103万円の壁

国民民主の主張で“103万円の壁”にスポットが集まっています

年収が103万を超えると扶養控除が受けられなくなる、社会保険料の支払いが生じる等々で実収入が減ってしまうので働くのをセーブしてしまうという

自民は年間7兆円の税収減になるとして103万の壁引き上げに難色を示しています

しかし、扶養控除や社会保険料免除の資格を受け続けるだけでどうして税収減になるのか理解できません　なぜそうなるのでしょうか

質問者からの補足コメント

• 国民民主が主張する167万円（だったか?）は最低賃金の引き上げ目標と現状の比が基準になっているということで、根拠がまるでないばかりか問題の先送りに他なりません
  　問題は「給料が増えても実質収入が今より減る」ということです　税制を大きくいじらなくてもできるうまい解決策はないもんですかね
  　皆さん回答ありがとうございました

    補足日時：2024/11/02 11:48

No.9 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/11/01 20:11

No.8です。

> 家計だと収入が減ったら支出を減らすのが当然なのに国は…
それをするのは家計を握るあなたのやることです。
他人に責任転嫁の極みでは？

> 無駄な省庁、役人が多すぎると思いませんか
確かに多いですよ。
しかし、そこで働いている人も、家計の為なのですね。
その無駄を減らしたら、生活できない人が増えるのです。

この回答へのお礼

反論するのは勝手ですがポイントが全くずれています
〉家計を握るあなたのやることです
　これは論外
　税収70兆なのに支出は100兆超、このままでは何れ破綻する　で不足分は国債で補填しその国債の殆どは日銀が買い支え　これでは何の担保なしで日銀券（お札）を刷りまくっているということ
〉そこで働いている人も、家計の為
そこで働いている人を非難しているわけではない　例として出しただけです　しかし現状をこのまま肯定していたら国の負債は増えるばかりで何も変わらない

お礼日時：2024/11/02 10:37

No.8 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/11/01 17:57

No.3です。

> パートとか非定期被雇用者等に限定できないものですかねぇ
単身世帯であれば、その壁の内側では生活ができないので、
壁を超える収入を得て、税や社保を負担して生活しています。
壁に守られるのは、専業主婦/主夫という、限られた人だけです。

この回答へのお礼

重ねてありがとうございました
本当に不平等、理不尽なことばかりです
家計だと収入が減ったら支出を減らすのが当然なのに国はそれをやらない。無駄な省庁、役人が多すぎると思いませんか

お礼日時：2024/11/01 19:48

No.7 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/11/01 17:39

＞給与所得者全員が減税になるとは思い至り…

いやいや、基礎控除額を触れば給与所得者だけではありません。

自営業者はもちろん、株など投資で生活している人から高額の年金をもらっている人まで、すべての納税者が関係してくるのです。

だからこそ自民党が渋るのも当然、国民民主は代替となる財源案を示さず、小学校の児童議会のようなことを言っているのです。

No.6 回答者： OnneName 回答日時： 2024/11/01 15:45

増額分を給与所得控除と基礎控除でどの様に分配するか具体的に示していないようですが。

給与所得者なら
現在の所得が103万円～178万円の所得者が所得税非課税になる。
178万超の所得者の課税所得が75万円減額されるからですね。
4千万円以上の高額所得者なら337,500円の減税になります。

この回答へのお礼

ありがとうございました
給与所得者全員が減税になるとは思い至りませんでした
パートとか非定期被雇用者等に限定できないものですかねぇ

お礼日時：2024/11/01 17:14

No.5 回答者： sisann 回答日時： 2024/11/01 14:47

結局朝三暮四になりそう。

７兆円減収はどこかで穴埋めしなければなりません。７兆円欠損を赤字国債で賄うなんてあってはいけません。つまり所得税の穴は所得税で取り戻す。税率アップでしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございました
給与所得者全員が減税になるとは思い至りませんでした
パートとか非定期被雇用者等に限定できないものですかねぇ

