先日、ある機器メーカーの通販サイトで、クレジットカード払いで、書籍を購入したのですが、店側から送付されたメールでの領収書発行に関する記載について、おかしいのではないかと思っています。
本当に、クレジット会社に依頼すると、領収書を発行してくれるのですか?
このような記載に出会ったのが初めてなので、戸惑っています。

以下、メールの文面です。


■<領収書について> クレジットカードで代金のお支払いをされたお客様
--------------------------------------------------

代金のお支払いは、クレジットカード会社とお客様のご契約内容に従い、ご指定の口座よりお引き落しとなります。
また、弊社より領収書やご請求書の発行はできかねますので、ご契約先のクレジットカード会社までご相談ください。

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A 回答 (4件)

クレジットカードでの購入の場合、一般的に商品に同梱されるのは納品書ぐらいで、領収書はありません。

また後から送られてくる訳でもありません。#1さんが言われているとおりカード会社から送付される利用明細が領収書代わりになります。

これは私の憶測の域なのですが…現金で直接ショップへ支払う場合は支払いがショップと購入者との直関係になるので、領収書の発行は必然的ですが、クレジットカード払いの場合、代金を一旦カード会社が立て替えます。その後立て替え分をカード会社が購入者へ請求します。つまりショップとの直の支払い関係はカード会社となります。したがってショップと購入者の間には直の支払い関係がないので領収書は出ないものと思います。現金を直接払った相手(場合)に相手から領収書が発行されると言うことです。

たとえば代引きの場合は宅配便の人にお金を払いますが、宅配便の人が領収伝票を発行して渡してくれるはずです。振り込みの場合は受け取る振り込み受領書が領収書の代わりとなります。ショップ側で振り込み確認が取れない場合その受領書が証明となります。

購入者はカード会社との直関係になりますからカード会社が領収書を発行するのは必然的ですが、さらにショップが発行すると領収所の二重発行となってしまいます。この理由が大きいと思われます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
他のショップでは領収書を発行してくれていたので、発行してもらえるのが当たり前と思っていましたが、そうではなかったのですね。
理解しました。
しかし、カードの利用明細を領収書代わりに使用するのは、いろいろ不都合がありそうで、不便ですね。

お礼日時:2008/03/20 23:14

皆さんがお書きの通りです。


まともな経理をしているショップの場合、実際にお金が入ってこない段階では領収書は発行できませんし、お金を実際に支払ってくれた相手にしか領収書は発行できません。
市販の領収書に手書きしたようなものでも、経理上きちんと控えを残し、誰からいくらお金の入りがあったという証拠として残しておくものなのです。これらと帳簿類は一致していなければいけません。実際にショップにお金を払うのはカード会社ですから、あなたに対して領収書を発行することはできないのです。

>ご契約先のクレジットカード会社までご相談ください。

とあるように「領収書を発行してくれる」とは書いてありませんから、メールの記載はおかしくはありません。実際に相談した場合、カードの利用明細が領収書の替わりになりますという回答かも知れませんが。

例えば法人同士の取引で支払いが銀行振込の場合、一々領収書は発行しません。相手方にとってはこちらからの請求書と振込みの控えが「こういう理由でこれだけ払った」という証拠になり、こちら側にとっては請求書の控えと通帳に記載された入金情報が「こういう理由でこれだけもらった」という証拠になるのでそれで十分だからです。
つまり法人間も個人ー法人間も、必ずしも「領収書」という形をしたものの発行が必要とはされておらず、それらを証明する他のものがあればそれでいいわけです。
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クレジットカードや振り込みの場合は領収書はカード控えや振り込み控えとなります。


別途領収書を発行する必要は店にはありません。
つまり現金を払った先から発行されると考えるのが普通だと思います。

ただ、店によっては特別にお支払い方法を明記の上、発行してくれるところもあります。
(これはある意味、店の好意です。お支払い方法を記入するのは税務署に
説明するためです。これ書かないと疑われますからね)

ちなみにカード払いの場合は印紙は貼らなくてもいいようです。(カード払いって記入すれば)
DCカードのホームページに書いてました。
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カードの使用明細が領収書となります。

