法人住民税の免除について

法人住民税を払える状況にないのですが、
免除していただく方法ってあるんでしょうか。
決算月8月。以下売り上げベース。
2007/　2700万
2008/8　750万
2009/8　450万
2010/8　170万
2011/8　140万
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2012/8　140万（予定）
です。この５年はすべて赤字です。
毎年、県（千葉）2万円、市に5万円払ってました。
１．自分ひとりでやっている、プログラムを書く会社です。
（ソフトハウスのフリーランス。家が事務所）
２．2009に認知症の母を引き取り、仕事どころではなくなりました。
３．介護疲れで、2010.3に心筋梗塞を発症して、心臓の3割を失い、
激しい運動・徹夜など、できません。
（母は2011.4に死亡）

そろそろ金銭的に限界ですが、
勤めに出ようと思っても通常の仕事はできません。
（２，３時間働くと３割失った心臓がバクバクしだします。）

免除以外でも、何か相談に乗ってくれる機関とか、
アドバイスだけでもいただけると助かります。

No.2 ベストアンサー 回答者： hata79 回答日時： 2012/10/07 23:41

法人の税金支払をできない理由に、代表者の体調不備をあげてもしょうがありません。

理由は「個人と法人とは別物」だからです。
どんなに赤字でも法人には地方税が課税されます。
この点を覚悟せずに法人設立をされてるのが、そもそも論で大きな誤りです。

ところで免除だとかなんだとかではなく、滞納を請求して来てるのですから、督促状の送達を受けてると思います。
すでに「財産差し押さえがいつされてもおかしくない状態」にあると思います。
そこで、いっそ法人の財産を全部差押してもらいましょう。
その上で、滞納処分の執行停止（差押える財産がない）にしてもらいましょう。

法人の滞納は「法人が責任を持つ」モノですから、代表者個人に請求はできません。
道義的に支払ってるだけです。法的には義務がありません。
第二次納税義務者として通知を受けたら「どげんしよう」と考えましょう。
法人の代表者に第二次納税義務をかける条件は厳しいので、おそらく課税されることは無いと思います。
つまり「法人にどれだけ滞納があっても、代表取締役が個人的に滞納額を支払う義務は原則的にない」です。

参考条文、国税徴収法第１５３条
地方税法も、滞納処分についてはほとんど国税徴収法に準拠してます。

No.1 回答者： aokii 回答日時： 2012/10/07 09:23

県（千葉）2万円、市に5万円は法人税の最低額です。

法人にしない方がいいのでは。
生活保護をお勧めします。