新華社報道『袋小路ではない』

昨日、中国の新華社が、尖閣諸島領有問題につき、『まだ袋小路ではない。中国は対話の窓口は閉ざしていない』との論評を配信しているようです。習近平が日本の新政権に『条件付きながら前向きに応じる』との方針らしく、『日本がこの機会に、釣魚島問題での【誤った立場】を変えるなら日中関係は挽回の希望がある』『日中両国には棚上げした先例もある』との実にナメ腐ってやがるとしか思えない手前勝手な事を言っているようですが、こんなものアメリカが出張って来たので、己自身が引っ込みがつかなくなった事に対する責任転嫁ですよね？どこが『誤った立場』なのか？『条件付き』とは何事か！こんなもの一つたりとも飲むべきではないですね？

No.1 ベストアンサー 回答者： jess8255 回答日時： 2012/12/20 10:48

このニュースには注目しました。

【誤った立場】とは2つから成ります。まず一つ目は、日本が「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土である」と主張していることです。2つ目は「海上保安庁の巡視船が"中国固有の領土"を違法に侵犯し続けている」ことです。

日本から見るとその立場への中国の反論は馬鹿馬鹿しく、勝手なものにしか見えませんが、中国の過去の領土拡大と最近の軍備拡張による周辺諸国への恫喝からすれば、当然のものでもあります。

新華社は国営と言うより、中国共産党の対外宣伝メディアです。したがって彼らの報道やコメントはそのまま共産党トップの考え方と言っていいものです。

今回の記事で重要なのは領有権をめぐって中国が従来の主張を繰り返したことではなく、「日中両国には棚上げした先例もある」という部分です。

これで思い起こされるのは1978年に来日した鄧小平副首相(当時）が園田直外相と会談して「尖閣諸島などの領有権の争いの決着は賢い次の世代に任せよう」と、日中平和友好条約締結時の議論から外したことです。当時の福田首相はこれについて特段の発言をしていませんから、概ね好意的に受け止めていたのでしょう。

鄧小平のこの発言をどう捉えるかですが、大した資源もない孤島など問題外だ、との説、経済力が日本に比べるとまだまだ劣る中国は防衛力も弱いから、強くなって改めて領有権を主張するまで棚上げにしたかった、などの見方もあります。前半の説はその5年前に尖閣周辺でかなりの地下資源があることが確認済みですから根拠がありません。後半の見方だと、「いつか奪ってみせるが、今は日本の神経を逆なでしないでおこうという魂胆が見えますね。

どちらにせよ、当時の日本政府はホッとしたはずです。面倒になりそうなことは先送りにしようよ、と言われたのですからね。お人よしの日本政府は「中国はこれからも日本による実効支配を黙認するだろう」と安堵しました。そのおかげで今頃になって深刻な問題になっているわけです。しかし中国はいったん目をつけたものを簡単に手放しません。

で、『条件付ながら』の「条件」ですが、「日本政府が従来の、日本固有の領土である、という主張を取り下げるなら」と言うことです。これを取り下げたなら以前の棚上げ状態に戻すか、あるいは領土問題で政府間の協議に応じる、と言うことです。

しかし日本が主張を取り下げることは「誤りを認める」と言うことになり、たとえ協議に至ったとしても中国は「日本は誤りを認めたではないか」との立場で臨むでしょう。協議のテーブルに着いたときに勝敗は決まってしまいます。

そんな見え透いた条件で外交に当たってはいけません。軍事緊張が高まるのも止むを得ないでしょう。さて日本がこのチキンレースに堪えられるかが気になります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。相当のウラ読みした上での忍耐が必要ですね。当方なんかですと、アホで気が短いものですから、さっさと引き上げろ!となってしまうのですが、安倍さんは得意とするところではないでしょうか？期待したいところです。ありがとうございました。

お礼日時：2012/12/20 18:08

No.2 回答者： eroero1919 回答日時： 2012/12/20 11:50

中国人と接すると分かるのですが、彼らの「それはそれ、これはこれ」の能力というのはものすごいものがあります。

例えば中国人に「台湾は中国領（中華人民共和国のもの）か」と聞けばまず全員が「そうだ」と答えます。しかしじゃあ台湾政府を認めない、戦争をしてでも台湾を手に入れるのかというと「それはそれ、これはこれ」なのです。このへんの感覚はちょっと日本人には理解しづらいところです。