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Q通販の領収書について

ネットショップを開業したばかりのものです。通販時の領収書について質問したいのですが、代金引換郵便の伝票を領収書代わりにしているところもあるようですがこれは問題ないのでしょうか?そもそもレシートのような受け取った代金を証明するものを渡すことは商法上は必要なのでしょうか?また代金が3万円以上の領収書に収入印紙を貼らないと印紙税法違反になるようですが上記の代引の伝票を領収書代わりにした際はどうすればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

#1です。
銀行振込や郵便振替でも代引きと同じです。銀行や郵便局が受領書を発行しますから、それだけでけっこうです。

ついでに言っておきますと、銀行の窓口で 3万円以上を振り込むと、控えに印紙を貼って返してくれます。しかし ATMで振り込むと機械から出てくる紙切れには印紙が貼ってありません。これが先に言った申告納付なのです。それが証拠には ATMでも 3万円を境に 210円違うでしょう。

お客様の中には、代引きや振込でも別に領収証を欲しいと言われる人がいます。そのときは拒否してもかまいませんし、今後も取引を願うなら言われるとおり書くのもよいでしょう。
ただ、書くからには、3万円以上は印紙を貼らなくてはなりません。
このため、大手通販会社では、振込等に領収証を発行することは、原則としてありません。

#2さんと見解が異なりますが、印紙税は「現金の授受」に課せられるのではありません。領収証という「文書」に課せられるのです。したがって、振込等で現金を直にもらったのでなくても、領収証を書けば課税されます。

Q納品書やお買い上げ明細書で領収書の代わり

ネットでクレジットカードによる買い物したときに、領収書を発行してもらえなかった場合なんですが、納品書やお買い上げ明細で領収書のかわりになりますでしょうか?日付、金額、商品名、店名など必要な情報は十分あると思うのですが。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

過去ログに同じような質問があります。

納品書やお買い上げ明細書で、利用対象によっては応急的な領収書の代わりに
はなります。後日クレジット会社から利用明細書(兼領収書)が送られてきます。
このクレジット会社からの利用明細書が正規の領収書になります。


領収書を発行してくれない
http://personal.okwave.jp/qa3455308.html

Q商品を代引で発送した場合の領収書発行について教えてください。

商品を代引で発送した場合の領収書発行について教えてください。
基本的に代引の場合、料金収納代行をしている運送会社の送り状が領収書となると思います(この解釈は間違いないでしょうか?)が、代引で商品を購入したお客様から領収書をなくしたので再発行してほしいと言われました。この場合、商品を発送した側が再発行するのでしょうか?それとも運送業者が再発行するのでしょうか? 運送会社より代引金が振り込まれる際に印紙代を差し引かれますから、もしこちらで再発行をするとしたら1件の売上に対して印紙代を2回払う事になってしまうと思うのですが。。。
お客様は個人ではなく法人のため、領収書がなくて経理上の処理に困っていると言うのですが、再発行した方が良いのでしょうか?

Aベストアンサー

>運送会社の送り状が領収書となると思います(この解釈は間違いないでしょうか…

はい。

>領収書をなくしたので再発行してほしいと言われました…

本当に紛失したのなら、
「運送会社に言ってください」
と突っぱねればよいです。

しかし、本当はあなたの会社名の領収証がほしいのではありませんか。

>もしこちらで再発行をするとしたら1件の売上に対して印紙代を2回払う事になってしまうと…

印紙代のみでなく、領収証用紙代に封筒代、切手代などすべて込みで何百円かを請求しますと言って、入金があったら発行しましょう。
ただで奉仕する必用はないですよ。

その上でその領収証には再発行である旨を明記し、税務署その他から隠し売上と誤認されないよう十分ご注意ください。

Qamazonでの領収書発行について

amazon.comで仕事用の本を購入しようと思っております。
会社からは、会社宛の領収書をくれればOKということでした。

以前に同様の質問がありましたが、これは、個人のカードで買ったものを会社宛に請求する指定をしなければならないということでしょうか?
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1384497.html

私個人のクレジットカードで支払いし、amazonからもらう領収書に会社名をいれてもらうことはできないのでしょうか?


