ＩＴ投資促進税制ついてに

3月末決算の、資本金１億円以上３億円未満の製造業です。ＩＴ投資促進税制で、税額控除を選択しようと考えています。書物などで調べると、平成15年1月1日から平成18年3月31日までの期間で、情報通信機器等を140万円以上取得した場合に適用できるとの事ですが、期間がはっきりわかりません。
(1)3月決算の場合、平成15年4月1日から平成16年3月31日までの期間で計算しなければならないのでしょうか？平成16年3月31日締めの申告書には、平成15年1月1日から平成16年3月31日までの、1年3ヶ月分の合計でもいいのでしょうか？

(2)また、ソフトの入っていないPCを購入し、ほぼ同時取得でソフトを購入しPCにインストールした場合（PCを使う為の最低限必要なソフト）合計の金額で『工具器具備品』で処理するかと思いますが、税額控除の計算では、情報通信機器等（140万以上）とソフトウエア（70万以上）に分けてこのようなケースは計算するのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： lovemiku 回答日時： 2004/04/07 02:15

まず税額控除は出来ます。

（1）については
あなたの会社は４月から３月までの事業年度ですので、今決算期は１年間が計算対象です。
方法として特別償却する場合は、通常の減価償却費と取得価額の50％の合計額が損金算入出来ます。
税額控除をする場合には、通常の減価償却をし取得価額の10％が税額控除出来ます。

（2）について
税額控除は合計額で判定します。
特別償却は個別で計上します。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2004/04/09 22:12