多国籍企業の企業価値評価（キャッシュフロー等）についての研究は？

2016年8月現在、円高のためトヨタ自動車の利益が44％減少した、ということが(大?)ニュースとなっています。
しかし多国籍企業トヨタの企業活動を考えると、アメリカで販売されるトヨタブランドの車は少なからず部品原材料をUSドル建てで調達、労働者にはUSドルで賃金を払いUSドルで代金をもらっているわけです。投資するときもUSドル建てでしょう（USドル建てで資金調達をしているのかどうかはよくわかりません）。他の経済圏についても同じでしょう。
円建てでの最終利益が多国籍企業トヨタの業績、企業としての収益性健全性を判断する基準として適切とは思えないのですが、とはいえ何が正しいのかのアイデアがあるわけではありません。
素人でも疑問に思うような話なので、経営学者で研究をしている人もあろうかと思います。成書、論文でも結構ですので参考になるものを教えてくだされば感謝いたします。


となると、

質問者からの補足コメント

• まずはご回答ありがとうございます。
  次に、
  「すなわち、アナタの疑問は、投資家などステイクホルダーの視点と言うことです。」
  質問タイトルに「企業価値評価」と入れた以上それは当然のことです。
  
  また
  「日本の税法に照らして納税や、株主への当期の配当計画を策定せねばなりません。」
  税金についてはもちろんそうです。しかし経営者の立場からしても、「税法上」あるいは「会社法上」の利益が企業の実力を反映しないのではないかというのは経営学上非常に重要な議論です。営業が外国貨幣建ての部分を含むのであればなおのことです。投資家にとっては「当期の配当計画」の基準値がどうであるかは重要な問題ではありません。
  
  さらに、
  「短期的にトヨタ自動車が発表する当期利益や配当と共に、海外事業の業績や長期的な安定性なども考慮して」
  その考慮を行うにあたっての方法論を研究している学者がいるのかどうかというのが質問の本旨です。

    補足日時：2016/08/12 18:51

No.1 回答者： key00001 回答日時： 2016/08/12 17:16

研究対象になる様な話ではないので、論文なども無いのでは？と思いますが、大きくは２点ほどの観点を、経営者や株主の視点で考えてみれば、簡単に判る話ですよ。

観点の一つは「企業本籍地」で、もう一つは「期間利益（会計年度）」です。

アナタがトヨタ自動車の経営者だとすれば、グループ内の海外事業からの利益を含め、期間利益を算出し、日本の税法に照らして納税や、株主への当期の配当計画を策定せねばなりません。
それらを行うに際しての通貨建は、「円」以外には有り得ますか？

一方、アナタが投資家（株主）の立場だとすれば、短期的にトヨタ自動車が発表する当期利益や配当と共に、海外事業の業績や長期的な安定性なども考慮して、「（日本の）トヨタ自動車」と言う企業の株式を、更に保有するか？売却するか？などを考えるワケです。

あるいは銀行や取引先とか従業員など、他のステイクホルダーも、基本は同様で。
「（今期は）円高のためトヨタ自動車の利益が44％減少した」からと言って、「ヤバいから、取引停止！／辞める！」なんてのは、浅はかな判断と言わざるを得ませんが。

すなわち、アナタの疑問は、投資家などステイクホルダーの視点と言うことです。
とは言え、たとえばトヨタ自動車の日本の社員は、今期の賞与などに関しては、一喜一憂するだろうし。
その際に思慮する通貨は「円」です。