会計事務所？からの一方的な契約解除について

確定申告ドットコムというサービスから、事業撤退を理由に突然の契約解除をメールで伝えられました。
確定申告を直前に控えており、困っております。
何か最後まで仕事を行って頂けるよう対抗する手段はないでしょうか

自営業をしており、月々の記帳と確定申告書の作成を確定申告ドットコムというサービスでお願いしておりました。
先日こちらのサービスから経済状況悪化を理由に事業を中止するため、契約を解除するということをメールで伝えられました。
しかしホームページを見るとまだ新規に会員を募集しております。
月々の記帳と確定申告書の作成をお願いするサービスなので、廃業予定なのにまだ会員を募集し続けるのはおかしいですし、それを問い合わせても返事がありません。
確定申告の提出期限も迫っており、大変困っております。
こういう行為は法的に許されるものなのでしょうか？
誰か良いアイディアを頂けないでしょうか？

No.1 回答者： tamiemon96 回答日時： 2014/02/24 18:00

まあ、言ってもしょうがないかな・・・と。

結局、期限に間に合わなければそれまでですし・・・

とりあえず、近所の税理士を探すか、自分でやるか・・・ですね。



去年の申告書・決算書の控えに「税理士」の氏名は記載されていませんか。

　確定申告書を作成できるのは、あくまでも「税理士」だけです。
　会計業務（記帳代行）は、誰でも可能ですが、申告は税理士です。
　また、利用者　⇒　会計会社　⇒　税理士　は、税理士法違反なので、
　税務については　利用者　⇔　税理士　となります。

　なので、税理士に直接「どうなっているんだ」というクレームをつけましょう。
　「税理士会」「所轄税務署（税理士の）」にも、調査を依頼する・・・といいましょう。



まあ、税理士業界の「値段」って、分かりにくいですが、それなりに、かかってもしょうがない部分もありますよ。

税理士１人で仕事したとして、

自分の給料　　　　８００万円　として
事務所費　　　　　　３００万円　（家賃、コピー機、会計用PC、ソフト　などの１年分）
ランニングコスト　　３００万円　（消耗品、研修、書籍、車、その他）
合計　　　　　　　　１４００万円　

この位は、最低の売上が必要です。
研修や税理士会のボランティアの日数を引くと、実際の業務稼働は　１５日～１８日/月

なので、１日当たり　裁定でも　７万円程度の「売上」が必要です。
１時間当たりでは　１万円程度になりますね。

「時給分だけで働いてもらう」なら、
パート職員を雇って、必要なソフトなどを全部、自分で用意して、
しかも、技能を習得させないとならないんですよね。

でも、個人の確定申告なら、自分で対応できると思いますよ。