FAQを読んでみても宛名がどうなっているのかよくわかりませんでした
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/tg/browse/-/886104/qid%3D1115962593/249-9855234-2196300

Aベストアンサー

私の会社もよくこの手を使いますのでご参考までに。

自分でアマゾンで自分のクレジットカードで立替で買う

会社にアマゾンから送られてくる領収書で請求する

現金でもらう

その際、必ず「請求先およびお届け先」が会社宛でないといけません。

●請求書のあて先は、以下で変更ができます。
1)アカウントサービスで変更する
2)レジに進んで最後の注文画面のところで変更ができます。
  請求書のあて先は右下あたりにでてきますので、
  「変更」のボタンをクリックして変更してください。

ただすでに発注している場合、変更ができるのは、お届け先
だけ、かつまだ発送準備に入っていないものです。これも
「注文のキャンセル・変更」というところからできます。
準備に入っていたら残念ならができません。
それは画面に「もうできません」とか書いてありますから
一度確認してください。

>私個人のクレジットカードで支払いし、amazonからもらう
領収書に会社名をいれてもらうことはできないのでしょうか?

できます。必ずしも、お届け先とカード所有者が一致しなくても
かまいません。

>会社宛の領収書をくれればOKということでした。

これは、税金の申告のために必要な措置です。
必ず請求先とお届け先を会社宛にする必要があります。
問題は「○○会社」としかしないと誰が注文したのかわからなく
なり、小さな会社だとそれでいいでしょうが、大きな会社だと困
りますよね。税金の観点からいくと、「○○会社営業部△△様」
であっても会社の名前さえ入っていれば、ば問題ありませんので、
一度経理の方などに聞いてみてください。

私の会社もよくこの手を使いますのでご参考までに。

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会社にアマゾンから送られてくる領収書で請求する

現金でもらう

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●請求書のあて先は、以下で変更ができます。
1)アカウントサービスで変更する
2)レジに進んで最後の注文画面のところで変更ができます。
  請求書のあて先は右下あたりにでてきますので、
  「変更」のボタンをクリックして変更してください...続きを読む

Q銀行振込で支払った場合、領収書は発行してもらえないのでしょうか?

銀行振込で支払った場合、領収書は発行してもらえないのでしょうか?

先日 脱毛サロンで契約をしお金を振り込んだのですが お店に「領収書を頂けますか?」と電話をすると

「領収書の発行はお金を直接お持ち頂いた場合のみになります。」と言われたので

「ちゃんとお金をお支払いしたという証明は残りますか?」と聞くと

「金額の記載された契約書が領収書代わりになりますし、振込みされた時に銀行の「ご利用明細」が出てきたと思いますので それが証明になります。」と言われました。

本当にこれで支払った証明になるのでしょうか?

振込みした場合は領収書は発行してもらえないのが普通なんでしょうか?

無知で申し訳ありません。

ご回答宜しくお願い致します。

この質問に補足する

Aベストアンサー

本当にこれで支払った証明になるのでしょうか?
→はい、証明になります。

振込みした場合は領収書は発行してもらえないのが普通なんでしょうか?
→はい、振込みの場合は領収書を発行しない事が多いです。

それでも、領収書が欲しい場合は発行してもらえますよ。民法486条

Q税務調査の場合、カード払いの明細はあるが領収書はなくてもOKか?

クレジットカードで支払いした場合、毎月カード明細書は届き、それを全て保管してきました。
税務調査があるのですが、その際、このカード明細書=領収書と捉えていいのでしょうか??
利用が海外の場合も多くレシートは殆どありません。
また国内の場合でもカード支払い=明細書=領収書になると聞いた事もあり、現金払いと違い領収書は貰っていませんでした。

税務調査の場合は一体どうなるのでしょうか?
すみませんがお教え下さい。宜しくお願致します。

Aベストアンサー

第一に、クレジットカードで支払うと言うことは代金の授受ではありませんから、お店側には領収書を発行する義務はないはずです。
勿論、お客様が望んだ場合に領収書を発行してくださるお店もあるとは思います。
その場合に印紙の貼り付けが必要かどうか国税庁が回答した文書を読んだ記憶がありますが、必要はないという見解だったと思います。
現金払いの代金授受とはかなりニュアンスが違います。

クレジットカードの明細書には領収書と同様に証憑(しょうひょう)としての効力があります。
何故なら、法人の帳簿を支える記帳の要件である「いつ」「どこで(相手)」「いくら」「何を」の4つのうちの幾つかを領収書と同様に満たすものだからです。

