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今回は“ふと”疑問の思ったことをお聞きしたいと思います。

自衛官は国家公務員、警察官は地方公務員で国民の生命・財産の保持を
目的としています。
消防官同じ目的としてあると思うのですが所属が国や都道府県ではなく
市町村というは何か特別な理由があるのでしょうか?
単に成立した歴史的背景の違いなのでしょうか?

良くわからないので、よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

実はもともと消防は警察の一部であり、市町村所管ではありませんでした。


昭和22年「消防組織法」公布、翌23年施行によって、明治以来75年間にわたって警察機構のなかに包含されていた消防が、警察から完全分離独立するとともに、市町村がその責任において管理する自治体消防制度がスタートすることとなりました。
この法律では「第6条 市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果すべき責任を有する。」とあります。
何故かというとやはり「火事」という当時身近な命の危険は地域特性に応じ、地域で防ぐ必要があると考えられていたため、と思われます。
ちなみに災害対策基本法でも住民避難の責任は市町村長にあります。普通「住民」というと市町村民のことを指すと思います。住民に関わることは基本的に市町村が担当すると言うことと思います。
もう少し広い範囲や国民を対象とした場合は都道府県や国の役割になるということだと思います。
ちなみに「消防職員」は市町村に所属するもの、国や都道府県の担当は「消防の事務に従事する職員」。
また、ご存じと思いますが警察官は警視正以上は国家公務員です。

参考URL:http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/hp/index.cgi?a …
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この回答へのお礼

HPもあげていただき、よくわかりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2004/09/12 16:08

これぞGHQの占領行政の最たるものですよ。

日本を再び立ち上がらせないようにと、仕組んだものです。

終戦直後までは、警察と消防は一つで、内務省の管轄だったのです。占領軍が目の仇にしたのが、陸海軍と内務省でした。権力構造の中心でしたから、占領政策を継続するため障害になったからです。

そこで陸海軍を解体したのと同じく、内務省も解体しました。警察も大きな力を持てないように、消防と伴に市町村に分けてしまったのです。ただあまりに小さい町村は警察など維持できませんでしたから、たしか5千人未満だったと思いましたけども、国家地方警察本部、略してコッケイホンブが警察機能を肩代わりしました。

ところが、まともに機能した市町村警察は東京の警視庁と、大阪市の警察だけだったのです。世の中は戦後の混乱で治安が悪化し、さらに共産党などの地下活動などが活発化し、占領軍もほおって置けなくなりました。

そこで、警察だけは、都道府県単位とし、それを監視するために国家と都道府県に公安委員会を置いたわけです。その際、消防はそのまま市町村に残されました。

でも国の治安が、都道府県だけでできるものではなく、中央には警察庁が置かれています。建前上は、直接、都道府県の警察を指揮下には置いていませんが、実質、とくに警備部の公安などは、単一指揮にあると思って間違いないでしょう。そもそも、そんじょそこらのおじさんおばさんが集まった公安委員会が警察の指揮をとれるわけもないのです。

さらに北海道警察と警視庁を除いた、道府県警は管区警察局によって複数がまとめられています。

ちなみに自衛隊は、警察予備隊と海上警備隊として、表向きは作られました。これは占領軍が、もし日本で革命が起きたときに市町村警察では対応できないので作ったものです。さらに言うと、今の自衛隊の情報機関の元は、それ以前から米軍のG2の下で、作られましたから、本当の自衛隊の元祖は、情報機関です。

実を言うと、占領軍も昭和22年頃から、今までの占領政策を続けたのでは、日本で革命が起きると心配しはじめました。つまり警察などを細分化した裏で、ちゃんと革命対策をしていたわけです。たとえば特別高等警察が解体されましたが、その1週間あとには警察の公安が作られました。また法務省の前身の、法務院には特別審査局が作られ、のちに公安調査庁になります。

ちゃんと物事には建前と本音があるということですね。
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この回答へのお礼

やはり、戦後のアメリカの統治政策が関係していたんですね。
自衛隊が、警察予備隊→保安隊→自衛隊と変わってきたのは社会の授業でやったような・・・

歴史的に詳しく説明していただきありがとうございます。

お礼日時:2004/09/12 16:15

よく消防組織も国の組織のように思われがちですが、自治消防法というのがありまして各地方自治体に於いて消防組織(消防署や消防団、消防本部)を抱えなさい、と指定されています。


そこで、○○市消防局とか□□市消防本部とかになります。
災害の形態は地域によって違います。自分たちの地域の状況に合った防災のやり方を実践するわけです。
消防本部をひとつの自治体で組織するのは、その市の規模、予算等で困難な場合は近隣の市町村と合同で組織してもいいですよ、という事になっており、そういう場合○□広域消防組合というようになります。
それぞれ、消防本部には最高責任者として「消防長」という役職の人が居ますが、自治体の長(市長等)が組織の最高責任者という事になりますね。
昨年、自治消防法施行55周年の式典がありましたので、今年は上記のようなやり方になって56年目になると思います。
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この回答へのお礼

そう言えば、私の住んでいる所は○○・・広域消防組合と言っていたような気がします。
消防組織ができて、まだ55年ほどしか経ってないとはおどろきでした。

ありがとうございました。

お礼日時:2004/09/12 16:12

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