消費税増税問題

今頃になって、解散の確約とは何を考えているのか分からないうえ、小泉純一郎元首相がなんだかんだ焚き付けたらしいのですが、自民党内では何が起こっているのでしょうか？

No.4 回答者： sync-mag 回答日時： 2012/08/10 01:30

　あくまでも新聞報道に接するかぎりでは下記のようです。

　自民党の中にはかねてよりの課題だった消費税の増税を実現したい人たちがいます。引退宣言をした森さんや、町村さんなど派閥の領袖や長老たちに多く、本来は谷垣さんもこちらの人です。一部の奇特な人のワガママではなく、これが自民党の年来の主張であり、前回の参議院選挙でも同じことを訴えていました。
　読売新聞の渡邉さんの後押しもあって、彼らは民主党と組んでこれを実現しようとしています。不人気な政策なので民主党が政権にある内に、というスケベ根性もあるやに言われております。

　いっぽうで、自民党の若手、参議院には民主党が不人気ないまなら選挙をして政権を奪回できる、そのために野田民主党を追いつめて解散に持ちこまなければならない、と訴える人たちがいます。そのために、野田さんが「政治生命をかける」と言った消費税法案を廃案に持ちこめば、あるいはほかの野党が提出する不信任案に賛成すれば総辞職、もしくは解散総選挙だと読んでおります。
　小泉親子はこちらの「主戦派」に属してます。

　谷垣さんはまた難しい立場に置かれております。彼は必ずしも党内人気が高くないので、解散総選挙に持ちこめなければ9月の代表戦では再選されないと予想されています。しかし、谷垣さんとしてはなんとかしてまた総裁に選ばれ、自民党が政権を奪回して総理大臣になりたいのです。
　そういうわけで、主戦派に突き上げられて野田さんを責めたてたり、長老派にねじを巻かれて消費税法案を通すために協力してみたり、ということをくり返しています。

　今回は、小泉親子に焚きつけられて拳を振り上げたものの、党内および公明党から「消費税の増税法案を通すために協力してきたのにぶち壊すのか」と反対され、落とし所として「解散の確約」にいたっております。つまり、「増税法案が成立したら『近いうちに』解散する」として、両者の言い分を両立させたわけです。

　個人としては谷垣さんもたいへんだなあ、と思うくらいなのですが、こういう泥仕合はもうやめてほしいです。

No.3 回答者： yingtao7 回答日時： 2012/08/09 07:53

自民党が消費税増税に賛成する代わりに、民主党が解散することは暗黙の了解だったが、消費税増税の法案が衆議院で可決されても、野田が解散するそぶりを全く見せないことに苛立っている状態。

本当は解散をした上で、消費税増税をするかどうか、国民に信を問うのが当然。
しかしあまりにも野田が自分のことしか考えない国民軽視の人間なので、自民党もあきらめて増税後の解散にもっていこうとしかが、
それすら無視し出しので、国民と自民党の怒りが爆発している状態です。

No.2 回答者： ksm8791 回答日時： 2012/08/08 21:52

自民党も民主党のことが言えないくらい考え方の違う人間がいるのです。

改革を考える人間もいれば、町村信孝氏のように霞ヶ関とうまくやって自分達の力を維持することばかり考える人間もいるのです。

かつて渡辺善美氏（現みんなの党代表）が行革担当大臣だった時、公務員制度改革を進めていました。
この改革をことごとく骨抜きにしたのが町村氏です。だから渡辺氏は自民党を出たのです。
総裁選の時、自民党内の改革派河野太郎氏の出馬を徹底的に邪魔したのも町村信孝氏です。
河野氏出馬時に推薦しそうな人間に対して、推薦しないように水面下で圧力を掛けていたのです。

自民党も本来分裂すべきなのです。
今に始まったことではなく、党内での駆け引きや権力争いは以前からあったことですよね！

ご参考まで・・

No.1 回答者： kisaragi5151 回答日時： 2012/08/08 20:17

自民党でありながら自民党を潰すと言い、結果は日本を潰した張本人だと思います。

何でも緩和、郵政民有化（米国の言いなりに国家の大黒柱を売り渡した）最低の政治家だと思っています。所詮ヤクザの力で成り上がった政治家腐れ野郎です。
奴の緩和策、派遣、介護、タクシーなど今その弊害が数多く出て来ていると思っています。
今問題の消費税、これは自民党が当初から引き上げを模索していたことです。
正直、民主党政権で実現すれば、国民の批判は民主に集まり、次期選挙では大敗でしょう。
私は民主派ではありませんが、今の国の借金を作ったのは自民党だと考えています。
国会議員は国民の為に働いて居るわけではありません、自分たちの利益を最優先に考えて居るだけです。
自民党が潰れようが関係無い事です。いかに国民の目線で政策をするかが問題です。