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当方海外赴任4年になり、来年任期満了で帰国を予定しております。
帰国後は一人で住まうことを考えており、この際、中古物件を購入しようと考えております。
しかしながら、日本でローンを組むとなると、大抵、前年度の源泉徴収を提出しなければ
なりませんが、赴任中4年間の源泉徴収は微微たるものになっております。
日本での給与振込は日本国内での最低限の税金を支払うべき金額が給与として支給され、
その他の給与?と呼べるかはわかりませんが、海外赴任手当として、それ相応の支給を
受けておりました。
金額的には、赴任前の年収(税引き後)とほぼ変わらないくらいです。
しかし、赴任中の源泉徴収票には、その海外赴任手当の分は含まれておらず、税金支払い分の
微微たる収入金額でしか記載されておりません。
本来であれば、住宅ローンの審査の対象として前年度の年収(税込み)が対象となるものと
思っていますが、前途のように税込み年収は本当に微微たるもので、とても住宅ローンを
組める、年収ではありません。
このような状態でも、住宅ローンは組めるものなのでしょうか?
住宅ローンに詳しい方のアドバイスをお願いします。

A 回答 (3件)

過去の収入を証明する手段の一つとして源泉徴収票をつかうのであって、日本国租税対象外の収入があるのであれば、給与支給明細でも収入を証明できるでしょう。



給与支給者(=雇用者)が個人会社などだと証明能力が低いかもしれませんが、銀行から見て、信頼できる企業(や官庁)が発行する給与証明であれば充分だと思います。
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この回答へのお礼

雇用者から給与支給者に対して、給与証明を出す方法があるんですね。
今度、会社に確認してみようと思います。
大変参考になりました。

お礼日時:2012/05/27 11:42

原則、ローンは組めますが、ぶっちゃけ銀行の担当者によって対応が変わります。


言い方は悪いですが、銀行の一支店レベルでは良く分からないので、断られる可能性があります。

「ローンセンター」に事前連絡の上、相談されるのが良いでしょう。

過去、海外居住のまま親族が住む家のローンを取り扱った事があります。
ご存知かもしれませんが、海外に拠点を移すと、日本国内での「住民票」が取れなくなります。
「住民票」が無ければ「印鑑証明書」も発行されません。

それでも住宅ローンは組めましたので何とかなるでしょう。

ちなみにその時は、海外の赴任手当は現地通貨で支払われ、証明書も現地語でしたので、
翻訳された用紙を貼付し「サイン証明書」を現地で取得して貰いました。

どこまで求められるか分かりませんが、帰国後に現地でしか取得出来ない書類が必要になると
大変面倒ですので、一時帰国の際にでも事前に相談されるのが良いと思います。
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ローン会社が査定します。

ここで疑問は解決されません。申し込んでOKなら成立。不可なら、又稼ぎ直しましょう。
参考URLは、各種のシュミレーションです。

参考URL:http://www.hownes.com/loan/sim/
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この回答へのお礼

きっぱりした回答ありがとうございました。
それも一つの手段だとは思っています。
参考URLありがとうございました。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2012/05/27 11:47

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