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憲法9条を改正する必要が有るのでしょうか?
自衛隊と云う軍隊が事実上、無いならまだしも有るでは有りませんか

現状、9条を改正しないことによる不利益は特に無いと思うのですが・・・・
改正したら、軍備費が上がると指摘する専門家もいます。

今のままで良いと思うのですが・・・

A 回答 (23件中11~20件)

確かに9条改正に固執する人はいますね。


固執するだけしておいて、その改正内容は本人達も知らないとか、よくあります。
改正するにしてもその改正内容こそが争点であるだろうに。改正して更に悪くなる場合もあるだろうし、過剰な内容に改正される可能性もある。
改正内容を知らなければ、改正に賛成するも反対するも判断付かないでしょうに。

憲法9条を始めとして日本国憲法内の代表的条文は日本国憲法の性格を律する条文であるため、改憲する事は出来ない・・・ という学説が過去にはありましたが、今では国民の多くが全ての条文について「改憲可能である」との認識を持っていると見られます。
「改憲は絶対してはならない」→「改憲は可能である」と、国民の意識は変化してきたわけです。

第9条についても同様であります。
「9条を絶対に変えてはならない」→「9条を変えるのは可能だよ」と。
なので世論調査をすれば「9条改憲OK」のほうが多くなる。
だがこれは「9条を改憲しよう!」という積極的な意志を持っているとは限らず、「9条の改憲は不可能ではない」という見解にとどまっている部分も多い。
その点、間違っちゃダメですね。

憲法改正は法の定めるところ寄ればシングルイシューごとに国会で発議される。
自民党の改正案によれば、たとえ国会で発議されても国民投票の段階で蹴られる可能性が高い。
つまり、自民党案では9条改正は出来ない可能性が高い。
改正案第9条の2の第5項を憲法内に記載するかどうかで問題が起こりそうだし、改正案98条まで一体改正しようとすれば、まず間違いなく国民投票で却下される。
そういう改正案の周知や議論が必要だろうに。
どのように改正するのか。それが決まったのちに9条改正を主張して欲しいもんです。

なお、9条を改正する必要はさほど大きくありません。
変えられたら何かの機会にでも変えれば良いが、9条改正に固執して必死になるほどのもんではない。
言われる通りに現在も自衛隊が国防軍として防衛任務についているのですし、余計な集団的自衛権任務に付く必要も薄くて助かっているのだし、この憲法を作ったのは米国だし。
自衛隊運用で不備な部分がある理由は、馬鹿な自民党が憲法解釈を間違っておかしな決まりを勝手に作ってしまっているから。
法令、各規則を改定し、憲法解釈の修正に努めればなに不自由なく日本防衛は出来る。

まずは攻撃型装備を拡充すること。
敵国侵攻能力を高めること。
核武装計画を開始すること(ちなみに自民党内ではこれが徐々に進展してます)
装備の国産化に勤めること。武器輸出もOK。
交戦規定をレベルアップすること。
防衛予算を増やすこと。装備拡充をすること。
これら、9条改正なんてせずとも、「自衛権」や「国際法」の範囲内で十分できますけど。
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9条改憲論は以下の矛盾を持っています。




(1)米国に押し付けられたものであるから改憲すべき。

(2)米国に愛想を尽かされそうだから改憲しよう。


つまり同じ米国を相手に、その性格を正反対の方向で考えて論拠にしようとしています。


双方を合致させるためには、東京裁判・サンフランシスコ講和条約等を含めたビ国占領政策を否定し、その論理的帰結として(1)に基づいて改憲を実施。当然(2)の様に米国との隙間風が吹くので、現在の米国の極地軍事力を上回る自国軍事力(補給・偵察を含む)を構築する。


当然軍事コストは増大する事になりますし、改憲をしないから(2)になる訳ではないので、(1)の方を封印しながら(2)を上手く満たす対処をするのが正解と思いますよ。
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自衛隊は軍備だけが軍隊ですが、それを指揮する


制服組はド素人ですし、交戦規定すらない。
自衛隊の存在自体が、日本人が嘘つきと言われる
一因になっています。アメリカも、日本からの
アガリが良くないので、日本にコスト負担させ
ようとしています。

まあ、独立国の要素に9条はじゃまなのです。
ただ、まだ時期尚早なので、情報整備と補給路の
確保もできないようでは、本末転倒なのです。
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>現状、9条を改正しないことによる不利益は特に無いと思うのですが…



「米軍が、そのうち愛想つかして日本を守ってくれなくなりますよ」 てことじゃないすか?
アベさんがくり返し言ってるのは、ひとことで言えばそのような話だったと思います。

