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実用新案や特許といった国内の知的所有権の所得申請と国際特許の申請について勉強できる学校があれば知りたいのですがどなたかご存知の方がいらしたら教えてください。

A 回答 (2件)

>実用新案や特許といった国内の知的所有権の所得申請


知的所有権を得たからと言っても所得は発生しませんから、所得を申請する事は有りません。
実用新案や特許の権利は無形固定資産となりますが課税の対象とはなりません。
実用新案や特許の権利を譲渡した場合には譲渡所得が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

特許の国際出願制度(PCT : Patent Cooperation Treaty)と言うのは有りますが、国際特許と言うものは有りません。
http://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/kokusai1.htm

PCTで出願した特許は、その時点でPCT加盟国に出願したものとみなされますが、その国で期限以内に手続きを開始(国内移行)しないと権利を得ることはできません。
期限は20~30ヶ月です。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/k …

弁理士になりたいのであれば 「弁理士 学校」 で検索してください。
ただし、弁理士の資格だけでは仕事になりません。
専門分野を決めて、その分野の最新情報に付いていつも勉強しておく必要が有ります。
外国へ出願するのであれば、その国の言語の習得も必要です。

特許事務所に就職して、そこで弁理士になる為の勉強をする方法も有ります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。就職の際に何か有利な資格があればと思い質問を掲載しました。
特許事務所で働いて実務を身に着けていくのですね。考えが少し甘かったです。

お礼日時:2013/05/04 14:25

特許取得手続を教えてくれる"学校"というのはありません。

そのようなものは、学校を作って教えるほど一般社会に需要の多いものではない上、しょっちゅう制度が変わりますし、それに応じて手続も変りますから"学校"ではおいつかないんです。

知的財産全般のことを学びたいなら
http://most.tus.ac.jp/mip/
http://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/ip/
あたりがありますが、手続の仕方や実務を教えてくれるわけではないと思います。

その手の仕事の仕方を学びたいなら特許事務所なり企業の知財部に加わってOJT(On the job training)で身につけて行くしかないですね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。就職の際に何か有利な資格があればと思い質問を掲載しました。
特許事務所で働いて実務を身に着けていくのですね。考えが少し甘かったです。地方にもこの手の専門コースがあればいいのにと思っていましたが、説明を読んで納得しました。しょっちゅう制度が変わるようでは教える側が追いつきませんね。

お礼日時:2013/05/04 14:29

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