プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

閲覧ありがとうございます!
先日、学校でIT革命と円高の関係性ついてのレポートが課題で出たのですが調べてもいまいちよくわかりません。

わかる方、回答よろしくお願いします!

A 回答 (1件)

これまで主にアメリカが主導するかたちで資本の自由化を推進する政策が進められて来ました。

基本的にIMFなどの政策推奨に従って、国境を越えた資本移動の自由化政策を押し進めて行くというのがアメリカのやり方でした。もちろん表から裏からです。

これらは直接投資ばかりではなく、株式投資、債券投資、海外短期銀行借り入れなど、短期性移動資金の自由化も推し進められました。そしてこの短期資金はネットインフラによって、地球の裏側の資金投入・資金引き上げをコンピュータで用意に行えるようになりました。

97年春、一部ヘッジファンドが結託してタイの通貨バーツに外為市場で巨額売り浴びせを行った。当初タイ政府は、ドル売りバーツ買い介入を行い、投機的なバーツ売りに対抗したが、政府のドル売り外貨準備には限りがあることや、売りが売りを呼ぶという連鎖から、ついには政府はバーツ相場を支えきれなくなったことでタイのバーツは急落した。同様のことはインドネシアールピア、マレーシアーリンギットでも起こった。

この崩壊の連鎖に巻き込まれた現地企業の多くが、巨額の為替損失で債務超過に陥り、銀行借り入れは返済不能となった。そして、一気に信用危機、金融システムの危機へと発展し経済危機へと向かった。また95年の円高を切っ掛けに多くの日本企業がアジア各地に進出しており、アジア通貨危機によって多くの日本企業もこの金融危機によって莫大な損出をかぶることにもなった。

アジア通貨危機時はすでに世界各国がネットで結ばれており、直接的には関係ない市場にまで不安心理が拡大し、リスクを縮小するためにと他の発展途上国への投資や融資の引き上げが行われた。その結果、それらの国は信用収縮に襲われ、金融危機は更に伝播しフィリピン、韓国、香港、台湾、更には中南米、ロシアにまで広がった。
(ただし中国ではドルに対する固定相場制と資本移動規制を実施していたため、国内への危機の波及を遮断することができた。)

この後、アジア諸国ではマクロの実体経済、金融機関がダメージを受け、脆弱な機関は欧米系資本に買収されるという結果となった。

この危機からアジア諸国では「今後二度と同じ危機・混乱を繰り返さないための政策が必要」との声が強まった。
一方、米系資本には多くの利益も齎したことから「途上国の資本・金融市場の自由化を更に推し進めるべき、順調に資本市場が発展すればそれでビジネスチャンスが生まれ、もし危機が起これば絶好の買場ともなるので、それにより市場を整理統合すればよい」との声が強まった。

IT革命と円高円安は直接は関係性はないですが、ITインフラが整ったことで世界中で急速な資本の移動が起こる前提が整っており、日本も例外ではないという状態ではあるでしょう。
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この回答へのお礼

お礼遅れてすみません。

こんなに詳しくありがとうございます!

なるほど、直接関係はないけれど、ITインフラが整い、世界中で急速な資本の移動が起こることが予測されるというわけですね!

本当にありがとうございます(゜U゜)~♪♪

お礼日時:2013/02/16 23:55

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