そうすると中国が攻めてきても、北朝鮮がミサイル撃ってきても、日本は自衛隊だけで対処しなきゃいけないから被害は増えるし、下手したら撃退しきれず占領されてしまうかもしれない。
これってまさに 「不利益」 では?
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憲法があれば 他国から攻撃されることはありえないと勘違いしていませんか



<軍備費が上がると指摘する専門家もいます。
仮に ICBMが発射されたらどこに着弾するか心配ではありませんか。

<今のままで良いと思うのですが・・
他国は軍備拡張に一生懸命なのに大丈夫ですか。 

この回答への補足

>他国から攻撃されることはありえないと勘違いしていませんか

憲法9条=無抵抗主義ではない
いざ、戦争になれば、憲法を改正しなくても十分に戦えるとの主張です。

平和憲法を守れ!と護憲派がヒステリックに反応するのと同等に憲法改正派も、低レベルってことです。

補足日時:2013/05/15 09:08
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>改正したら、軍備費が上がると指摘する専門家もいます。



現実に軍備が上がっても、それで得られる国益(安全)の方が大きいなら問題ありません。
質問者様の疑問は、自衛隊と9条の関係について無知だからだと思います。

>自衛隊と云う軍隊が事実上、無いならまだしも有るでは有りませんか

あっても、(国防的な意味で)行動できなければ、何の意味もありません。


>現状、9条を改正しないことによる不利益は特に無いと思うのですが・・・・

私は、現行の憲法は、9条以前に↓の憲法前文にも問題があると思っています。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」

現在の日本の隣国に【和を愛する諸国民の公正と信義】を期待できるのでしょうか。
仮に今そうだとしても、それは永久に続くものでしょうか。

将来、隣国の【和を愛する諸国民の公正と信義】できなくなったとして、それから改正の準備をして間に合うのでしょうか。

国家がまず国民に保証するべきものは安全保障だと思います。
である以上、前文と9条は国民に対する責任放棄で背信でしかないと思います。

また、よく改正によって他国の戦争に巻き込まれるとか、国民を攻撃するとかいう意見もありますが、
それは無能な政治の結果であって、憲法のせいではありません。

それに、どのみち無能な政府なら、改正しない場合は無策や腰抜けの対応を友好とか協調とか柳腰とか綺麗事でいいながら、結果として国益を失っていくでしょう。
最後は侵略されてしまうかもしれません。
そして、政府が無能でなくても、隣国に【和を愛する諸国民の公正と信義】がなくなる可能性は常に存在し続けます。

私は、↓のスイスの思想は認めていますが、日本も重武装中立(非武装ではない)するべきだとは思いません。
しかし、自衛の為の交戦は当然の権利として認め、明記しておくべきだと思います。
今の憲法ではその自衛権すら、曖昧な状態です。

【「民間防衛」スイス政府刊よりー自由と独立、民主主義、防衛について】


スイスの中立とは、「どこの国とも同盟は結ばない」ということです。
これは、「同盟国の都合による戦争に巻き込まれない」ということですが、同時に「侵略された時に助けてくれる国がいないかもしれない」ということです。
その為に、スイスは防衛の為の軍備は保有しており、国民もほぼ全員が軍事訓練を受け、各家庭も銃を持っています。


今の日本国憲法ですが、終戦後のどさくさに、
【世界は(アメリカに都合の良い)平和になったようだから、日本はアメリカに依存するようにしておこう】
という目的の為にアメリカが日本に押し付けたものです。

当時の日本は、アメリカの洗脳による、ありもしない日本の戦争責任(元々そんな概念自体が存在しない)によって、極度の軍事アレルギーに陥っていたために、これを受け入れてしまいました。
その為に、憲法は自衛隊という組織の設立を考慮せずに作られています。

「アメリカの戦争責任プロパガンダ」(動画)
http://www.youtube.com/watch?v=twxtQ6_qTIU

ところがその後、アメリカは朝鮮戦争が起って共産主義者が非常に危険な存在だと、今更のように気がつきました。
自衛隊の前進である警察予備隊は、このような世界情勢から、日本にもそれなりの防衛力を持たせる必要があると判断したアメリカが、設立させたものです。(勝手なものですね)

「自衛隊」や「戦力」の解釈や扱いで様々な問題や意見が発生するのは、その為です。
(戦前の日本は、それをわかっていたので、大陸でソ連や中国共産党と戦っていたのですが、それを欧米が侵略だとかいって、やめさせた結果が戦後の冷戦構造です)

マッカーサーも、1951年の米上院の軍事外交合同委員会で、
「日本の戦争は自衛戦争であり、アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである」
と語っています。

