生活保護の住宅扶助金額の減額改定について

今年の7月から生活保護の住宅扶助の金額が私の住んでいるエリアでは、53,700円から52,000円になると聞きました。
私の現状の家賃は単身世帯で53,700円です。

ただ、ケースワーカーに聞いたところ、私の場合は減額対象ではなく、今度も今の金額支給53,700円なので引っ越しの必要はないと言われました。
最近このケースワーカーに変わったのですが、態度が高圧的で、とにかくあなたの場合は今のままです、としか言ってくれないし、早口でまくし立ててくるので相談がしにくいんです。

一応、より大きな管轄の生活支援課に聞いたところ、経過措置として、引っ越しに伴って通院が困難になる場合、引っ越し等が難しい外出困難者、勤務先が遠くなる、等の理由がある場合は現状維持を認められることがあると言われました。

私の場合は、障害があり就労は出来ておりませんが、先ほど書いた理由も特に当てはまりません。
なぜこのような質問をしたかというと、出来れば52,000円上限であれば今のところを引っ越したいと思っているからです。
ワーカーには自費で引っ越す分には構わないが、その場合引っ越し先の家賃は52,000円上限になると言われました。

今の賃貸の契約更新は2ヶ月後の9月上旬です。

他に減額されないで今の住宅扶助金額で今後も住める理由が何があるか分かる方いらっしゃいますか？

質問者からの補足コメント

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  血税の無駄遣いという観点から考えれば、今回、そして今後の更新料の負担(53,700円基準約10万)と、毎月1,700円他の上限金額の方より多く受け取れることから、2年更新で40,800円も多く福祉が負担することになります。
  長く住めば住むほど新基準の方々より福祉の負担は大きくなります。
  で、あれば、今回の更新料をきっかけに更新料(約10万)プラスαを払ってでも転居を勧める方が全体的な負担額から言えば、福祉の負担は低くなると思います。
  
  そもそもこの住宅扶助の負担額の軽減を目的に今回の改定が行われたわけであって、適用外となると、逆に今回の改定の意味がなくなると思いますが。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/07/10 16:19

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  どうも皆さん生活保護等の話になると、我儘とか自分勝手というようなワードにばかり食いつかれるようですが、今回の改定は生活保護費の国の負担軽減の為に安倍政権が基準の見直しをし施行されたもので、施行後、減額された住宅扶助の上限額の家賃が現行家賃を上回ってる人は、転居費用を国が負担してでも、安い物件に移転して下さいね、というものです。
  
  通常は改悪なわけで、今のところをより安いところに率先して移りたいという人は少ないかと思います。捉え方によっては我儘かもしれませんが、国が改定した案に進んで乗りますよ、と言ってるわけなんですけどね。2ヶ月後の契約更新で転居費用分位の更新料を国が払うわけですし。
  改悪案に乗ります、と言う人が乗れなくて、反対の人が乗らざるを得ない。
  変な改定です。
  
  なんであなたは扶助減額されないのにわざわざ減額されたいの？
  という答えが来ると思ったので、先に理由を書いたわけです。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/07/10 17:48

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2015/07/10 12:06

ケースワーカーのいう通りです。

甘えないで下さい。
なんでもかんでも引越しの扶助はされるとでも思っているのがおかしいです。

自身のお金で引越してください。

No.2 回答者： carkurui2020 回答日時： 2015/07/10 13:54

出来れば52,000円上限であれば今のところを引っ越したい

理由があればともかく、我儘としか読み取れない。

血税の無駄遣いは許されないのです。