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少し前まで、リストラや人余りが指摘されていましたが、昨今は慢性的に人で不足のようです。なぜこのような状態になったのでしょうか?よろしくお願いします。

A 回答 (12件中1~10件)

専門性の高い仕事・・・今まで散々リストラし採用を抑制し人材を育ててこなかったくせに、同職種経験3年以上とか条件を付けて募集をかけたからといってどこからともなく湧いてきたりはしない。



非正規の仕事・・・時給いくらの低賃金で、体を壊したり突然雇い止めされてもそんな仕事を選んだお前が悪いと言われるだけのハイリスク・ローリターンなのでみんなやりたがらない。
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 私は仕事柄、全国各地の多種多様な会社(おもに中小企業)を訪問し、社長の話を聞くことも多いのですが、たしかに業種によっては慢性的な人手不足で(仕事はあるのに人がいなくて)困っています。

 なぜこのような状態になっているのかというと、やりたい仕事、ほしい賃金額、労働時間などの条件が合わなくて人が集まらないんです。たとえば建設業(電気工事会社も含めて)がそうです。

 やっと雇えても、すぐに辞めることが多いんだとか。ある電気工事会社の社長に聞くと、給料を少しくらい増やしても、休日が少ないし、休みの日でもやむを得ない仕事(お客様あっての仕事ですから)で呼び出されることが多いから....体がついていけなくて辞めるのだそうです。

 最近は3Kの仕事はあっても、やろうという人は(出稼ぎに来る外国人を除いては)ほとんどいません。楽してそれなりの給料がもらえる会社には人が集まるので、人手不足は業界によって濃淡があります。
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複合要因ですが・・。


最大因子は、小泉政権で行った派遣労働法の改正(改悪)が、10年強を経て、悪影響が本格的に発生してるんじゃないですかね?

「雇用の調節弁」などとほざいて、日本的経営の根幹であった「終身雇用」を崩壊させたワケです。
すなわち、そもそも日本の労働環境は、世界的にも稀と言えるレベルで「安定」していたのですが、その安定が無くなって、労働力の流動性が高まりました。

「流動性が高まった」などと言うと、聞こえは良いですが、要は労働者の大半が、20年,30年と同じ会社で働くスタイルから、3~5年でコロコロ職を変えるスタイルに変わったと言うことです。
あるいは、会社は「辞めてはいけない」ものから、「イヤなら辞めればいい」と言う文化に変わりました。

その結果、各業界から、いわゆる「ベテラン」とか基幹社員が減少し、「勤めては辞め」を繰り返すシロウト労働力が増加し、一人当たりの生産性が激減しているのでは?と思います。

一方では、安価な労働力に慣れた企業はブラック化しますし・・。
労働者は、ちょっとでも「ブラック?」と言う疑いを持てば、簡単に辞めちゃうし、再就職も職さえ選ばなければ、意外と簡単。

当局がブラック企業の監視に力を入れれば、まともな企業は、若い正社員に「残業するな!」と言い、管理職が残業する始末。
バブル世代も50歳前後に差し掛かり、馬力は落ちてくるし。
バブル崩壊後の、就職氷河期と言われた世代は、圧倒的に少ないし。

若い社員も、なかなか仕事を覚えられず、その挙句に「管理職になりたくない!」などと言い出す始末。
おまけに昔は、ウツ病などは必死に隠して働いていましたが、表向きだけは社会が労働者に優しくなり、現在は「○○性○○症」と言う精神疾患の病名が蔓延し、平気で「アスペです」などとカミングアウト出来る時代で、「だから仕事は出来ません!」と言い切る労働者もいます。

東京五輪や震災復興の特需とか円安などで、ちょっと国内生産が増えたりすると、「まともな労働者」は圧倒的に不足して、その分を大量のシロウト労働者,無気力労働者などで補うしかないのが現状では?と思います。
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社会制度が企業による訓練の価値を高く評価しないからです。


特に中小や零細では訓練の余裕は有りません。
たとえば機械業で充分な能力に達してるのは多くが60歳以上。

不十分な作業能力者を雇うと経営が悪化します。
つまり後に続く世代数が大きく不足しているのが人手不足の理由。
言葉が悪い、人手不足で無くて作業者不足という事。
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景気の回復期待もあるとは思いますが、主に不足している分野が、建築、運輸、飲食サービス、そして介護等ですからね。

その理由は正確ではないでしょう。

労働条件の問題ですね。
すべてキツイ労働条件の分野が大きな人手不足を抱えています。

日本はこの先労働力が減少することは、もうほとんど約束された事項と言って良い状況です。
それに、団塊の世代の退職などもありましたね。

そうなると、企業としては今いる人材に逃げられると困るわけです。10年リストラを進め、さらに団塊の世代も退職し・・・
各企業が今時点で人材の確保に走るのは、自明の理というわけです。
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安倍政権の政策への期待だと思います。


これから景気がよくなる、仕事が増えるという期待がもてるので、採用を増やそうという経営判断がされているのでしょうね。
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アベノミクスの影響ですね。


 その中でも円安の影響が大きいです。

WIKIで『通貨安競争』を見れば分かりますが
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E8%B2%A8% …

 円安になれば海外での製造より、国内製造にシフトすれば製造原価が下がります。
(捕捉)
 なのに賃金が安いというデマを言う方もいるかもしれませんが、当然失業率が上がり、雇用が改善されれば賃金は上昇傾向になります
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company …

 尚、リストラが多くなったというのも間違いです。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20140114_ …
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失業率が下がっている点と景気が回復している(道半ばだが)点が大きいですが、急激な人手不足は、「今後本当に景気が回復して好景気になり、今よりも深刻な人材不足になる」と見越した経営者が、今のうちに人材を採用しようという動きが加速しているからです。



特に、外食産業のバイトなどは賃上げをしても人が集まらない状況で、この調子で景気が回復すれば、多くの人が景気の実感を感じるようになります(本当は8%の増税をしなければ今頃は・・・。たぶん、景気実感まで早くて2,3年はかかるかと。とはいっても全ての人間が景気実感を感じると言うのは無理。バブルの時代でも失業している奴はいた。)
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アベノミクスで景気が上向いたからです。

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実は、今は人手不足でもあり人余り状態でもあるのです。


例えば、食品サービス業などでは、求人に対して募集人員はマイナスですが、
いわゆるホワイトカラー系の業務では、今でも無駄な人員を多く抱えていて
人余り状態になっています。
最近の驚くべき傾向として、リストラという名の元に年配や役に立たない人員を
解雇しながら、同時に求人募集を出している会社が多いです。
アベノバカミックスの効果のひとつの就労率の上昇を平均値で言っていますが、
単なる数字のマジックで、こんな二極化が実は現実なのです。
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