外貨建公社債（投資信託）の解約の税金

外貨建公社債（投資信託）をやっています。急にお金が必要になり解約しようと思いますが、解約した時は、基準価格で換算した金額のそのまま解約できるのでしょうか。解約手数料は掛からないようです。但し、解約した時には税金はどうなのか心配でお聞きしたいのですが・・・・。

No.2 ベストアンサー 回答者： coollittle 回答日時： 2014/04/10 00:25

＃１ です。

＞信託財産留保額というのは-％となっていますが…

目論見書に信託財産留保額が「-％」となっているのであれば、解約時の信託財産留保額はかからない、ということでしょうね。

＞個別元本とは最初投資信託を申し込んだ・買った時の基準価格…

最初はそうです。ただしこういう計算になります。

分配金を受け取った際、基準価額がその時の個別元本を下回っているとき（損をしているとき）は、分配金に課税されず、分配金は元本が払い戻されたと考えられます。元本が払い戻されたわけですから、その分、個別元本は下がります。
基準価額が個別元本を上回っているときは、利益がでているので、分配金に課税されます。個別元本はそのままです。

以前は、課税される「普通分配金」、課税されない「特別分配金」と言っていたのですが、「特別」と言うと何か良い事のように誤解されますので、今は「普通分配金」に対して「元本払戻金」と言っています。

外国証券に投資する投資信託は、為替の影響を強く受けます。7,8年前に購入されたのなら、今よりきつい円高の時代がありましたので、そのときは基準価額も大きく下がったはずです。
受け取った分配金が、課税されない「元本払戻金（特別分配金）」になっている可能性が高く、その分個別元本は下がりますので、「基準価額が3000円ほどマイナス」かもしれませんが、比較するのはあくまで、現在の基準価額と個別元本です。
一番最近に受け取った分配金は、課税される「普通分配金」ですか、課税されない「元本払戻金」ですか。分配金の案内に、基準価額や個別元本が必ず載っています。

＞その時も税金が掛かるのでしょうか…

解約価額が個別元本を下回る場合（「通算すると結構な金額」とお書きになっている分配金を含めても損をしている場合とほぼ同じ）は、課税されません。

投資信託への課税は、筋が通るよう うまく考えられていて、利益がある場合のみ課税されます。ただし個別元本というしくみが理解しにくいですが。

投資信託の解約で損が確定した場合、たぶん特定口座での預かりとなっていたと思いますので、一年間（1月1日から12月31日）で、他の投資信託の解約や株式の売却で利益がでたなら、損益は通算されて利益分の税金が（一部）戻ってきます。
それでも損失がでた場合は確定申告することにより、損失を3年間繰り越せます。

信託報酬は毎日少しずつかかる費用（プロに運用していただく手数料）で、投資家が預けた財産から支払われ、基準価額に反映されます。課税されるかどうか、とは直接は関係しません。

＞20.315％痛い税率ですね。

受け取った解約代金に対して課税されるのではなく、あくまで利益に対しての税率で、銀行預金の利息に対しての税率と同じです。
なお昨年（平成25年）に解約していれば、株式や株式投資信託（外貨建公社債に投資する投資信託も、株式投資信託に分類される）の利益にかかる税金はおよそ半額でしたが、今年から増税されました。（本来の税率に戻った）

最後に、言葉尻をとらえて申し訳ないのですが、「解約がすぐにできない」のではなく、解約してもすぐに代金を受け取れない、です。

この回答への補足

詳細にご説明頂きありがとうございました。例えば１００万円で購入した毎月分配型の投資信託を基準価格が現在したまわり、９５万円になっていた場合に解約して代金を受け取ったとしたら信託財産留保額などの費用・経費があった場合それらを引いた額の代金には、下回っていることで利益がないもののとして税金は掛からないということですね。なお、他には何もありませんので、合算されるようなものはありません。

　　補足
　　　それに、分配金は毎月税金を差し引いた手取りで受け取ってきています。

補足日時：2014/04/10 13:05

この回答へのお礼

色々とありがとうございました。参考になりした。

お礼日時：2014/04/16 22:40

No.1 回答者： coollittle 回答日時： 2014/04/09 10:26

外貨建公社債そのものをお持ちなのではなく、外貨建公社債に投資する投資信託をお持ちなのですね。

＞解約した時は、基準価格で換算した金額のそのまま…

解約した場合、わずかですが「信託財産留保額」が引かれることが多いです。解約価額は、基準価額から0.数パーセント低くなります。
信託財産留保額はかかるのか、かかるなら何パーセントかは、購入する前に渡される目論見書を確認して下さい。（ネットで購入なら、目論見書をネット上で読まないと、手続きが先に進まないようになっています）

それから、外貨建公社債に投資する投資信託なら、解約時に適用される基準価額は、おそらく解約を申し込んだ日の基準価額ではなく、翌営業日の基準価額です。

＞解約した時には税金は…

解約価額から個別元本を引いた、純粋な利益に対して課税されます。税率は、20.315％（復興特別所得税を含む）で、税金を引かれた後の金額が受け取れます。
個別元本がいくらかは投資家個人によって異なりますので、証券会社・銀行等口座をお持ちの金融機関にお問い合わせ下さい。ネットで確認できるかもしれませんし、分配金が支払われる時の案内には必ず載っています。

ご存知でしたら余計なことかもしれませんが、投資信託の解約代金は、すぐには受け取れません。
解約を申し込んだ日も含めて、5営業日（土・日・祝は含まないで数える）前後が普通です。一週間程度待つ、ということですね。これも目論見書を確認して下さい。
お金が必要なら、余裕をもってどうぞ。

この回答への補足

毎月分配金方です、もう７・８年前に購入したものです。分配金が毎月ですので、通算すると結構な金額になっています。それに解約がすぐにできないのですね、一週間ほど掛かるとは結構待つことになりますね。また、個別元本とは最初投資信託を申し込んだ・買った時の基準価格を意味していますか。それですと現在はその基準価格が３０００円ほどマイナスになっています、だいぶ下落しています。つまり、個別元本－現在の金額をするとマイナスになります。その時も税金が掛かるのでしょうか、20.315％痛い税率ですね。信託財産留保額というのは-％となっていますが、このことでしようか。信託報酬およびその他の費用1.35%(税込)になっています。これも差し引かれることになりますか、お教えいただけませんか。

補足日時：2014/04/09 19:40