困っている人の相談を受ける仕事

６０代半ばの男性です。健康上の問題もあって、リタイアしているのですが、タイトルのとおりです。

弁護士というような仕事は、今更無理ですが、健康状態も少し良くなってきている気がするので、もう少し社会のお役に立てればという気持ちもあります。今少し考えているのですが、地方の自治体などに、「困っている人の相談を受ける仕事」というのがあるのでしょうか？又、そのために必要な「資格」みたいなものをご存じの方がおられましたら教えて下さい。

No.2 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2014/09/27 23:28

困っている人のどのような相談に乗るのか、それによって資格というものは変わってきます。

役所では、その役所が管轄する行政サービス・福祉サービスなどの案内などは、職務ですから可能です。
しかし、同様の相談窓口を開こうとすれば、法令に関する個人の権利を守るため、国家資格などが必要となります。

その中で、法律や権利などのオールマイティな国家資格が弁護士と考えるとわかりやすいことでしょう。

社会福祉関係であれば、その法令によって行政書士や社会保険労務士となります。
税務関係であれば、税理士となるのです。

以前話題になったのが、ただ愚痴を聞いてあげるというサービスを始めた業者もあったと思います。ただ聞いてうなずいたり、同調してあげるぐらいであれば、法律などは関係ありませんし、それによりどこにもはけ口がなく、精神的に困っているような人にとっては有用でしょう。
ただこのような相談は、面前ではしにくいものですので、電話での相談になることが多いことでしょう。その際に困るのがビジネスですからお金の受け取りです。昔でいうダイヤルＱ２のようなサービスですと、嫌がられることでしょう。

行政書士などの国家資格者になれば、他の国家資格者の案内なども業務としては成り立つと思います。しかし、資格なし、簡単な民間資格などでできるというのは少ないと思いますね。

私から言わせれば、便利屋という仕事もどうかな？と感じます。
便利屋は困っていることなんでもしますと広告したりしますが、資格や免許などが必要な職種は扱えませんからね。普段家族に連れて行ってもらっている通院を都合が悪くなったから付添いしてほしいといわれても、自動車を出した時点で旅客運送や２種免許の問題が出てしまいます。
手続きのために住民票などを代理で取得してほしいとなれば、行政書士法に抵触したりもするかもしれません。
植木の手入れなどを請け負っても、規模によっては建設業になりますし、従業員を使えば、労働安全衛生法上の攻守の受講をさせたりしておかなければ、労災事故の際の補償で問題にもなることでしょう。

このように、資格などが必要のない分野などを特定して考えるか、興味が合って資格も取って考えるということから始めるかですかね。そして、関連するものだからと言って何でも許されるわけではありませんので、関連する法令等にも注意しなければなりません。

高齢者など向けに相談をということであれば、社会福祉士や介護福祉士、ヘルパー、民生委員などになるための資格を考えるとわかりやすいかもしれませんね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。まだまだこれからのことなので、少し勉強してみます。参考になりました。

お礼日時：2014/09/28 05:37

No.1 回答者： dada4533 回答日時： 2014/09/27 22:22

一般人が何の相談受付か分からない。

例えば、市会議員なら一般的な相談窓口になりますが・・・・？。

最低でも経営コンサルタントの資格を獲とくして企業相談などを受ける、市町村などでは、
市民相談として、広報などで紹介していますので獲とくして役所に登録して置く。

この資格はある程度勉強すれば取りやすい資格です。
個人企業などの会社設立相談もありますから。


相談の多くは、法律相談・会計士（事務処理で）・宅地関係の（登記などで）いずれも国家資格を
必要とします。

尚、ＯＫＷａｖｅでどんな相談が多いのか調べ自分の得意とする相談を考えて勉強いてみる。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。まだまだこれからのことなので、少し勉強してみます。

お礼日時：2014/09/28 05:34