ところで、中国にとっては成長する国内産業と市場に対して資源、特にエネルギー資源をいかにして確保するかというのは喫緊の課題となっています。ゆえに、尖閣諸島地下に眠るといわれている石油資源は中国政府からすると喉から手が出るほど欲しいものであります。
しかし、尖閣資源問題にはややこしい事情があります。魚釣島周辺の海域（つまり日本に近い海域）は海が深くて掘削基地を作るのは技術的にも難しいし、相当コストがかかってしまいます。日本政府がいつまでたっても周辺海域を調査をしないのはそういう理由です。
一方、尖閣諸島の西側海域は大陸棚となっていて水深は浅くなるのですが、日本側としてはさすがにそんなあたりまで「日本領だ」とはいえないし、中国側としてもいくら中国に近いとはいえ「日本に遠慮する必要がない」というには根拠に欠けます。「魚釣島が中国領」なら、その手前の海域も中国領と考えていいわけです。

で、いってみればその大陸棚海域はグレーゾーンであって日中どちらも「自分たち固有の領土」とはいいづらい場所でもあるので、中国は自民党政権時代から「日中共同で海洋調査をしよう」と呼びかけていました。
ところが、資源を持たない本質的に貧乏国家である日本政府はこの「日中共同」というのが気に入らない。少なくない分け前が中国側に行ってしまいますからね。貧乏人ほど分け前を他人にやるのを嫌がりますから。で、当の日本政府がこの呼びかけに対してどうしていたかというと、シカトしていたのです。中国人はそれはそれ、これはこれの民族であると共に、メンツを非常に気にする民族でもあります。シカトされたので、メンツを潰されたわけですよ。はっきりいって、これは日本政府が悪い。相手から挨拶したのに無視したようなものですから。
そうして中国側がイライラしているところにいわゆる政権交代が起きました。自民党は田中角栄の日中国交回復以来の中国とのパイプを持っていましたが、民主党政権にはそういう人材がいなかった。小沢一郎が家来を連れてパイプを作ろうとしましたが、相変わらずの「自分さえよければいい」という手法でむしろ党内の反小沢派の反発を招いてしまいました。ほんと小沢もバカだよね。んで、日本政府は反小沢の仙石のおっちゃんなんかが仕切っている状態だったので中国側も日本政府に配慮する必要がなくなったので遠慮せずに外交的恫喝を仕掛けてきたというわけなんです。

ちなみに私は中国側の主張する『誤った立場』とは、尖閣諸島（の地下資源）をあくまで日本の総取りにしようとする考えだと受け取っています。

なお、これとまったく同じ失敗が北方領土でも起こっています。ロシアのプーチン大統領は「北方領土を解決する用意がある」と発言しています。北方領土は日ソ共同宣言で「いずれ日本に返すね」となっているので、解決するとはすなわち日本に返還するという意味です。
しかし、天下のプーチン大統領がタダで日本に返してくれるほど甘くはありません。プーチン大統領が熱望するのは日ロ間に天然ガスパイプラインを建設することです。実はもしこれが完成してしまうと、北海道電力は原発が要らなくなってしまいます。天然ガスパイプラインがあれば、日本は安定してエネルギーを確保することができるのですが、逆にいえば資源的にロシアへ依存することになる（もちろんそれもプーチンの狙いです）ので、日本政府は消極的です。
さらに、民主党政権は鈴木宗男の収監をしてしまいました。よくも悪くも日本でいちばんのロシア通でロシア政府に太いパイプを持っていた政治家を牢獄にブチ込んでしまったので、これまたロシア政府は日本に遠慮する必要がなくなってしまったので、当時のメドベージェフ大統領が北方領土を訪問するという取り返しのつかない事態になってしまったのです。

あとは自民党政権にどれだけ中国との政治的パイプが残っているかですね。早いうちに訪中団を結成して訪問すべきだと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。我が国も非は認めねばなりませんね。鈴木宗男はやはりデカい奴ですね。先日も『何時まで言ってるんだ』などと思ってましたが、とんでもない、あの辺りには欠かせない政治家ですね。〇と刃物は使いようです。

お礼日時：2012/12/20 17:59