むしろクレジッツカードの場合に気をつけなければならないのは、「その支払いが法人の事業に関連するものか?」ということです。
中小企業の場合、こういったカードは代表者が専有的に使用することが多く、個人的な出捐を法人の費用に混入させる疑いがもたれる場合があるからです。
交際費や備品関係などが多いと思いますので、その支出が代表者個人ではなく法人の事業に必要なものであるという記録が大事になります。
交際費の場合、「誰との」という記録があるとよいと思いますよ。
問題は「形式」ではなく「事実認定」です。

これは法人名義のクレジットカードでなく、社員や役員が自分名義のクレジットカードを使用して会社のための支出を立て替え払いをしたときも同じです。

確かに法人の費用とすべき支出であれば、自信を持って主張してください。
顧問税理士の立ち会いが有れば、この辺りは何の問題もないはずです。

第一に、クレジットカードで支払うと言うことは代金の授受ではありませんから、お店側には領収書を発行する義務はないはずです。
勿論、お客様が望んだ場合に領収書を発行してくださるお店もあるとは思います。
その場合に印紙の貼り付けが必要かどうか国税庁が回答した文書を読んだ記憶がありますが、必要はないという見解だったと思います。
現金払いの代金授受とはかなりニュアンスが違います。

クレジットカードの明細書には領収書と同様に証憑(しょうひょう)としての効力があります。
何故なら、法...続きを読む

Qネットショップ:問題なく領収書を発行する方法は?

ネットショップ開設の準備をしています。
銀行振込での代金支払いの場合、領収書の二重発行を理由に、振り込み用紙の控えを領収書として、発行を断っているお店をよく見かけます。
実は今、私もこのことで悩んでいます。(同じような質問も参考にさせていただきました)

売り手側としては、振り込み用紙の控えを領収書にしていただければ非常に助かります。ただ、税法上正式に通用するとはいえ、例えばお客さんが会社内の備品代として処理するケースなどを考えると、個人名義の振込用紙を証明として提出するよりはやはり領収書で・・・、という気持ちも十分理解できますので、個人的には、領収書を希望するお客さんには、できる限りきちんと応えていきたいと思っているのです。

そこで私なりには、領収書の但し書き欄に「商品名:○月○日、○○銀行からの振込支払い分」というようなことを記入していれば、二重発行や悪用の問題はなくなるのでは、と考えているのですが、このやり方だけでは税法上何か問題があるでしょうか?


それともう一点、印紙税のことも気になるのですが、3万円を超える代金支払いの場合で、お客さんがATMから代金の支払いを振込で行った場合、銀行は後でまとめて印紙税を申告納付すると思うのですが、このケースで私が収入印紙付きの領収書を発行すると(前述のやり方で)、印紙税の二重取りにはならないのでしょうか?

ネットショップ開設の準備をするまでは、この方面の話にはまったく知識が無かったので、正直どのようにすればよいのか、よくわかっていません。お詳しい方がいらっしゃれば、どうぞよろしくご指導下さい。

ネットショップ開設の準備をしています。
銀行振込での代金支払いの場合、領収書の二重発行を理由に、振り込み用紙の控えを領収書として、発行を断っているお店をよく見かけます。
実は今、私もこのことで悩んでいます。(同じような質問も参考にさせていただきました)

売り手側としては、振り込み用紙の控えを領収書にしていただければ非常に助かります。ただ、税法上正式に通用するとはいえ、例えばお客さんが会社内の備品代として処理するケースなどを考えると、個人名義の振込用紙を証明として提出する...続きを読む

Aベストアンサー

> 領収書の但し書き欄に「商品名:○月○日、○○銀行からの振込支払い分」というようなことを記入していれば、二重発行や悪用の問題はなくなるのでは、と考えているのですが、このやり方だけでは税法上何か問題があるでしょうか?

