複式簿記による会計処理について

個人事業主として、来月から、複式簿記による会計処理を行う事になり、疑問点がございまして投稿させていただきます。

会計処理には、領収書や、請求書などの書類が必要になりますが、納品書や、見積り書などは、必要でしょうか。
保管義務のある書類は、どのような書類がございますか。

No.4 回答者： noname#24736 回答日時： 2004/01/30 19:11

帳票類の保存期間には、幾つかの規定があります。

商法上では、商業帳簿及び重要書類は10年間保存することになっています。
商法第３６条
商人ハ十年間其ノ商業帳簿及其ノ営業ニ関スル重要ナル資料ヲ保存スルコトヲ要ス。前項ノ期間ハ商業帳簿ニ付テハ其ノ帳簿閉鎖ノ時ヨリ之ヲ起算ス）

税務上は、青色申告法人については、仕訳帳や総勘定元帳や、その基礎となる書類を、申告書提出期限の翌日から７年間若しくは５年間保存しておく必要があります。
ちなみに、通常は５年間ですが、この７年というのは、法人税で悪質な脱税があった場合は、7年間まで遡って更正や決定が出来る期間です。

保存期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から２か月を経過した日から起算します。
考urlをご覧ください。

>見積もりなどをメールや、口頭で済ませた場合は、保管については、どのようにしたら良いでしょうか。

実務的には、そこまでは保存しません。

参考URL：http://www.toyro.co.jp/business/senmonka/45-2.html

No.3 回答者： juvi 回答日時： 2004/01/30 16:38

メールでしたら、メールのプリントアウトでも結構でしょう。

口頭でしたら、特に保存すべきものはありません。

要は、例えば見積書を「作成しなければならない」という規定ではなく「作成したものは保存しなければならない」のです。ですから、作成していないものは保存したくてもできないわけですから、保存のためにわざわざ作成する必要はないわけです。

No.2 回答者： juvi 回答日時： 2004/01/30 16:18

複式簿記であろうと単式簿記であろうと、商法によって、商人は「営業に関する重要書類」を10年間保存する義務があります。

この「重要書類」の範囲は明確にはされていませんが、営業活動で作成された書類は、一応須く保存された方が賢明です。

この回答への補足

見積もりなどをメールや、口頭で済ませた場合は、保管については、どのようにしたら良いでしょうか。

補足日時：2004/01/30 16:22

No.1 回答者： noname#48234 回答日時： 2004/01/30 15:31

こんにちは。

それらの書類のことを「証憑（しょうひょう）」と言います。覚えておくといいですよ。

詳しくは参考URLをご参照ください。
他にも「証憑」「証憑とは」「証憑　保存期間」などでWEB検索するといろいろとヒットしますので、そちらも参考にしてください。

参考URL：http://www6.ocn.ne.jp/~shindou/jikeika/jikeika2. …