しかし当時の日本は、今以上にアメリカやお花畑の反戦平和主義の勢力は強く、当時の与党は憲法改正など言い出せる状態ではありませんでした。


自衛権の定義や範囲が曖昧な為に、自衛隊が自信を持って行動できない事も問題だと思います。
やった後で、「審議の結果、違法だった」で逮捕されるかもしれないなら、やるべきときでも誰もやりません。

また、これには以下の危険もあります。

逆に、国民を守る為に、犯罪者として処罰されることを覚悟で武力行使を行った者が出た場合、どのような事になるでしょうか。

恐らく世論はこれを支持し、その者を英雄視し、賞賛するマスコミも出るでしょう。
その者が犯罪者として処分された場合、国民は政府や憲法に疑問を抱くでしょう。
法的には有罪でも、世論に負けて処分されなかったり、軽い刑で済んだとしたら、
自衛隊員と国民は↓のように考えるかもしれません。

【(結果として)国民を守れるなら、法律を無視してもかまわない】

これは、自称反戦平和護憲市民運動がいつも言っている「軍部の暴走」や「民意への追従」(ポピュリズム)ではないのでしょうか。
そして、この原因は、自衛権の曖昧な定義や、場当たり的な解釈で誤魔化してきた結果ではないのでしょうか。」

そして、↑の思考による行為の連鎖はどのような結果を招くことになるでしょうか。


No3様への補足ですが、質問者様は、憲法の意味や重要性について無知だと思います。

>ミサイルが日本国に着弾し、多数の犠牲者が出て始めて自衛の為に、自衛隊が発動する・・・・
>こんなこと、日本人以外、世界中の誰も思っていません。
>当然、自衛の枠を超え攻撃します
>この攻撃に対して、憲法9条を盾に他国が日本を批判するなど有りえません

自衛の枠を越えたら「侵略」です。
それに、世界がどう思おうと、日本の憲法では最低でも相手から攻撃されない限り、反撃もできません。
それも反撃も日本領内でしかできず、外国の領土は攻撃できないので、他国に基地は攻撃できません。
それらは、安保によってアメリカに頼るしかないのが現状です。
これは、他国の政変で日本人が巻き込まれても、自衛隊を救出の為に出せないということもあります。


>国家緊急権の発動など時間にして5分も掛かりません

「国家緊急権」とは↓のことでしょうか。
国会の承認を得ないで発動できると思っているのでしょうか。

【国家緊急権】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6% …
(国家緊急権の持つ潜在的危険性
但し、国家緊急権には政府の権能を徒に強大化し、民主主義の存続そのものに懸念が生ずるという危険な要素を含む。)

↑ですが、クーデターや革命等に対応する為のものす。
他国との戦争するなら、憲法を変えて備えておいた方が、即応性も効率も上です。

https://www.youtube.com/watch?v=U8bYoz7GeUM

この回答への補足

色々と反論したいところでは有りますが・・・

国家緊急権ですが

何を根拠に国会の承認が必要って解釈したのか?
会期中じゃなかった場合、わざわざ議会開くんですか?
緊急に対応できないじゃいないですか(笑)

>クーデターや革命等に対応する為のものです
これも根拠が分からない・・・

政府=内閣総理大臣
因みに、自衛隊の最高指揮官も内閣総理大臣

>世界がどう思おうと、日本の憲法では最低でも相手から攻撃されない限り、反撃もできません。

これ、平和憲法守れ!ってヒステリック言ってる福島瑞穂と同じレベルです・・・・・

日本国憲法では、陸海空の戦力を放棄してるのご存じですか?自衛隊は何ですか?戦力では有りませんか?

平然と建前の押し通す国です

あなたが、思ってる程、日本国はヤワでは有りません。
少なくとも
>相手から攻撃されない限り、反撃もできません
こんなこと思ってるのは、正に平和ボケしたお花畑に住んでる日本人しか思っていません

日本は平和憲法が有ろが無かろうが、やる時は(やる)
と考えるのが、国際スタンダードです。

補足日時:2013/05/15 09:52
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憲法で軍隊を認めていない所を改正したほうがいいと思います。


自衛隊は、どう考えても軍隊だし、外国からも軍隊と認められている(…たぶん)訳だから、憲法にちゃんと明記するべきなのではないでしょうか。例えば、「自衛のための陸・海・空の軍隊を保持する」みたいな事を。そうでないと、今後、いろいろな事を「憲法で認めていないけど、憲法の拡大解釈でなんでもOK」な国になってしまって、危険な気がします。憲法に書かれている事はきっちり守る。そういう国であってほしいです。
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 極端な話ですけれど、例えばどこかに敵対勢力が侵攻を開始したとして、時の政府が「交戦権は認められていない」として出動命令を出さなかったらって可能性は考えられません? 第二項をそのまま読めば、現実の武装組織である自衛隊は戦力ですから保持しちゃいけないし、交戦権は認められていないわけですから交戦の命令は出せませんよね。


