来年から小学生になる息子は療育手帳を取得しておりA判定です。足の装具(現在はインソール)を着用してい

来年から小学生になる息子は療育手帳を取得しておりA判定です。足の装具(現在はインソール)を着用していますが、購入の際に療育手帳では助成の対象とならず健康保険と自治体の重度医療保険から助成されています。
ですが、インソール一足分しか対象にならずインソール対応のハイカットシューズは自己負担、洗い替えに二足目のインソールを作るのも、洗い替えのシューズも自己負担で、子どもの足のサイズが変わるたびに費用がかかるので困っています。
また、一足分のインソールを外履きから上履きに毎回入れ替えなければならず、室内外の移動の際にいつも時間がかかってしまいます。
洗うとなかなか乾かないし、熱に弱いのでドライヤーで乾かす訳にもいかずサイズが変わるまでほぼ毎日履き続けてます。

一部自治体では外履き用と上履き用にインソール二足分、さらにインソール対応のシューズ購入費まで助成されると聞き、どちらの市町村でそのような制度があるのかご存知の方がいらっしゃいましたら教えて頂けますでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2017/12/04 21:38

お礼文を拝見しました。

ご丁寧にありがとうございます。

障害 ≠ 傷病 という考え方を基本としているため、「治る」というのは、必ずしも医学的な治癒だけを指しているわけではありません。
ある一定の状態で固定化されてそれ以上良くも悪くもならないと考えられる状態、治療の効果がそれ以上望めない状態などをいい、それらの状態をもって「永続的なもの」と判断します。
また、勘違いなさってはいただきたくはないのですが、傷病・疾患の状態そのものの進行度合いなどよりも、リハビリや医療、各種福祉施策などによる効果（日常生活上の困難度の軽減の可能性など）を重視します。
これが「障害 ≠ 傷病」という概念の基本です。
身体障害者手帳をはじめとする各種の障害者手帳や障害年金などにおける障害認定は、いずれもこの考え方の下に成り立っています。

したがって、成長の過程で状態が変化する可能性が高いため、幼児や学童は、基本的には、機械的に障害認定を行なうことはありません。
言い替えると、機械的に「永続的なもの」と判断・認定することはありません。
だからこそ、役所で「身体障害者手帳の交付はむずかしい」と言われた次第です。
身体障害認定基準・認定要領・疑義解釈という、国による一連の通達（厚生労働省のホームページからどなたでも閲覧できます）があるのですが、そちらでも明確に示されています。

現状では、以上のような考え方の下に、「大人になっても装具が必要となる」か否かは問わず、当面、治療を重視してゆく立場を採ります。
そのために、更生用装具ではなく、治療用装具を用いることになります。
つまり、可能性としてはわずかではあるのかもしれませんが、年齢的なことも考えて、状態が改善される可能性のほうに大きく賭けている、とも言えるわけです。
足の傾きそのものは改善されず、よろめきや転倒といった危険性は高いかもしれません。
ですが、少なくとも歩行が可能になっていますから、治療用装具の効果を認めざるをえないものがあります。

ヘッドギアの着用は、あなたのお子さんの場合にはあくまでも「推奨」であって、残念ながら、医療用装具にも該当せず、障害福祉施策でいう補装具・日常生活用具などにも該当しません。
これは、身体障害者手帳が交付されておらず、また、てんかんなどによる安全対策のためでもないからです。

しょっちゅう転ぶ・走ることができない‥‥とはいっても、まずは、周囲や自らの工夫によって危険性などを回避することが要求されます。
また、片足では立てないとしても、座ることによってズボンの着脱が可能となるのなら、そういった方法を用いてカバーすることが要求されます。
これもまた、障害 ≠ 傷病 といった考え方から来ています。
つまり、「周囲の環境を工夫・改善してゆくことで日常生活の困難度を低めることができるのならば、まずはそれらを優先してみること」といった考え方です。自助努力とも言えますね。
要は、何でもかんでも手取り足取りお世話をしてあげますよ、という考え方ではないのです。
これは非常に重要な考え方で、障害を持ちながら暮らしてゆく上では、一生ついてくる考え方です。なかなか納得しがたい部分もあろうかとは思いますが、受け入れていただくしかないと思います。

「前例がないと動かない」というよりも、行政は、数の力（多くの人からのニーズ）で予算が動きます。
ですから、１人だけの言い分はまず聞いていただけません。
しかし、親の会などで意識共有がなされて、たとえばある一定数以上の署名を集めるなどを行なうと、意外なほど行政が動くことがあります。

たとえば、障害児に対する放課後保護が法定化されましたが、これはもともと、ある親御さんたちの集まりが契機となり、市を動かし、関係団体を動かし、やがて法定化に至ったものです。
障害者グループホームにしてもそうで、手前ミソになりますが、私が働いていた知的障害児・者施設を中心とする市内障害児者施設と国立知的障害者施設・国立障害者リハビリセンターらによる研究会が契機となって、当時の厚生省の障害福祉担当課長だった浅野さん（元・宮城県知事）を動かして、法定化に至りました。

