憲法論議はただのママゴト遊び

違憲だの、合憲だのって騒いでるけど、
結局のところそんなもん国や政府にとってはどーでもいいことなんだろーね。
哀れなのは憲法学者の連中である。
結局憲法論議ってママゴト遊びの類なんだろーね。

No.1 回答者： moto_koukousei 回答日時： 2015/11/26 18:54

どのようなことでも、関心事を異にするものにとっては、他人の関心のポイントはどうでもいいように感じられてしまうことが多いです。

いま交通事故を避けるためにハンドル、ブレーキなどの操作に集中しているヒトにとっては、今月の金のやりくり、今週末期限の仕事の完成、国際的な難民問題、同性結婚の法的扱いはどうでもイイという状態になります。
子供が飯事遊び(ままごとあそび)をしているときには、他のことはどうでもいいのと同じという感性と同じです。
独裁政権が、被支配民の個別問題や貧困あるいは疾病、災害にはさほど関心を持たないという常態があっても、状況次第ではそれを優先課題に取り組まないと統治がうまくいかなくなるということもあり、そのような状況判断をした場合には災害復旧や救貧政策は重要テーマになります。
学者、研究者の多くは、政府や政治家のために研究や検討・議論をしているのではないです。法制や政治体制、経済、歴史、あるいは環境、天文、工学、数学、社会と人間、生物、音楽どのような分野であっても、関心事を異にするものとの関心の持ち方、優先は異なるのが当たり前です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB …
https://oshiete.goo.ne.jp/profile/530621316
多くのヒトが自分や自分たちの主張や利益が侵害される危険を少しでも防止するには法による保護と法による規制を守らねばならないと思う状況がおきれば、立憲、憲法などについても無関心でいられる政治家は減り、政府はそれを配慮しなければならなくなるでしょう。

｢哀れなのは憲法学者の連中｣ではなくて｢哀れなのは法や社会に無関心でいる連中｣なんでしょう。
アルケーって意味はわかっていますか。

No.2 回答者： hiak123 回答日時： 2015/11/26 19:05

哀れなのは国民です。

No.3 回答者： haru27 回答日時： 2015/11/27 19:47

そんな事はないです。

我々は憲法に従っている訳ですし、それで法治国家で在れるのです。

もし憲法が全く違ってたら　ここに反日、反米的なことを書いただけでも削除され　処罰されるかもしれません

北朝鮮にも憲法があります。我々は政治力学や親米的態度は要求されますが　憲法の唱った人権や精神に守られているのです

もしそれが哀れだというのなら　自分がどういう扱いを受けるか分かったものではありません。

今の憲法がアメリカに従って出来た借り物だということは分かっていますが

本当の日本国憲法を作ったらどうなるのか　今より良くなるのかどうか？まだ疑問が残りますねえ。

勿論憲法改正は大いに結構だと思います。

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2015/11/28 19:08

結局のところそんなもん国や政府にとっては

どーでもいいことなんだろーね。
　　　　　↑
憲法は何の為にあるのか、といえば、それは
国家権力をコントロールして、国民の権利を
まもるためです。
だから、国や政府にとっては、どーでもいいこと
ではなく、邪魔な存在です。
こういう考え方の憲法を、近代的意味の憲法
といいます。


”哀れなのは憲法学者の連中である。
結局憲法論議ってママゴト遊びの類なんだろーね。”
　　　　↑
似たようなことを指摘した法学者に「川島武宜」
という先生がおりました。

かの先生は、法学も自然科学のようにあるべき
と考えて、裁判で結果がでて初めて意味をもつ、
というようなことを主張していました。

No.5 回答者： 水色桔梗 回答日時： 2015/11/28 19:11

立憲民主制を首謀する国家は、思想・良心の自由、言論の自由、表現の自由、結社の自由、参政権等の人権条項の具備を世界に向かって高らかに謳いあげなければなりません。

それが憲法です。したがってそれは自国の決意・意志の表明であり、それが日頃の行動とあまりにも違っておれば、世界からの信頼を失う結果を招くので、不断の検証が大事なのです。

No.6 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2015/12/02 20:33

憲法論議の中で憲法学者が絶対に行わない話があります。

それは刑法・民法・行政法などの施行律は憲法の下に位置すると云う理念です。
一般的には法治には憲法と云う国民合意の最高位の法理念があり、その法理念に従って施行律である刑法・民法・行政法が作られるはずです。しかし、現在の日本ではそうではありません。大日本帝国憲法と日本国憲法が同じ法理念の下に成立したものとは、現代日本人ですと合意しないはずです。すると、戦前に大日本帝国憲法を規範として成立した刑法・民法・行政法などは、現行の日本国憲法からすると違憲状態とならざるを得ません。拠って立つ法理念が違うからですし、法の根源根拠が違います。例え殺人罪に対する刑法などが偶然の一致でその施行律の内容が同じとなっても、建前では大日本帝国憲法に拠る旧法は破棄し、同時に日本国憲法に拠る新法の成立・施行と云う手続きが必要です。それが本来の社会契約の理念と規定です。
このような憲法理念と法体系と云う概念を理解出来ない自称「憲法学者」の議論は、身内での論議以外には有効性が無いことになります。日本国の国民は優秀ですから、そのような人々の振る舞いを「大人の約束」として見て見ない振りをしてあげているのです。だから、身内の報道関係が応援アピールしても多くの国民から相手にして貰えないのです。
本来ですと、憲法学者は日に夜を継いで不眠不休ですべての刑法・民法・行政法等を確認し、日本国憲法の理念に適合し、また成立日が日本国憲法発布以降であることを確認するか、適合しないものは全国民にアピールし改正を誘導する責務があります。70年の間、何をして来たのでしょう。残念ながら、体系だってこのような研究や活動を知りません。
本来の憲法論議は、まず、憲法の下に法律があると云う姿を問うことではないでしょうか。それが先です。