悪用の場合には税法上また刑法上罰則の適用可能性があるといえますが、領収書については、発行者は、悪用されることを知って発行したのでない限り特に処罰されないものと考えられます(知って発行すれば共犯者となりえます)。

ただ、知って発行したかどうかは捜査しなければ分かりませんから、悪用された場合には問題視されるおそれがないとはいえません。

この点、お書きのような但書を添えれば悪用可能性を排除できますから、問題視されるおそれを回避できるといえます。

したがって、その但書で十分ではないかと思います。

なお、私なら、「○○銀行からの振込入金分」と記入するかな、と思いました。


> 印紙税の二重取りにはならないのでしょうか?

印紙税は、課税文書に課せられる仕組みを採っています。そのため、課税文書が発行されればその度に課税されます。このような課税方法は、二重取りと位置づけられていません。

なお、ATMから出てくる振込票に課税される印紙税の納税義務者はその発行者である銀行であって、sutekiseijinさんではありませんから、印紙税の2度払いにはならないものと考えられます。もっとも、sutekiseijinさんが印紙税相当額を負担する結果、実質的に2度払いしたのと同様の結果をもたらす場合はありえます。

> 領収書の但し書き欄に「商品名:○月○日、○○銀行からの振込支払い分」というようなことを記入していれば、二重発行や悪用の問題はなくなるのでは、と考えているのですが、このやり方だけでは税法上何か問題があるでしょうか?

悪用の場合には税法上また刑法上罰則の適用可能性があるといえますが、領収書については、発行者は、悪用されることを知って発行したのでない限り特に処罰されないものと考えられます(知って発行すれば共犯者となりえます)。

ただ、知って発行したかどうかは捜査しなければ分か...続きを読む

Q代金引き換え、受取拒否。キャンセル料の支払い義務について教えてください。

ある事情があって(これは全く私側の理由で、こちらの勝手であることは了承はしています・・・)
ネットショップで代金引き換えで注文したものを結果的に長期不在という形で(受け取り拒否)になりました。

ここに至ったのはショップのサイトにキャンセル料の記載等がなかったことです。
書かれていたのは

●ご購入商品の弊社からの発送後の、受取拒否・受取辞退をされました
場合、いかなる事由の場合も、以後、サイトよりご注文頂きましても
全てキャンセルとさせて頂き、一切のご注文を承る事が出来ません

でした。

なので迷惑だろうとは思いつつ、やむおえない理由があり、この記載を読んで「キャンセルのペナルティは今後このショップでは購入できないということ」と解釈し長期不在による受取拒否にしました。

すると相手方からメールがきて
「往復送料・代引手数料・キャンセル料をご請求させて頂くこととなりますので、予めご了承頂けます様、宜しくお願い致します。」
と書かれていました。
まだ口座番号や振込用紙などは届いていません。

もしよく他のサイトに書かれているような「「受け取り拒否」・「商品発送後のキャンセル」・「長期不在」などによる返品につきましては、 誠に恐れ入りますがお受けする事が出来ません。 この場合、往復送料実費、決済手数料、キャンセル料(販売価格の40パーセント)をご請求させていただきます ...」とあればこのようなことはしませんでした。

私はサイトに記載がなかったので、やむおえずこのような手を使ってしまいました。

それでも私は具体的な金額を伝えられたら支払う義務があるのでしょうか。迷惑をかけたことは重々承知ですが......

もし支払い請求を放っておいたらどうなりますでしょうか?

ちなみに商品代金は20000円です。

私の勝手だとは承知のうえで相談させていただきました。よろしくお願いいたします。

ある事情があって(これは全く私側の理由で、こちらの勝手であることは了承はしています・・・)
ネットショップで代金引き換えで注文したものを結果的に長期不在という形で(受け取り拒否)になりました。

ここに至ったのはショップのサイトにキャンセル料の記載等がなかったことです。
書かれていたのは

●ご購入商品の弊社からの発送後の、受取拒否・受取辞退をされました
場合、いかなる事由の場合も、以後、サイトよりご注文頂きましても
全てキャンセルとさせて頂き、一切のご注文を承る事が出来ま...続きを読む

Aベストアンサー

法的には、次のとおりかと思います。

まず、受取拒否の場合、それだけでは契約は解除されず、損害賠償請求権も生じません。ただし、受取拒否をされた側が目的物の保管に多額の費用を要する場合には、信義則違反としての損害賠償請求権が生じます。(以上、受領遅滞の議論に基づきます。)

