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ハイエナの様な職員の来訪を屡受けますが受信料支払いの法的根拠は
何によって決まり、その罰則は何に依っているか?をお答え願いたい。

A 回答 (8件)

http://www.hou-nattoku.com/consult/143.php

http://oshiete.goo.ne.jp/search/search.php?statu …

「NHK 受信料 法律」で検索すればいくらでも情報は入ってきます。

ハイエナ等人を中傷する書き込みは感心しないですね。

参考URL:http://www.hou-nattoku.com/consult/143.php
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この回答へのお礼

御回答有難うございました。放送施行規則、日本放送協会放送受信規約など色々調べております。なんでこの会社が手厚い国の保護を受けられるのか、はたして国の為になっているのか疑問を感じます。ミーチャン
ハーチャンの報道でなく、国民を啓発するような企画が必要です。それを行えば堂々と受信料を請求して良いでしょう。いまのままだと、受信料を払わない人にはキーを掛ければ良いでしょう。

お礼日時:2008/05/20 10:46

 こんにちは。

レス、有難う御座います。
 運営は国ではなく、あくまでも日本放送協会なんですね。NHK が番組を企画し製作する費用を国に請求する、内容などを吟味して承認されると国が製作予算(視聴料金)を出す、番組ができ視聴者へ配信するという形です。だから、国民が必要とする情報を番組制作をして、国民に公平に配信することで義務と権利の構造になっている訳です。
 テレビなる物が作られた当時は、NHK の独占放送でしたから、テレビを購入する=NHK 番組を見ることで視聴料金を払うというものが、現代まで継続しているのですね。当時、ここまで民放局が増えて、無料で情報提供されるなんて考えていなかったんでしょうね。
 年齢が低く、世代が若くなるに連れて、誰も NHK を見たいからテレビを買うのではないし、運営のあり方を考え直さないといけないんですよね。でも、それをしないままに来てしまい、横領やら不祥事の連続発覚が料金未納を大幅に増やしてしまった。で、強制的にでも払わせようとなっているのが現状です。
 そんな疑問を持っている人は多くいて、支払い拒否しつつ見直しせよという市民運動もできています。
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この回答へのお礼

御回答有難うございました。貴方の説に賛成です。NHKの感覚は時代遅れを感じます。現在の運営では国の厚い保護を受ける価値は内ものと考えられます。国益を重んじ、真実を知らす必要があります。

お礼日時:2008/05/21 09:21

 法的根拠は曖昧でよく解らないですね。

でも、国民は支払いの義務を負うとなっているので、根拠よりもそれが盾になっているようです。
 あくまでも義務だから罰則規定はありません。

 今、騒がれている未払い者に対しての「訴訟」や「差し押さえ」などは、罰則としているのではなく、義務を果たさないことに対してのものですから混同されませんように。
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この回答へのお礼

