No.1
- 回答日時:
確かに、失敗なんやろうけど
じゃあ
成功って何かな?
仮に、素晴らしい政策が出来て
経済発展が望めそうになっても!
海外の動向やら圧力
その他、色々な影響があるから
その素晴らしい政策も
裏目に出てしまう事は
良くありますよ
諸外国に比べたら
失敗!失敗と
悲観するほど
悪い状況でも
無いような気がしますけどね
回答は
消費税アップは
オリンピック
終わってからでもとは
思いますね
オリンピック終わって
さらに景気が冷え込むなら
8%のままとかね
(  ̄▽ ̄)にっこり
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
読ませていただきました。それはいい。せめて5%にしなさい。
消費税を下げるデメリットは?
森永)デメリットは将来の、高齢化に伴ってまだ財政需要が増えていくわけです。で、そこが手当できなくなるという問題は確かにあります。
これも景気が良くなるので、税収が上がり問題ない可能性がある。
No.3
- 回答日時:
現在の不景気は「お金が流通しないこと」ではなく、
政府の間違った経済政策によると思いませんか?
↑
思います。
失われた20年になったのは、少し景気が良くなるや
利率を上げてきた日銀の政策が原因です。
消費税増税はそれと同じ事をやろうと
しているのです。
8%消費税アップで景気の好循環の輪が断ち切られてしまった。
↑
あれが無ければ今頃は回復していたかも
しれません。
ほんと、惜しいことをしました。
これに加えて、旧日銀の金融政策の失敗(量的金融緩和をなかなかしない)。
これらにより日本だけ経済成長が低く、先進国の中では最低であり、
日本だけ実質賃金が減り続けている。
↑
2000年から15年までの間に、所得税と社会保険料を合計した
「天引き」の比率は、賃金の16.4%から20.5%に増えて
います。
また、企業は儲けを内部留保して、従業員に
還元しません。その額400兆円。
これが理由です。
10%消費税アップはとんでもない暴挙だと思いませんか?
↑
狂気の沙汰です。
こんなことをやっていたら50年後は
途上国ですわ。
No.4
- 回答日時:
景気が悪いとは、感じもしないですが。
新卒者の就職率も良すぎるし。10%の消費税など、世界先進国で最低の数字じゃないの? 金回りが悪いのは、あんただけなのに。ははは、私は日本在住ではない。
実質賃金が日本だけ下がってますよ。http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/18 … これでは、平均的な労働者はハッピーではない。
No.5
- 回答日時:
いいえ、
お得礼賛主義が 蔓延し、
デフレから 脱せず、
故に、
周辺からの 搾取を、
通して、
自らが 自らの、
将来を、
関節搾取し、閉塞している、
と 気付けず、
剰え、
利己的性を 改めない、
経済の 息の根等、
気にせず、
経済が 死んでしまえば、
出来も しないのに、
自己保存に 走るから、
其れ等 故です。
要するに、
金銭感覚の 点に置いて、
教育不足で、
加えて、
問題思考力、自己問題解決力も、
ないもの達 ばかり。
故に、
馬鹿ばかりに なってしまった、
其れだけで、
要は、
不安の 虚言を、
振り切れず、
儲かるからと、
社会損失を 考えず、
虚実の 不安を、
煽る 輩が、
いるから、
其れだけです。
No.6
- 回答日時:
ダメダメ。先進国で日本だけ実質賃金が減っているのだから、労働者がハッピーになれるはずがないし、それが政治の問題だということは最初に述べた。http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/18 … それとも、日本だけ実質賃金が減っている原因を無視しろと?
そのサイト知っているけど、たぶん間違い。私は以下の#10でように述べている。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10957920.html
>非正規雇用者がたいへん増えているから、実質賃金が減ったのだといいたそうだが、そういった相関はほとんどないことは明白である。
まあ検討してみてください。
No.7
- 回答日時:
自分の中では、民主党政権から自民党政権に代わった時から不景気は回復しました。
消費税を上げる事は民主党政権時のお約束を守っているだけですよね、前政権時に野田元総理大臣と解散するときに聞いたはずです。
日銀の問題はウルトラCだなと思っていましたが、これからどう方を付けて行くかでしょう。
ただの先送りだとしたら愚策だと思います、着地点が何処でどうなるのかが気になるところです。
経済成長が先進国で最低だとは言い切れないと思いますが、実質賃金は減ってはいないはずですが正社員と言う考え方が変わってきたからでしょうか。
ただ失業率は下がっているだろうし、世界で見れば然程貧しい国ではないと思います。
就職難だと言う話も聞きませんからね、職業の在り方が変わってきたという事じゃないですか。
ちゃんとすでに何回も張っているのでみてください。
http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/18 …
No.8
- 回答日時:
グラフでは語れないものが有りますね、誰が裕福で誰が貧しいのか。
そしてそれがいけない事なのか、その責任は誰にあるのか。
個人的な問題ではなく、塵も積もって大きく成り過ぎた問題なのでしょう。
その解決策を誰かが唱えているのでしょうか、そしてそれが上手くいかない時のその責任者は誰なのでしょうか。
グラフで語って何も問題ない。不正なデータ操作が行われてたそうだから、実質賃金が補正されれば、さらに悪くなるだろう。
いけないに決まってるだろう。日本だけ減ってるのだ! 責任はすでに述べた。
政府の間違った経済政策によると思いませんか? 8%消費税アップで景気の好循環の輪が断ち切られてしまった。これに加えて、旧日銀の金融政策の失敗(量的金融緩和をなかなかしない)。
私ならずとも(#1お礼)、多くの人が唱えている。実験的な要素があるので、確実とはいえないが上げるよりは5%にするべきだ。責任者はそのときの政策決定をした為政者だ。
No.9
- 回答日時:
消費税増税反対の評論家が多いですが、確かに増税は経済にマイナス影響あるでしょうけど、消費税あげないかわりに社会保障費を上げてる今の状況はいいとも思えない。
現役で働いている、働き始めた人に対して、これからは給料上がっても手取りは増えない、子育て世代は手取りが増えなくて生活苦しくなる。と言うのがいいのか?むしろ、子育て世代だけに負担強いるのではなく、消費税で高齢者も含めて幅広く徴収した方がいいのではる
だから、消費税増税すると、経済にマイナス影響あって、社会保障費の分の税収も(回りまわって)減っちゃう、もしくは伸び悩んじゃうの!
簡単なことなんだけど、何で分からんかなあ??
消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が大きく減って、消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます(たとえば2016年度)。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面(大規模金融緩和が続く2013年から現在)で、わずかなアップにしかならない現象が起きます。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi … 消費税5%の2013年度から2014年度は7兆円の税収増になっています。消費税8%になってからは最大でも2兆円くらいしか増えていません。
年金の運営法人(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。よって、今の日本では税収(財政再建)や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。
安倍首相は消費税を8%上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして8%で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税10%をやるのか? 安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少する(もしくは適切に増加しない)と考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。
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