他方、受取拒否をした場合、拒否した側は代金支払義務を履行していませんから、履行遅滞という債務不履行をしていることになります。したがって、拒否をされた側は、拒否した側の代金未払に基づく契約解除および損害賠償請求をすることが出来ます。

また、「受取拒否はキャンセルとみなします」などの契約上の根拠があるときは、契約が解除され、解除に伴う損害賠償請求権が生じます。

以上より、お書きのケースでは、そのネットショップは、misatossさんの代金未払に基づき契約を解除し、損害賠償請求をしてきたと考えられます。


この場合の損害賠償請求の範囲は、民法416条により定まります。すなわち、通常生じる損害と、通常は生じないものの損害賠償義務を負う者が予想できただろう損害との、合計額となります。

この点、お書きのケースでは、代金引換の受取拒否の場合に通常生じる損害としては、往復送料が挙げられるかと思います。代引手数料については、受取拒否でも生じるのかどうか存じませんが、生じるのなら通常生じる損害に含まれましょう。

他方、キャンセル料については、一般的に請求されているものの、売却前提での利益予定額などは基本的に通常生じる損害とはされていないため、キャンセル料は原則として「通常は生じないものの損害賠償義務を負う者が予想できただろう損害」といえるかどうかにかかってくるでしょう。より具体的には、第三者の視点で見てmisatossさんが予想できたといえるかどうかで判断することになります。

以上が、そのネットショップが法的根拠に基づき請求できる損害賠償となりましょう。(なお、損害賠償の予定について触れている方もいらっしゃいますが、損害賠償の予定は両者が予定内容に合意していることが前提となるところ、今回のケースではそのような合意が見られませんから、そもそも問題として登場しません。)


ただ、法的根拠ある請求額を超えた額を求めることも、手続上は可能です。

そのため、今回の支払請求を放っておいたときは、そのネットショップは、請求書の再送や内容証明の送付、少額訴訟や支払督促などによって、misatossさんに対して(手続上の)請求を引き続きおこなうことが出来ます。もちろん、実際におこなわれるかどうかは、別です。

実際におこなわれたときは、上記の法的根拠ある損害賠償額を視野に入れつつ、対応することとなりましょう。

法的には、次のとおりかと思います。

まず、受取拒否の場合、それだけでは契約は解除されず、損害賠償請求権も生じません。ただし、受取拒否をされた側が目的物の保管に多額の費用を要する場合には、信義則違反としての損害賠償請求権が生じます。(以上、受領遅滞の議論に基づきます。)

他方、受取拒否をした場合、拒否した側は代金支払義務を履行していませんから、履行遅滞という債務不履行をしていることになります。したがって、拒否をされた側は、拒否した側の代金未払に基づく契約解除および損害賠...続きを読む

Q個人名義クレジットカードでの領収書宛名は、会社名ではダメなのですか?

個人名義のクレジットカードで買い物をし、会社名(個人事業)で領収書宛名をお願いしたところ、出来ないと断られてしまいました。
とある大手スーパーだったのでチェーン本部に確認したところ、消費税法上領収書の宛名は「クレジットカード個人名」か「上様」でしか認められないとのことでした。今までこのスーパーで同様に領収書をもらっていたのですが、これは違法だったのでしょうか?事業開始したばかりで税法のこと勉強中の身です。今後、クレジットカードでの買い物は避け、現金で購入したほうがよいということでよろしいでしょうか?皆様ご教授お願いします

Aベストアンサー

消費税法30条9項1号ホの解釈問題ですね。領収書およびそれに類する書類の宛名については、この条文に定められています。

この条文では、他の事業者へ資産を譲渡する事業者が発行する「請求書、納品書その他これらに類する書類」には、原則として、「書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称」が記載されていなければならない、とされています。ただ、例外的に、発行者が小売業などである場合や金額が3万円未満の場合には、この記載を省略してもよい、ともされています。

これをeeonさんのケースに当てはめれば、まず、個人事業であるeeonさんへスーパーが書類を発行したので、「他の事業者へ資産を譲渡する事業者が発行する」に当てはまります。

次に、クレジットカードを利用したときに発行してもらう書類は、現金を渡したわけではありませんから領収書ではなくカード利用明細書の一種になるのですが、これも領収書類似の書類といえますため、『請求書、納品書その他これらに類する書類』に当てはまります。