ですから、とにかく、同じような思いを持つ方と理念や行動をともにすること。これが大事だと思います。
「むずかしい」ということは否定はできませんが、しかし、動かなければ何も変わりません。

本田路津子さんの「一人の手」の歌詞にもあるように、ひとりでは何もできませんが、みんなの力が集まればたいへんなパワーとなります。
いまはやりきれない思いを感じていらっしゃることと思いますが、子どもひとりひとりの実態に合わせた障害児者施策が行なわれるよう、多くの人を巻き込んだ活動を行なってゆくことも１つの手だと思います。

この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。
身体障害者手帳の件、指定医でもあるかかりつけの医師にも院内ソーシャルワーカーさんを通して相談し、お返事を待っている状況です。
ですが、自身でも色々調べてみましたが、おそらく交付の対象には当てはまらないと思います。
こう言いますと語弊があるかもしれませんが、「中途半端な障がい」なんだなって思いました。
歩けないわけじゃない。かといってまともに歩けるわけでもない。。。

筋力をつけるにしても、低緊張で難しい。治療と言ったら装具を着用することだけ。
なんとか治してやりたくて自宅で筋力アップを目的にバランスディスク等を使って体幹トレーニングをしたり裸足で歩かせてみたりしています。
思うに息子の歩行は治療で歩けるようになった訳ではなく、歪んだ足のまま歩くことに慣れただけ。
このまま歩いていたら、いずれ他の骨格にも影響してくるのでは？ずっと走れないのでは？…と、不安に思いながら
も「これがいいよ」と聞けば色々試してみています。

お礼日時：2017/12/08 16:41

No.1 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2017/12/03 22:52

結論から言いますと、身体障害者手帳の交付を受けられていないようですから、助成を受けることはできないと思われます。

というのは、両足分（履き替え用を含む）の助成は、あくまでも更生用装具（身体障害者手帳の交付を受けていることを前提とした、福祉上の医療としての装具）に対するものとして行なわれるからです。

装具には、治療用装具と更生用装具とがあります。
いずれの装具も、それ自体は全国共通の制度です。

ただ、非常にまぎらわしく、多々の誤解・混同が生じています。

治療用装具は、治療の一環として、医師の診察に基づいて作成されるものです。
公的医療保険による保険適用（療養費といいます）の対象で、一部自己負担が生じます。
この自己負担分については、自治体独自の重度心身障害児者医療費助成制度（ないしは子ども医療費助成制度など）の対象となっている障害児者であれば、自治体からの費用負担（助成）を受けられ、結果として、医療費負担がゼロになることがあります。

これに対して、更生用装具は、障害児者施策（障害者総合支援法・児童福祉法）の一環として行なわれ、福祉関係部局の審査に基づいて、補装具費の支給という形で行なわれます。
法令上、身体障害者手帳の交付を受けていることが前提で、その前提の下にさらに補装具費の支給の認定を受けることで、更生用装具を手に入れることができます。
学業上・職業上の特段の理由がある場合には、所定の医師意見書などを付けることを条件にして、両側装用が認められる場合があります（例えば、補聴器など）。
つまり、一部自治体だけに限らず、全国の自治体で複数の装具交付を受けることは可能である、ということになります。

したがって、質問者さんが真に求めておられる装具は「実は更生用装具」ということになるわけですが、現状では「治療用装具」でしかありません。
療育手帳だけしかお持ちでないようですから、「更生用装具」を考えるわけにはゆかないわけです。
ですから、残念ながら、現状のままでは、両足分（履き替え用を含む）の助成は受けられません。

療育手帳とは別に身体障害者手帳の交付を受けることは、可能です。
そちらはお考えにはならなかったのですか？
もちろん、足の障害の状態が身体障害者手帳の交付対象となりうる程度以上の重さとなっていなければ、実際の交付にはつながりませんが、しかし、お考えになってみる価値はあると思いますよ。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
息子は両足とも重度の外反足で、つかまり立ちを始めた2歳半頃から医師の診断のもと短下肢装具を着用し、5歳から医療用インソールに替えて治療をしています。
身体障害者手帳の交付を考え、自治体の福祉課に相談したところ「永続的」な疾患ではない為、手帳の交付が難しいと言われました。
つまり治る見込みがあるからということですかね。
しかし、医師に完治するのか聞くと「大人になっても治らず装具を着用している方もいる」との事。
筋力がついてくれば改善していく可能性があるそうですが息子の場合、生まれつき低緊張の為、難しいようです。
息子も装具での治療をしていて歩けるようになったものの足の傾きじたいは改善されず、しょっちゅう転ぶし走ることもできません。片足で立てないのでズボンの着脱も座らないと出来ない。
小学校入学にあたり、教育課からは安全配慮の為、学校の階段等で使用するヘッドギアの購入をするよう言われ福祉課に相談するとそれも助成の対象外。医師の診断ではないので保険の適用にもならないそうです。
前例が無いと動いてくれないお役所に掛け合う為に、せめて前例が無いなら他の自治体を例に掛け合ってみようと思い投稿させていただきました。
…が、難しそうですね…。

お礼日時：2017/12/04 10:01