社長の有給 買取

社長って有給ないですよね。それなのに、社員と同じ日数の有給があるという設定で、毎年使わなかった有給の買取を給与担当にさせてたらしいです。こういうのって、労基署なんかに訴えてもだめですよね。会社は火の車なのに、勝手に退職したお気に入りの有給買取をして（自分が有給買取のお金がほしいけど、一人だけもらってたらまずいので、他人にもお金をあげる）います。
ちなみに、就業規則に「有給買取」はないと思います。
冗談じゃないです。役員は休暇届もだしてないし、どう管理するんですか？
しょっちゅう会社に来ないけど、リモートで仕事をしてるといってるそうです。
はっきり言って、クビになってほしい。

No.6 ベストアンサー 回答者： -yo-shi- 回答日時： 2019/09/02 09:03

そもそも社長を含め役員は労働者ではありません。

質問の前半は間違っており仮定（設定）があり得ない話です。

また給与では無く「報酬」です。

役員は労働者では無いので労基法は適用されません。
ですから、24時間365日休まず働いても法律上はOK。
逆に、1か月で1日も出勤しなくても問題なし！

ただ、親会社や株主の判断でのみ的確であるか？判断出来ます。

親会社や株主が特に問題としない限りは何も出来ません。


問題は私的流用は全く別問題です。


某自動車メーカーのように内部告発すれば刑事事件に発展することもあります。

事実を整理して警察に内部告発すれば解任に導くことは不可能では無いと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2019/09/05 22:22

No.5 回答者： lupan344 回答日時： 2019/08/31 13:52

一般的には、株主総会などで、解任動議が出されるか、役員会で解任動議が出されない限り、解任は無理でしょう。

社長が株主で無いなら、親会社が株主なわけですよね？
株主が、社長の経営行動に文句が無いなら、解任はしないでしょう。
会社の利益の私的流用は、特別背任行為になりますから、証拠があるならば、株主に進言すれば、株主が判断して、解任動議を起こす可能性はありますが、私的流用の証拠が無ければ、駄目でしょう。
また、役員報酬や役員賞与として、与えられているとしたら、株主もわからないですよ。
上場企業ならば、株価に影響する経営状態は、株主は敏感にみていますが、決算上特に問題無い、非上場企業であれば、親会社の連結決算にも、特に悪影響を与えないですから、解任理由にならないです。
ただ、会社の経理上、赤字だという事であれば、親会社の決算にも影響があるような気がしますが、税制上、赤字にしている事が有利だと言う事であれば、親会社は文句は言わないかもしれません。
日本の企業であれば、国税などに告げ口する方法もありますが、証拠が無いならば、わからないんじゃないでしょうか？（こちらは、粉飾決算で脱税している事実がある場合です）

この回答へのお礼

そうなんですよ。あんな何年も大赤字で、なぜ解任にならないのか不思議なんですよ。
しかも、本社にも呼ばれてて、本社のお偉いさんと話さなければいけないのに
いろいろ言い訳にして、速攻帰国し、お偉いさんとの面談はキャンセルしたらしい。
それなのに、クビにならないって、本社も全然あてにできない。
粉飾しなくても、大赤字です。決算やってるのも、レベルの低い経理マンで、だから社長もやらせてるんでしょう。私的使い込みを言われたくないから。とにかく、文句を言わないようなのばかり、周りに置いてます。
ありがとうございました。

お礼日時：2019/08/31 14:19

No.4 回答者： quantum 回答日時： 2019/08/31 13:29

だったらストライキしかないでしょう。

この回答へのお礼

あんな　社長一人　社員全員が結託すれば
すぐ追い出せると思うけど
将軍様状態です
あそこまで、会社を北朝鮮状態にできたって
ある意味すごい

きっと、やり方もうまいんだと思う。
人の心をつかむっていうか
ターゲットになると、地獄だろうけど
そうじゃなければ　会社の財務状況も
みんな知らないし　天国だと思う

お礼日時：2019/08/31 13:45

No.3 回答者： 建前嫌い本音で回答 回答日時： 2019/08/31 11:12

どこに訴えても無駄です

お手盛りで　社長の給料を幾らにしようが　社長の自由です（おそらく社長＝オーナーでしょうから）
まあ、支払わせた分は　本人の収入になり　課税対象にはなります。それだけの話です。

この回答へのお礼

雇われ社長です

お礼日時：2019/08/31 12:52

No.2 回答者： quantum 回答日時： 2019/08/31 08:56

有休は法定の権利なので、就業規則を必要としません。

時効と退職時に限っては買い取りも合法とされていますので、会社の「任意」で買い取りも可能です。
ただ、経営者は労働者ではありませんので、有休という概念はありません。そもそも、賃金ではなく、取締役会で決定する報酬なので基本からして別のものです。
所定労働日数もありませんので、有休の計算すらやりようがないです。もっとも、報酬は取締役会で決定されますので、株式の過半数を持っているならいくらにでも設定できます。わざわざ有休買い取りなどせずとも、社長報酬100億円にでもすれば良いのです。せこい。ｗ
オーナー経営者はクビにはなりません。自分で自分をクビにする、無理です。退任ならできますけど。
労組作ってストでも何でもしましょう。黙っているなら黙認、承認と同じ事です。

この回答へのお礼

オーナーではないから困ってるんです。オーナー社長ならなんとも思いません。
株も１つも持ってません。本社は海外ですが、全くこちらのことにノータッチ
それをいいことに、私的流用甚だしく、会社は、支払いするお金にも困っているのに
自分は贅沢三昧　ということです。
誰かが、本社にチクってくれればいいけど、かつてチクったところ「証拠は？」だの
相手にされなかったそうです。今となっては、のれんに腕押し状態で誰も本社に言わないし。
労基署は労働者の問題についてだけですよね。
ありがとうございました。

お礼日時：2019/08/31 12:51

No.1 回答者： 前向きさん 回答日時： 2019/08/31 02:11

成る程、仰る通りです。

そこまで社員の心が離れるとは、情けない社長さんですね。