さらに、スーパーは小売業者ですから、『請求書、納品書その他これらに類する書類』を発行する際には『書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称』を省略しても良いことになります。ただ、記載する場合には、正しく『書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称』を記載しなければなりません。なお、「上様」としたときは、消費税法上は記載を省略したものと見ることになります。

そうすると、問題は、個人のクレジットカードを利用した場合に発行されるカード利用明細書において、『書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称』が記載されたとき、これに果たして個人事業主の屋号が含まれるのかどうか、法人の名称が含まれるのかどうか、ということになります。

この点、消費税法そのものは、これについて何も答えを書いていません。なぜなら、この点については、消費税法は民法その他の私法概念を借りていると考えられるからです。

そこで、私法上、カード利用明細書にどのような宛名を記すべきと考えられているか検討すれば、これは、原則として、カード名義人に限られると思われます。カードを利用しているのはカード名義人と推定されるからです。

ただ、屋号はその個人を表象するものですから、カード名義人の屋号+カード名義人名という宛名の記載は、認められてしかるべきと考えます。

また、カード名義人でない者(法人を含む)が実際の購入者であれば、その者が実際のカード利用者ですから、その者の氏名・名称を記載してよいことになります。
(もっともこの場合には、カード利用明細書上、カードを利用したのがカード名義人以外の者と読めることになってしまい、カード名義人がカード規約に抵触してしまうおそれが出てきます。つまり、別の問題が生じ得るということです。)
なお、カード利用者が委任状を持参しているなど、カード名義人でない者(法人を含む)が実際の購入者であることを証明できるのであれば、カード利用明細書を発行するお店側は、実際の購入者名を宛名とすることを拒否できないものと思われます。

以上より、私法概念を借用した消費税法上、カード利用明細書の宛名が「カード名義人名」または「カード名義人の屋号+カード名義人名」であれば問題なく、そのカード利用明細書には30条9項1号ホに定める記載事項を記載している、といえるように思います。
また、カード名義人でない法人名であっても、その法人が実際のカード利用者であるのならば30条9項1号ホの要件を満たす、といえるように思います。

長文で申し訳ありません。

最後に、1点だけ触れますと、
> これは違法だったのでしょうか?
個人事業主の屋号であれば、問題ないものと思います。

消費税法30条9項1号ホの解釈問題ですね。領収書およびそれに類する書類の宛名については、この条文に定められています。

この条文では、他の事業者へ資産を譲渡する事業者が発行する「請求書、納品書その他これらに類する書類」には、原則として、「書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称」が記載されていなければならない、とされています。ただ、例外的に、発行者が小売業などである場合や金額が3万円未満の場合には、この記載を省略してもよい、ともされています。

これをeeonさんのケースに...続きを読む

Q振込で入金の商品の領収書は書くべき?

アパレル関係の商品取引をしております。
先日商品の代金を振込みにてお支払い頂いたお客様から、領収書の要求がありました。
今までは現金での取引ばかりでしたし、振込みの際は銀行の振込書にて領収書としていました。

今回は要求どおり当店の手書きの領収書をお出ししましたが、これってダブってる事にならないのですか?
噂でそのお客様はお金を滞納してるなどお金に関してだらしないと聞いたもので、税金などの対策に使われたりしないのかな?と思いまして質問しました。
もし大丈夫だとしても、当店に関しては何の損害もないのでしょうか?

又、今後同じケースがあった場合、領収は振込書にて替えさせて頂きますと主張するのはおかしな事なのでしょうか?あくまでも商品を売ったお店からの領収書は出す義務があるのでしょうか。

Aベストアンサー

銀行振り込みの場合、銀行の振込み控えが、税務上も正規の領収書となりますから、別途、領収書の発行は必要ありません。
ただ、取引先によっては、銀行の振込み金領収書とは別に、領収書の発行を希望する先もあります。
そのような場合は、断るわけにもいきませんから、次のようにして発行し、二重使用を防止します。

後日発行する領収書の、備考欄や摘要欄に「**月**日
**銀行に振り込み分」と記入します。
これで、二重使用は防げます。

また、不正に使用されても、相手先が勝手にやったことで、こちらには損害も、罰則もありません。


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