半年前まで夜の仕事をやっており、確定申告を３年ほどしておりません。 大きな金額を銀行口座に、いれてお

半年前まで夜の仕事をやっており、確定申告を３年ほどしておりません。

大きな金額を銀行口座に、いれておくと税務署から調査がいくこともあり得るということを聞いています。
そのため、ある程度の収入があるとみなされないよう、警戒心から銀行口座にすべてのお金を入れておりません。


※なにより社会で義務となっているものを行なっていないことがいちばんの問題ですが、批判ではなく今後後ろめたい気持ちを持ち続けずにしっかりとした人生を歩めるよう、知恵を授けてください。※

以下、同じような質問、まとまりがないものですみませんが列挙させていただきます。

①そもそも、銀行口座にまとまったお金をいきなりいれたことで税務署などがマークすることはあるのでしょうか。
よく聞くのは複数の銀行口座に分散するということですが意味はあるものでしょうか？

②希望するのはこれまでの未申告分は追徴金が生じると思われるため過去のものは目をつむりこれからの分はきっちり確定申告を行なっていくことです。(このようなものを聞き申し訳ありません....)

ただその場合についてもやはり銀行口座に未申告分のお金がまとまってあれば色々と過去のものを税務署なりに聞かれる可能性はあるのでしょうか？

③確定申告をしていないお金で不動産などの投資をはじめる場合、キャッシュで支払う場合でも職業はもちろんのこと、なぜそのような金額を有しているか、ということをやはり詳しく調査されるでしょうか？
税金対策で不動産に投資する人はたくさんおられると思うので税務署側もやはりその辺りは特に厳しく監視していますでしょうか？

④一切の後ろめたさ、ひいては不安、ストレスを感じないよう、過去のものも追徴金を支払うなどして清算したいとも思います。
その場合は税理士などに相談したほうが相談費用を考えてもいろいろなメリットはあるでしょうか？

⑤税理士にまずは相談したいと思った場合、その税理士が税務署などに『このように確定申告をしていない人物がいる』など告げることはあり得ますでしょうか。
もちろんその税理士の人間関係、正義感、色々その人によって違うでしょうが•••


以上、改めてこのように情けない質問で大変申し訳ございません。
どうぞよろしくお願いいたします。




確定申告をしていない者が

No.5 回答者： ben0514 回答日時： 2022/10/28 10:15

まずはあなたの今までのお仕事による収入の種類にもよるかと思います。

給与なのか、請負報酬なのか、それ以外のものなのかということです。

普通に考えれば給与ということであれば、勤務先が確定申告に代わるであろう年末調整を実施しているべきであり、法的にも勤務先の義務となります。
ごくまれに、年末調整事務をしているにもかかわらず、従業員へ知らせていない場合もありますからね。
給与であれば基本的に源泉徴収票の交付が受けているはずでしょう。
源泉徴収票からの確定申告はそれほど難しくはないでしょう。

報酬ともなれば、事業所得ですので、イメージとしては一人何役もして会社を経営しているイメージです。法人ではなく個人事業としてですけどね。
ですので会計処理（経理）から決算を行い税務申告を行います。

１　金融機関は一定の取引（入金や出金、残高など）について、税務署へ報告することとなっているでしょう。そのほか、税務署が調査を逆に依頼をかけるということもあるので、ばれる要素がいずれにしてもあります。あくまでもリスクの程度を予測しているにすぎません。
口座の分散も意味があるかもしれませんが、いずれかの金融機関から振り込むようなことをすれば足跡が残るので、いくつもの金融機関の窓口で口座開設を行い、現金入金をするということとなるでしょう。
分散は、預金保険制度上、金融機関が保証する預金額に上限があるために、そのリスクを回避するために行うのが多いかと思います。

２　あくまでも個人的な見解ではありますが、今行うのであれば令和３年中の分を送れた形で申告をし納税を行い、来年の３月に令和４年分の申告と納税をしますね。そのうえで、それ以前については、税務署等から指摘を受けたら対応するというくらいですかね。
ただ、所得税の申告の情報は、住民税の課税根拠になります。また、国民健康保険加入者の保険料根拠、小さなお子さんをお持ちで公立保育園などを利用している場合の保育料の計算根拠などとなります。
当然さかのぼり申告を行えば、これらの計算の見直しなども行われての追徴を覚悟が必要でしょうね。
あと、追徴を受ける際に経費や各種控除が全く認められずに計算されても困ると思いますので、過去の資料等は可能な限り残しておきましょう。給与であれば源泉徴収票と各種控除証明等で済むかもしれませんが、報酬の場合には交通費その他の経費も大事ですからね。