御丁寧な御回答有難うございました。運営が国を代表する会社かどうか
の疑問を持っています。こんなに優遇されるものとは思われません。

お礼日時:2008/05/20 09:55

確か法律では契約する義務はあるとのこと。



契約すれば支払いも義務となりますが、
契約していない人は払っていないということになっていて、
罰則はないですね。今のところ。

弱弱しい人を狙い撃ちにして、
訴えてやるということになりつつあるようですが、
ヤクザもどきの怖い人にはなにもしないと。
いう、不公正、不合理さ。お笑いです。

ハイエナなのは職員ではなく
委託で契約件数で報酬があがる契約の徴収人でしょう。

相手にするから寄ってくるのです。
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この回答へのお礼

御回答有難うございました。現在のこの会社が、国から手厚い保護を
受ける価値があるかに疑問を持っています。

お礼日時:2008/05/20 10:00

法律があるから・・・



ちなみに、目的はこうなっているらしい。
1.放送が普及されて、その効用を保障する。
→放送が普及してない大昔の目的なので、すでに陳腐化されている。

2.放送の真実及び自律を保障し、表現の自由を確保する。
→確保されていないですし、笑っちゃいます。

3.放送の職責を明らかにし、健全な民主主義の発達に貢献するようにする。
→どこが健全なんだか・・・

罰則は明言されていない。罰則が無いから払わない人がいる。払う人と払わない人がいるから、払わない行為に便乗する人が増える。

>NHKに苦情を言えるのは受信料を支払っている人だけです。
確かにその通りかもしれないが、いままで黙って受信料を払っていた人々がNHKを駄目にした。どのくらい税金が投入されているかも聞かないし、契約しても解約方法は教えてくれない。また、内情を一切公開しなくて何でも出来るような法律そのものがおかしい。

受信料払って無くてもこの法律に対して文句を言う権利はありますね。

ちと、文章の筋が乱れてますがアンケートカテなのでご了承を・・・
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この回答へのお礼

御回答有難うございました。この会社が国からこのような熱い保護を
受けてよいものかとの疑問を感じます。受信料を払わなければカギを掛ければ良いことです。

お礼日時:2008/05/20 10:06

法的根拠は#1の回答にあるとおり。


もしテレビを所有して見ることが出来るならば、受信料を支払ってください。

受信料は、NHKを見ることではなく、テレビ網を整備する(維持費もかかる)ために必要な金額です。
つまり、あなたがテレビを持っていないなら別ですが、持っていて払わないのは「他人の金で整備させたテレビ網を勝手に見ている」ということであって、言いにくいのですが、

あなたがハイエナなのです。
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この回答へのお礼

御回答有難うございました。受信料が一般のテレビ網を整備するために使われている訳ではないと思いますが如何ですか。この会社に手厚い国の保護がなされる必要は無いと考えます。

お礼日時:2008/05/20 10:15

回答はすでに出ているので、アンケートカテゴリーでもあることからNHK受信料に対する個人的意見などを。



NHK受信料は、必要だと思っています。
もし全額税金であるならば、NHKはその運営を国に左右されることになり、国の不正のような報道はし難くなるでしょう。
またすべての放送局が民放なら、スポンサーに放送内容を左右されることになったり、視聴率目的のために間違った情報や歪んだ報道がなされる恐れがあります。
視聴率目的のウソの情報は、実際にあるある大辞典などで放映されましたね。
完全に放送の独立を保つためには、視聴料方式というのはやむを得ないと言うのが私の考えです。
私の考えなので違う意見の人がいても「あーそうですか」としか言いません。
また、実際にNHKが公平中立な運営がなされているか、受信料が正しく使われているかは、NHKが受信料方式で運営されているということとは別問題です。
また、支払っていない人に文句を言う権利もありません。
支払っていないのですから。
NHKに苦情を言えるのは受信料を支払っている人だけです。
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この回答へのお礼

御回答有難うございました。公平中立な報道がなされていないからの抵抗です。年金問題、ちゅうごくの意図、ミヤンマーが英米の援助を拒む理由など、正しい報道は成されていません。こんな会社に特別な優遇措置が取られるのはどんなものかと思われます。受信料を払わない人には
キーを掛けたらどうかと思います。

お礼日時:2008/05/20 10:24

根拠は放送法32条やNHKの放送受信規約などですね。


払わないからと刑事罰・行政罰が科される類のものではありませんが、債務不履行で民事上、訴訟を提起される可能性はあります。確か現在係争中?の事案があったような・・・。

去年、受信料の支払い義務化の改正案は見送られましたが、今後に注目でしょうね。
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この回答へのお礼

御回答有難うございました。現在の会社が国の手厚い保護を受けるに値するものであるかに対する抵抗です。国益になるような報道,解説など
なされておりません。たとえば年金問題、中国の意図、ミヤンマーの英米の援助を拒否する理由、なんの解説もありません。広く国民の知識を開く努力が欠けております。如何でしょうか。

お礼日時:2008/05/20 10:33

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