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憲法改正しないと反撃できないんですか?無知ですみません。最近憲法改正議論が少しずつ起きてると思うのですがある記事で自衛隊は攻撃されてはじめて攻撃しかえせるみたいに書いてあったのですが本当にそうなんですか?別に憲法絶対変えるなとかじゃないですが流石に打たれるまで反撃できないなんて憲法に書いて無い気がするんですが。というよりもし打たれるまで反撃できなかったら撃墜撃沈されませんか?法律に詳しい方回答お願いいたします。

質問者からの補足コメント

  • 敵が例え領海、領空に侵入しても打ってくるまで打てないってことでしょうか。

      補足日時:2020/11/23 17:16

A 回答 (12件中1~10件)

憲法改正しないと、弁護士が法の下に平等だ!と皇族の娘をたらしこんだり、喧嘩ふっかけてくる世の中になりそうで怖いです。


ところでアメリカって旧宮家から身分を奪ったんですよね。天皇を日本の象徴にして国民主権に従わせたり、国民向けに強要した憲法を目の前にぶら下げて皇族の結婚にまで介入したり。
ところで身分奪われなかった宮家の内親王のフィアンセは、アメリカへ何しに行ってるんですか?
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>敵が例え領海、領空に侵入しても打ってくるまで打てないってことでしょうか。



はい。それどころか国土や国民への攻撃は撃ち返すこともできません。

防衛のトリガーが治安出動だったり防衛出動の発令です。
都道府県知事の要請に依らない治安出動は、実質的に都道府県警察が機能しない状態で、それは正体の分からない集団によるテロ活動とか破壊活動が大規模に行われている状態。

侵略者がわざわざ「俺達が意志をもって攻撃している」と言ってくれるか、正体を割り出して「もしもし、お宅の国の武装集団の攻撃を受けているけど、これ間違いじゃないよね」と確認して「間違いじゃねぇよ。マジだよ」って返事を貰うと防衛出動が出せます。
無視されたら「今すぐに止めさせろよ」と抗議して、それでも無視されたら防衛出動が出せます。中距離弾道弾が着弾しても同じですし、スクランブル発進した要撃機が撃墜されても同じ。まぁ自衛隊が攻撃されたら「正当防衛」はできますけどね。過剰な正当防衛は警察比例の原則で過剰防衛として事後罰せられる可能性あり。

憲法改正でどうにかなるとは思えないけど、ROE(交戦規定)を定めることが大事です。「ここまでやられたら現場の判断で反撃していい」という細かい内規です。そのためには、防衛行動の実施を総理大臣や内閣にかけなくてもできるよう内規を決めて合意しておくことが大事です。そのためには、「日本に自衛のための戦力はあるよ」とかを明文化したいのだと思いますが。

もちろん、ROEを決めればその臨界点を確認するための挑発は増えるでしょう。FCの照射なんかもその一環。ロシア空軍機は海上艦艇に向けてやってたりしますけどね。
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憲法を変えたって国連憲章にも9条とほぼ同じことが書いてあるから国連もまた脱退する覚悟でないと抵抗はともかく報復はできないんじゃないかなあ。

アメリカとかはやっちゃってるけど日本の場合はそうはいかないと思う。
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憲法改正しないと反撃できないんですか?について


日本の自衛隊は専守防衛が主任務です。
憲法第9条で、戦力(武器)保有と戦争放棄を憲法で示している通り、日本が武力行使は勿論戦争のための実力行使もできなできない。しかし、日本国内で他国が武力または実力行使する場合等で、防衛大臣は防衛出動待機命令を出すことができます。内閣は、国会に防衛出動の承諾を受けて命令を出すことができます。しかし、緊急出動の場合は事後承諾を受けることで防衛出動をすることは可能です。
しかし、現状では、先制攻撃ができないためと世界情勢でお金をですだけでは済まないために、憲法9条の改正することで戦力保持と戦争ができるようにすることが言われています。
つまり、憲法改正で自衛隊は軍隊であることを憲法で認めることで、戦力保持と先制攻撃等に可能とすることになります。
日本国憲法で三大原則の一つ平和主義
〇平和主義