３　当然大きな買い物なども税務署は見ています。特に不動産などについては、法務局での登記があり、登記内容というのは公開されているほか、紅葉目的で税務署等がみるのも当然です。今はオンライン化もされていることでしょう。高額な買い物の原資を確認すべきと判断されれば、いろいろと調査されてもおかしくはないでしょう。
ただ、世の中タンス預金等を持っている人も少なくはありませんので、ある程度はごまかせたとしても、なかなか不動産のキャッシュでという金額では難しいでしょう。確定申告を何年もして税務調査も受けないであろうと判断できたタイミングであれば、あり得るかもしれません。親からの相続や贈与を理由にすれば、相続税や贈与税の申告も必要なこともあるでしょう。また、遺産分割協議書等での内容確認もできてしまいますからね。

４　私であれば、税務調査に強そうな税理士に依頼しますね。税務署の内部をある程度理解されている税務署OBの税理士と交渉力とノウハウを併せ持つような税理士がいるところですかね。
できる限りの節税を行ったうえで、可能な限りさかのぼることで、不安も減ることでしょうからね。

５　税理士は依頼者の味方であり、税務署側の人間ではありません。しかし、あまりないとは思いますが、依頼者が犯罪行為をしている場合には、通報等をする立場にあるかと思います。無申告を是正するための相談であれば、通報や密告はないかと思いますね。
ただ、税務調査等の税理士の立場は、本来依頼者の見方であり代理人であるべきところ、交渉力も何もなく、税務署に指摘されたらホイホイと認める税理士もいたりします。私の友人の経営する法人の顧問税理士がそうでしたね。あと、別な友人の経営する法人の顧問税理士は無責任で、実際には事務所職員ではない人が担当しており、申告書等には押印するだけで内容確認もしておらず、税務調査では説明も交渉もできずに逃げるような税理士だったようです。私はこれらの方々に、費用は上がるかもしれないが、優秀な事務所を紹介したこともありますね。

No.4 回答者： quantum 回答日時： 2022/10/22 08:56

1 それだけの部分であれば問題ありません。

1千万以上の資金移動は酷税へ報告されます。
2　申告すれば、場合によっては銀行口座の調査もあるでしょう。あまりに異常な金額であれば出所を追及されます。
3　投資自体までは把握されませんが、先に書いたように1千万以上は報告され、つまり把握されます。場合によっては調査が入るでしょう。
4　たぶん億近いか超しているのでしょうから、税理士を入れた方がいいです。普通の税理士はそこまで正義感はありませんので、淡々と業務をこなすだけです。
守秘義務もあるので、相談程度の脱税を漏らす事は無いと思います。

問題は、その手の業界はまるごと裏で、全部裏稼業で裏金、申告などしていないという事です。店の方へも調査が入り、恨まれるかもね。酷税の一部職員も繋がっており・・

No.3 回答者： クロムたろう 回答日時： 2022/10/22 08:18

うーん　夜の仕事は雇われなのか？経営なのか？

現実的な話をすると、雇われだったら、そその雇われてたところが、そもそも税務申告をされてない場合がほとんどだから、
その雇ってた側と雇われてた側のどちらかが税務申告をしてたか？　そして客が、あそんだ金を経費計上しなあ限りどこからもお金の流れが税務署は把握できないです←基本ね

No.2 回答者： heats 回答日時： 2022/10/22 01:06

１口座に複数分散させるのは1千万しか補償されないからです

２聞かれます
３不審に思うでしょう
４バカ正直に税理士に相談は疑問
５同上

No.1 回答者： akamegane3 回答日時： 2022/10/22 01:02

①大きな金額が動けばマークはされるかと。

②過去の税金を払わず、今の税金だけを払っても仕方がありません。
脱税を止める気無いならバレるまで払わない様にしましょう。

③その様な投資の方がマークされるかと


⑤税務署はクライアントの秘密は守ります。

貴女はいま犯罪者と言う自覚はありますか？