お礼日時：2024/11/01 17:16

No.4 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2024/11/01 14:44

103万を超えた分には税金がかかる

130万を超えると、社保扶養家族ではいられなくなる
150万を超えると、配偶者特別控除の額が減り始める

103万～130万は別に壁というほどのものではない、103万を超えた額について5％所得税がかかるだけ。あとは、年末調整がうまくできない場合に確定申告するだけの話。130万～160万くらいは働いても実質手取りが増えないというのが問題なのかな。

税収減に関しては103万からかかる税金が（例えば）150万～にしたらという仕組みにかえれば、その分税収減になるのは当然の話。

この回答へのお礼

ありがとうございました
給与所得者全員が減税になるとは思い至りませんでした
パートとか非定期被雇用者等に限定できないものですかねぇ

お礼日時：2024/11/01 17:18

No.3 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/11/01 14:36

「百○万円の壁」と言うのは、住民税、所得税、社会保険料、などの

支払い義務が生じないか生じるか、と言う所得の境界額です。

国民民主党は、
その壁の一つ「103万円」を「178万円に上げる」との主張です。
そうなれば、税当の支払い者が減るので、税収減になるのです。
その減少分をどう補うのか、それが財源の問題になります。

この壁は、会社員であれば、
扶養手当が出るか出ないか、と言う壁にもつながります。

これ等の「百○万円の壁」というのは、
夫が働いて給与所得者、妻が専業主婦、という古い形態に対して、
この妻に対する「税や社保の優遇処置」であり、
今の時代では、少数者向けになっています。
なお、夫婦で営む街中商店などの個人事業主には適用されません。

本来、税や社保は、個人単位で納めるものです。
「百○万円の壁」を廃止、国民全員が平等負担、に進むべきです。

この回答へのお礼

ありがとうございました
給与所得者全員が減税になるとは思い至りませんでした
パートとか非定期被雇用者等に限定できないものですかねぇ

お礼日時：2024/11/01 17:20

No.2 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/11/01 14:23

＞年収が103万を超えると扶養控除が受けられなくなる…

現状でそれはそうですが、国民民主党がアピールしているのはそこではなく、本人に所得税が発生することを盛んに強調していますね。

扶養控除も連動して引き上げるとは、寡聞にして聞いたことがありません。
そのつもりかもしれないですけど、そのような報道がありましたか。

しかし、猫も杓子も 103万超えで直ちに所得税が発生するわけではありません。
自分で社会保険料や生命保険料、多額の医療費を払っていたり、扶養親族がいるなら、基礎控除以外の所得控除に該当するものが一つでもあれば、それらを上回るまで所得税は発生しません。

さらに、サラリーマン以外の働き方なら、そもそも 103万などという指標は全く関係ありません。

そのあたりは国民への説明の仕方として不適切です。

＞社会保険料の支払いが生じる…

これはあなたの認識間違い。
社保に 103万などという線引きはありません。

＞自民は年間7兆円の税収減になるとして…

・基礎控除以外の所得控除に該当するものが一つない人 （←ここ大事）の 103万円を超え 176万 (でしたっけ) の間にかかる当年分所得税。
・同じく本人の翌年分住民税。

の合計が、全国では７兆円になると言っているんじゃないですか。

もしかすると、はっきりアピールしないだけで扶養控除枠の引き上げもセットにして、親らの減税分拡大による減収も含めて７兆円かもしれません。

＞扶養控除や社会保険料免除の資格を受け続ける…

だから社会保険料は関係ないって。

それに現時点の報道による限り、扶養控除枠の拡大までセットになっているのかどうか、分かりません。

この回答へのお礼

ありがとうございました
給与所得者全員が減税になるとは思い至りませんでした
パートとか非定期被雇用者等に限定できないものですかねぇ
税制は本当に分かりづらい

お礼日時：2024/11/01 17:23

No.1 回答者： taunamlz 回答日時： 2024/11/01 14:06

今103万を超えて働いている人がいますが、その人達も非課税になるので、税収が減ると言っているのでしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございました
給与所得者全員が減税になるとは思い至りませんでした
パートとか非定期被雇用者等に限定できないものですかねぇ

お礼日時：2024/11/01 17:24