日本国憲法9条では、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」という3つの原則からなっています。

交戦権とは主権国家としての戦いを交わす権利のことです。

戦力不保持はパナマやコスタリカなどの憲法にも明記されていますが、交戦権の否認に関しては、世界で唯一、日本国憲法にしか明記されていません。

そのため「平和憲法」とも呼ばれているのです。
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無知ですみません。

最近憲法改正議論が少しずつ起きてると思うのですが
ある記事で自衛隊は攻撃されてはじめて攻撃しかえせるみたいに
書いてあったのですが本当にそうなんですか?
 ↑
現在の運用ではそのように解されております。



別に憲法絶対変えるなとかじゃないですが流石に
打たれるまで反撃できないなんて憲法に書いて無い気がするんですが。
 ↑
勿論です。
そんな細かいことまで憲法は規定しません。



というよりもし打たれるまで反撃できなかったら
撃墜撃沈されませんか?
 ↑
そういうことです。
要するに、言葉遊びをしているだけです。



法律に詳しい方回答お願いいたします。
  ↑
自衛隊の存在そのものが違憲です。
その自衛隊の存在を認めながら、反撃云々が
そもそも憲法解釈上無意味です。



敵が例え領海、領空に侵入しても打ってくるまで
打てないってことでしょうか。
  ↑
そうです。
非現実的です。
だから、神学論争なんて言われているのです。

米国に守ってもらっているから安全だと
戦後70年間、安全保証を真面目に考えて
来なかった結果がこの神学論争、という訳です。
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私の述べた回答はあくまで実務上の解釈です。


他のオリジナリティー溢れる個人の思想や希望的観測ではありませんので、誤解なさらず。
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現在、色々と審議されている憲法改正の趣旨というのは、日本国における『自衛隊』の存在を『違憲』だと言われるから、違憲ではない様に法を整備しようというのが目的である。



また、現憲法下でも、『侵略・武力攻撃を目的とし、他国が我が国に上陸しようとする場合』には、それを排除する事が出来る。
攻撃という言葉が目立ちますが、ただ単に、攻撃をされるから攻撃をやり返すと言った単純なものではない。

また、他国が領海、領空に侵入した場合においては、領海、領空内に侵入している事を示し、速やかに退出する事を警告している。
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自衛隊の最高司令官である総理が、自衛隊へ攻撃命令を出せば良いだけ。


ようは総理が何時決断するかだ。
憲法を厳格に解釈すれば自衛隊も違憲となる。
それを解釈を捻じ曲げて自衛隊を存在させているから、色々問題が起きるわけだ。
自衛隊の装備を見ても、真っ当な軍隊とは言えない歪さが分かる。
そんな訳だから、先制攻撃はダメなんて変な理屈がまかり通るのさ。
改憲派は歪な状態を解消し、自衛隊を真っ当な軍隊にしたいのさ。
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補足に対して→


今でも迎撃ミサイルを撃っているように、
国に危害が及びそうであれば撃ち落とせますし、
向こうから積極的に侵攻してきたら、それを止めさせるために戦争できます。

わかりやすく言えばこちらから喧嘩は売りませんが、売られた喧嘩は買えます。

「正当防衛」って聞いた事あると思いますが、
正当防衛の中には、多少、守り側に加害意識があっても認められるという考え方があります。
それに近い立場と考えたら分かりやすいかもしれません。
現憲法でも、国を守るためなら、相手を押さえつける範囲で攻撃が可能というです。
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最近の、解釈改憲という言葉をご存じありませんか?



憲法に書かれた文章の解釈を変えれば、憲法改定は要りません。
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この回答へのお礼

解釈変更ですか、ありがとうございます

お礼日時:2020/11/23 17:28

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