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ホ-ルディング会社の意味と役割を教えてください。
ホ-ルディング会社になると、メリットとデメリットなどを詳しく教えてください。
宜しくお願いします。

A 回答 (1件)

持株会社のことですね。



改正独占禁止法では、持株会社を「会社の総資産に対する子会社の株式の取得価額の合計が50%を超える会社」と定義しています。 さらに、「子会社は、親会社による持株比率50%越の会社とする。間接保有により50%を超える場合を含む」と定義されます。
持株会社は日本では平成9年に解禁となりました。
たとえば代表的な例ではNTTですね。昔は株式会社NTT本体が電話会社でしたが今はNTT東、NTT西、NTTコミュニケーションズが電話会社で、株式会社NTTはこの3者の株式を保有し、その配当が収入になるわけです。

つまり、持株会社は、頭脳としてグループ全体の戦略立案機能を担い、人・物・金・情報といったいわゆる経営資源の効率的な配分や運用をはかるわけです。
手足になるのは傘下の個々の事業会社なわけで、グループに所属する個々の企業はそれぞれ固有の使命を持ちます。


持株会社のメリットには下記のものが考えられます。
(1)戦略と事業の分離
経営機能の推進母体の分離により企業グループ全体の経営効率を向上させることができます。
(2)経営構造変革のスピードアップ
従来、合併によっていた統合手法に買えて、持株会社を核とした各種代替方法を講じることにより経営構造変革のスピードアップを図ることができます。
(3)グローバル・スタンダードの充足
欧米の企業は従来から持株会社を選択可能な経営手法と捉え、必要に応じ様々な形態の持株会社を設立してきました。日本でもやっと出来るようになったわけです。
(4)経営責任の明確化
純粋持株会社傘下の事業子会社では自立した法人として独立採算の経営が行われます。事業部制、カンパニー制などの従来のわが国の組織形態では、不十分であった経営責任の明確化を、純粋持株会社組織で実現することが出来ます。


持株会社のデメリットとされるのは以下のようなものでしょう。
(1)経営の求心力の低下
担当する事業の成長に邁進する事を要求される事業子会社は、自立性、主体性を高め、親会社に対して遠心力を働かせることになります。それだけ企業グループの経営の求心力は低下することになります。このデメリットを克服するためには、しっかりとした経営哲学を持って企業グループを束ねる理念、経営ビジョンを確立することが重要です。
(2)税負担の増加
現行の税制では連結決算を導入しない限り会社間の損益通算が認められません。従って、黒字の事業部と赤字の事業部を分社して別々の事業子会社を設立した場合、一般に税負担が増加します。 これは、一つの会社の中では好業績事業の黒字は不振事業の赤字と相殺されて会社全体の課税所得は小さくなるが、別会社にすると、好業績会社の黒字が、そのまま課税対象となるからです。(連結決算制度を導入すれば回避可能となりました。 )



持株会社が解禁となった今、経営組織を再編して持株会社を作るべきか。これは慎重に検討しなければならない経営課題です。
従来の純粋持株会社が認められていた米国で持株会社を持つ企業グループが必ずしも多くはなく、また欧米でも持株会社を解消するケースも多々あることを考えれば、企業グループの経営形態として持株会社が唯一最適の方法と言えないのは明らかです。
しかし、欧米、アジアの成長企業では、持株会社を核にした企業グループの運営体制が良く見られます。アメリカ企業では、海外事業統括会社を持株会社としているケースが多いです。 
つまり持株会社が有効な局面があることも事実です。しかし持株会社は万能ではありません。持株会社は、経営の一つの選択肢であるといえます。
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この回答へのお礼

大変、親切に説明して頂きありがとうございます。
また、質問ですがよろしいですか?連結決算制度について教えてください。

お礼日時:2004/03/04 10:58

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