の口座にリース代としていくらか入れる…
だから、「生計を一」にする家族の持ち物を事業に使用して金品を支払ったとしても、それは経費ではありません。
>・飲食代はもちろん、飲み代も領収書をもらっておく。接待費として…
誰を接待するのですか。
お客さんをはっきり特定できる接待費なら、それで良いです。
「業務日報」などに、△月△日、○○氏を接待などと記録しておきます。
>・その他スーパーのレシートやらなんやらも全部とっておく。必要経費として…
事業に使うものなら、スーパーでも街の店でもどこで買おうとかまいません。
レシートは品目名の載ったもので、事業用であることがあとからでも分かるようになっていれば、それで良いです。
>あと、出納帳もつけようと思うのですが、細目すべて入れなければいけませんか…
青色申告をして 65万円控除の節税を図りたいなら、複式簿記による記帳が原則ですから、細目をすべて入れなければ帳簿が完成しません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm
>たとえば「ガソリン代・8月分」とかで一まとめできるのでしょうか…
白色申告または青色申告でも 10万円の控除ならそれで良いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2080.htm
>それと、上記のような方法で、月いくらくらい経費にしたら税金がかからないのでしょうか…
発想が逆です。
経費をいくらにするかではなく、いかに経費を少なくするかが商売の基本です。
経費は少なければ少ないほど、利益は多くなるのです。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
ありがとうございます。
具体的、かつ、
リンク先までご提示いただきありがとうございました。
何とも色々勉強不足でお恥ずかしい限りです(^^;
No.2
- 回答日時:
国民年金になるのですよね
でしたら年金基金も併用するのをお勧めします。
全額控除(年間60万まで)
中小企業退職金制度を使うと年間84万まで全額控除
わたしは年金基金にそれほど期待せずにはいりました。
あくまで目先の節税が目的で。
で13年経ってもらえる金額を聞いてびっくり。
年金とあわせて何とか生きていける金額でした。
中小企業退職金制度も税金の金額に嫌気がさして調べた結果採用しました。
30年間掛けましたがいつでも希望すればかなりの金額が手に入ります。
家内と二人分ですのでこれで老後はやれやれです。
しかもこれまで30年間節税にてかなりの金額が浮いてます。
自営を始められた方にはぜひお勧めしたいです。
白色申告 青色申告があります。
どちらがいいかはそれぞれだと思います。
しっかり稼いでください。
No.3
- 回答日時:
具体的かつ単純に申し上げますと、それほどの事業をされるなら、まずは専門家(税理士)を顧問にすることです。
顧問にすれば、具体的な質問にも答えてくれます。
お知り合いに税理士関与をされてる方がいたら、紹介してもらえばいいですし、お住まいから一番近い税理士事務所を選ぶのも手です。近いのは何かと便利ですよ。
習い事を教える立場ならお分かりになろうかと思いますが「最初が肝心」です。
初めは本を読んだり、他人に聞いたりと独学時間があるでしょうが、最初に専門家にキチンと教わるということが後々の伸びが違うということは理解されると思います。
経営とは節税のためにするのではなく「儲けるため」にするのですから、精神エネルギーは儲けるために働かせるべきであって「どうやったら節税できるか」などは税理士に任せればいいのです。
いくらかの節税のために儲けるためのエネルギーを使ってしまっていてはしょうがありません。
開業年から数年は専門家に見てもらい、自分で記帳もできるし、節税の方法もわかったとなったら、顧問契約を切ればいいのです。
ご質問の内容を見る限り、失礼ながら「素人さん」だと推察します。
素人さんが、既に経営をしてる方からああだこうだと教わって、それに従っても専門家からみれば「それってちがうよ」ということがままあります。これは「教える側」に立ってる方だと充分理解できることだと思います。
ご質問者が「餅は餅屋」「基礎は玄人に習ったほうが良い結果が出る」ことを理解できる方だと思い申し上げました。
節税は税理士というプロのいる世界です。プロのいる世界に「具体的におしえてくれ」と首を突っ込んでも、本当に有効な回答などつきませんよ。
ネットでホイホイと具体的な節税テクニックが手にはいるなら、税理士はいらなくなります。
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