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もし失業率が上がったら、生産者(生産部門)に起こる影響は何ですか?

A 回答 (3件)

 失業率って 仕事を求める人の割合ですから。


現在働いていない人(専業主婦、ニート、ホームレス、年金ぐらし、
生活保護ぐらし、学生等)が なんらかの理由で職安に求職票を出した
時点で失業者となるのであっって、
生産は需要があっての生産又は需要を見込んだ生産ですから
 失業率と生産には何の関係も無いと想いますけどね。
現在の日本は失業率よりも働いていない人率が問題ですけど。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/06/26 14:53

失業率の上昇に伴い採用面ではより優秀な人材を割安な賃金で雇える事になる(需給ギャップの発生)。

特に内勤の事務職については派遣労働に切り換える事で固定費を変動費に出来るのは大きい(特に一般職)。一般職採用無しにする企業もちらほら出ています。
一方労働側から見ると、賃金収入が全体的に低下する(解雇されない場合でも定昇廃止等で賃金切り下げの動きがあります)。
日本経団連会長はかつて自民党政権当時に「最低賃金を中国並に切り下げない限りは日本での工業生産が不可能になる」と発言しており、一応民主党政権に遠慮してか発言を控えてますが、本音は変わらないかと。
汎用性のある製品を作る限りでは労働力が安価な東南アジアにシフト止む無し。が日本が得意とする多品種少量生産には価格競争が起きにくいとされる。
アジア市場を目指すならアジア生産が望ましい(日本企業が参入し収益を上げるのはこれしか無い)。が、日本の労働賃金が下がって来ると日本でもアジア向けの廉価版で我慢する向きが出て既存のフル装備が売れなくなり結果フル装備の価格が低下し、生産減少に向かう。
食料品でも国産の生鮮食料品から廉価な輸入の冷凍食材に移行し、結果国産品が売れにくくなります(平成24年に限り、昨年の震災の影響で国産の食材が生産減少になり、需給ギャップが緩和されてますが、西日本産品は価格高騰東日本産品は価格暴落傾向があります)。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
理解できました!!

お礼日時:2012/06/26 14:53

失業者が増えれば、消費が落ち込むでしょう。

元は働いて賃金を得ていた人が失業し、賃金をもらえなくかるので消費できなくなります。それによって需要が落ち込み生産は減少し、さらに失業者が増えて、消費が減ってと悪循環がおきると思います。今の日本はまさにこの状態だと思います。怖いですね~
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/07/13 07:26

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