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知らないと損する!自治体などによるユニークな葬祭援助

知らないと損する!自治体などによるユニークな葬祭援助高齢者が人口の多くを占めたことで、近年噴出してきた高齢者貧困と孤独死といった問題は、今後ますます向き合っていかなければならない課題となっている。ただし身寄りがなく、お金に困っていても、それは人としての尊厳が失われる理由にはならない。人として、最期は誰かに弔ってもらうということは、実は最低限保障されている。そこで今回は、お金がなくてもできる葬儀と埋葬について、2種類の補助金制度を取り上げてみよう。

■生活保護受給者の葬儀は最大20万円前後まで補助


まずは、普段の生活からお金に困っていて、葬儀なんて考えられないというパターンについて考えてみよう。具体的には生活保護を受給している場合、その葬儀には法律に準拠した補助金制度が用意されている。心に残る家族葬というサービスを運営している葬儀アドバイザーは、適用の条件と申請方法、そして葬儀の流れについて解説してくれた。

「生活保護法には、葬祭扶助という制度保障が用意されています。この葬祭扶助が適用される葬儀とは『亡くなった方が生活保護受給者で身寄りがない場合』と『葬儀を執り行う方が生活保護受給者である場合』の2種類があります。これに該当し、葬祭扶助の申請を行う場合は、第一に住民票のある自治体の社会福祉事務所で申請を行います。それから葬祭扶助を受けることを葬儀会社に伝え、葬儀費用は社会福祉事務所からの支給を受けてから支払うことになります。その際の葬儀の内容ですが、一般的なセレモニー型の葬儀ではなく、納棺からそのまま火葬を行う直葬型が採られます。これらの費用が葬儀会社との契約の中で20万円前後に収まっていれば、自己負担は0円で葬儀を行うことができます」

身寄りのない方の葬儀を誰が執り行うのかというのはまた別の問題だが、喪主が生活保護を受けている場合でも申請できるという点は、活用できる場が多く存在するだろう。もちろん華やかにとはいかないが、それでも火葬してもらい、納骨して骨壷まで用意してもらえるのは、遺族にとって非常に重要な保障である。気になった場合は、まず最寄りの社会福祉事務所へ相談に行ってみると良いだろう。

■生活保護じゃなくても受け取れる補助金と行政サービス


ここから生活保護は受けていないけど、葬儀のお金となると苦労しそうだというボリュームゾーンにスポットを当てていく。葬儀アドバイザーは、国民健康保険や健康保険に入っている場合には葬祭費や埋葬費といった補助を受けられると言う。

「まず国民健康保険に加入している場合、その人が亡くなればその葬儀に関して最大7万円まで補助金が支給されます。しかしこれには期限があり、被保険者の死後2年以内に住民票のある自治体の保健年金課に申請する必要があります。また健康保険に加入していれば、埋葬費として最大5万円まで補助がおります。これは申請期限が2年という点は変わりませんが、先の国民健康保険とは異なるのは、申請先が全国健康保険協会であること、そして申請の対象は亡くなった方が被保険者の他に、その被扶養者(つまり配偶者や子供など)でも受けられるということです」

これは、知らないだけ損をする話である。また申請は、必要な書類や証明書という準備するのに時間がかかるものもある。常に2年という期限に対して、余裕を持って相談したり準備したりするのが良いだろう。また自治体によっては、お金以外のかたちで葬儀をサポートしてくれる行政サービスもある。

「例えば千葉県習志野市では、市内で葬儀を行う場合にマイクロバス型霊柩車や祭壇の格安レンタルを行っています。どれくらい安くなるかと言えば、通常10〜20kmでマイクロバス型霊柩車を使う場合は2万円前後かかるところを、9,130円でレンタルしてくれます。また祭壇は葬儀の中でも大きな比重を占め、且つ規模によって30〜120万円と変動も激しい費用です。これを市のレンタルを使うことで、質素ゆえに献花等をまた用意する必要はありますが、8,500円で使用することができます」

この事例と先の補助金を合わせれば、十分に葬儀費用を抑えることができるのではないだろうか。さらに習志野市の場合、1年以上住んでいれば、寝棺と納棺品も支給されるというサポート体制である。今住んでいる自治体にそのような保障が用意されているのか、それを調べてみるのもまた終活の一部である。

■お金がなくても葬儀はできる!でも伝えておかなくちゃ葬儀は行えない!


ここまでお金がなくても行える葬儀の方法について、行政が整備している制度を取り上げた。ここまで読まれた方はお気づきであろうが、案外私たちが知らないだけで、損をしているサービスや制度は結構存在している。これらを知り勉強することも終活である。しかし自分が制度を知っていてもそれを実行に移してくれる人がいなければ意味がない。そのために、遺言やエンディングノートなど、死後でも形としてそれらが伝わるような準備は整えておくべきであろう。

専門家プロフィール:心に残る家族葬
故人の家族と生前に親しかった方だけで行う家族葬こそが、故人との最後の時間を大切に
過ごしたいという方に向いていると考え、従来の葬儀とは一線を画した、追加費用のかか
らない格安な家族葬を全国で執り行っている。

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