 実際には「自衛隊は戦力にはあたらない」「自衛権を否定するものではない」とされていますからめったなことはないんでしょうけれど、これはあくまでこれまでの政府の「解釈」ですよね。民主党はともかく、社民党あたりが政権をとったら(今後はないと思うけれど、過去にはその前身が政権政党にあった時期もある)、条文どおりに解釈するってのはあり得るんじゃないですか。
 逆の可能性で言えば、「敵地への先制攻撃も自衛権の範疇である」って解釈が通るって可能性(北朝鮮のミサイル問題で、この可能性って現実に取りざたされてきてますよ)もあるわけです。

 侵略なんて夢にも思えなかった時期とは違って、今はまわりの国が日常的にちょっかいを出してきているわけです。中国艦の射撃統制レーダーの照射事件のように(普通の国であれば)一触即発の危機だって最近あったような状況下で、国家のあり方を規定している憲法を日常的に解釈で運用するのって怖くないですか。成文法であるのであれば、誰がどう見てもわかる条文にして、できることとできないことをはっきり決めるほうがベターだと思うんですけれど。

 それから、「改正したら、軍備費が上がると指摘する専門家もいます」ですが、どう改正するかも定まっていないのに軍事費が上がる、って断定するのは結論ありき。そんなのは専門家じゃないと思うな。

この回答への補足

言葉足らずで申し訳ないです。

軍事費の件は、巷で良く語られる
自前の軍隊を持ち、日米安保を解除
してこそ本来の独立とした場合

安保解除後
現状と同等の戦力維持と過程して、試算した
予算です。

補足日時:2013/05/14 15:12
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ミサイルを迎撃するというのは難しいんですよ


確かに原子力施設、その他目標に当たらないようにする事は可能ですが、破壊されたミサイルはどこかに落ちます。海上に落とせたなら良いのですが、陸上であった場合、国民に少なからず犠牲が出ます。

湾岸戦争の時のスカッドミサイルをペトリオットが迎撃する映像は印象に残っていますが、あれは目標に当たらせなかっただけで、実はイスラエル領にミサイルは落ちていて少なからず犠牲が出ていたのです。

それをさせない方法は一つしかありません。敵がミサイル発射の準備(3日ほどかかります。意外と知られていませんがミサイルの燃料は有毒且つ腐食性があるため、発射直前に充填するしかないのです。ちなみに充填したミサイルは発射せねば壊れます)に入ったらそこを急襲して破壊するのが一番良いのです。ですが日本は憲法の制約で日本を攻撃する準備する敵に「敵対行動は止めなさい」と言うことしか出来ず、発射されたのを重要施設に当たらないようにさせるしか手立てが無いのです。そして日本人の気質ですが、国民にちょっとでも危害を加えられたら暴走します。日中戦争は度重なる日本人への攻撃にマスコミも国民も我慢できなくなり軍部が動かざるを得なくなったのが原因です。ミサイルが一発でも市街地に落ちたら、対馬を祈祷師が不法占拠したら日本人は黙っていますか?政府が何を言っても止められなくなるのではないですか?
9条の制約が原因で国内の過激デモを抑えきれなくなる可能性がありますし、一度タガが外れたら日本人は止まりません。憲法で出来る事と出来ない事をはっきりさせる事が重要です。

現在の9条は国権の発動たる戦争と武力による紛争を禁じているだけで、自衛行為に関する規制や国連が発動する戦争への関わりが明記されていないのです。現在の憲法では、日本は軍隊でなければ核兵器を持つ事が出来ます。憲法に制約はありません。現在の憲法は危険な憲法だという意識を持つことです。
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>しかし、現状の政治家の発言等では、改正に固執して気がするのです、その最たる例が96条改正ではないでしょうか?



それってマスコミの印象操作ですよね。有権者がどう判断して、選挙でどう投票して、国民投票でどうするかだけの問題ではありませんか?議論を封殺して、他の有権者の主権を封じ込めたいというのではもはや民主主義ではない。改正する立場の政治家、改正しない立場の政治家、それぞれが議論を尽くして、その結果を有権者が判断すれば済む話なのではないでしょうか。

この回答への補足

出ましたね、国民投票が最後には有る・・・・

国民投票法は、法律で、立法府で決めます。
国民投票の方法を国民投票で決める訳ではないのです

国民投票を行える年齢は?
最低得票率は??
行う場所は??
一票の格差との関連性は??

補足日時:2013/05/14 11:09
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