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最近巷では、赤字のため社会保険の健康保険料の値上げを言っていますが、どうして扶養している人の分を取らないのでしょうか?たとえば、本人だけの場合も、扶養家族が5人いても、標準報酬月額が一緒であれば保険料は一緒ですよね。扶養1人についていくらか出してもらえば赤字の解消になると思うんですけれど・・・。国民健康保険の場合は扶養が増えれば保険料も上がるのではなかったでしょうか?この考えはおかしいでしょうか?

A 回答 (4件)

負担金の矛盾は、扶養者分の負担の問題だけではありません。


本来であれば、国民全てを国民保険化したうえで、国民全てから平等な保険料の徴収を行い、個々の企業からは雇用している人数にあわせて、追加徴収(税金をかける)を行うなどの抜本改正をしないと不公平感はなくなりません。
現在の社会保険は、組合によっては返金があるなど、不公平感をさらに助長するようなシステムが目立っています。

ですから矛盾についての考えは間違いないと思いますが、それだけではなくもっと?と思うべきことがあると思います。
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 No1の追加です。

社会保険の場合も、扶養者も含めた全体の加入者数で保険の負担率を決めていますので、標準報酬月額を基本に算定する率は、当然扶養者の分の医療費も含めた率で計算されています。でなけれは、1年で社会保険は破綻します。

 被扶養者も含めて全体の加入者の医療費を推測して、保険給付割合と自己負担割合から被保険者の負担額を算定し、事業主と被保険者で負担していますので、給料の8.4%程度でしょうか、その負担率は被扶養者の分も当然含んでいます。
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税収にも多少似ている部分があるかと思います。

所得に対しての直接税と消費にたいしてなので所得にかかわらず平等性を持つ間接税(消費税)など、将来の社会保険制度の展望を検討するにあたり、一定的な所得に対しての部分とお医者さんにかかった分だけ払う、自己負担料は消費税のような二軸でのバランスで財政を安定するように考えられていると思います。

また、扶養が増えると支払いが増える制度にしてしまうと、さらに核家族化が進むことも考えられ社会体制そのものにも影響されて、扶養を持たない(子供を作らない)ことで、少子化を増長する原因にもなりかねないのではないでしょうか。

それに保険という性質上、矛盾と安全安定への先行投資はやむを得ないかと思います。
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 社会保険の場合も、扶養の分も含めて保険料を算定はしています。

国保の場合は、1人ごとに所得割を計算し、均等割も資産割も計算して合計を算出していますが、社会保険の場合は加入者の家族の所得を把握できませんし、保険への加入や離脱による月割計算をするのが大変ですので、各事業所で算出が可能な給料月額を基準として、保険料を算出する方法を取っています。この給料に対する率は、現在の月額から来年度からは年俸制度に改正がされるようですが、加入者の人数や医療費の伸びを見込んで率を決定しています。

 したがって、給料が同額であれば給料から引かれる保険料も同額となりますので、1人で加入している人も家族4人で加入している人も、負担する金額は同額となるという矛盾が生じます。社会保障制度は相互扶助である、と言えばそれまでですが、納得がいかないのは当然でしょう。

 病院にくい可能性は誰でも同じですので、家族が多ければ当然病院にいく可能性も高くなり、保険給付を受ける額も多くなります。したがって、負担する額も応分の負担をするというのは、道理にかなっていると思います。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
<社会保険の場合も、扶養の分も含めて保険料を算定はしています。>とありますが、こういう算定はしておりません。5・6・7月の給与で標準報酬月額を決めております。(もちろん月変の場合もありますが)それと、家族の所得の把握は必要ないと思います。健康保険料の扶養親族になれば1人につき○○○円と決めれば良いわけですよね。すみません。回答をいただきながら反論してしまいました。

お礼日時:2001/11/30 20:13

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