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https://news.yahoo.co.jp/articles/3aafb0e6a417dd …
これは仙台市の場合ですが、
「10万円給付金は住民税非課税、生活保護、家計急変の計15万9000世帯が対象。住民税非課税と生活保護の世帯には確認書を送付し、簡素な手続きでの支給を目指す。家計急変の世帯は申請を必要とする。来年1月に事務センターとコールセンターを稼働させ、2月に振り込みを始める。」

住民税非課税の基準日とかは書かれていませんね?
つまり、「今現在」非課税世帯であればもらえるのでしょうか?
だってもう「計15万9000世帯が対象」と書いてあります。
つまり決まったということでは?

他の都道府県も同じだと思うんですが。
自治体によって違うとなれば更に混乱と不公平が出ると思うんです。
「今現在」非課税世帯で決定ですよね?
根拠は「10万円給付金は住民税非課税、生活保護、家計急変の計15万9000世帯が対象。」
と書いてあるからです。

質問者からの補足コメント

  • 先日、役所の住民課へ行き非課税証明書を貰ってきました。
    内容はこうでした。

    「地方税法第24条の5・第295条の規定により、令和3年度町県民税は非課税であることを証明する。」

    と書いてありました。
    貰えますか?
    数年前から無職で障害者です。
    単身で公営住宅に住んでます。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/12/07 08:14
  • 非課税証明書を持ってます。
    内容は

    「地方税法第24条の5・第295条の規定により、令和3年度町県民税は非課税であることを証明する。」

    と書いてあります。
    貰えますか?
    数年前から無職で障害者です。
    単身で公営住宅に住んでます。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/12/07 08:16

A 回答 (4件)

「今現在非課税」の世帯です。


今年課税されているが、生活苦しくて税金払えない世帯は、貰えません。
この回答への補足あり
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> 自治体によって違うとなれば更に混乱と不公平が出ると思う


残念ながら住んでいる自治体によって差があるのは、わかっている事です。
 
これは昨年。
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/00 …
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この回答へのお礼

貰えない人もいるのですね、残念な方もいるのですね・・
可哀想。
回答ありがとうございます。

お礼日時:2021/12/07 09:03

住民税が課税されるのは年1回だけ(支払いが分割なだけ)1/1午前0時時点での所得で計算されます。


国の詳細はまだ決定されていないはずですが、たぶん、2022年1/1が基準になるであろうと思います。つまり、2021年の所得総額で計算されます。

仙台市に関しては、政令指定都市でもあるので独自制度も可能です。必ずしも全国統一規格にはならないかもしれません(国の基準を下回る事はできません)
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この回答へのお礼

ああ、だと私は貰えますね。
今年無職で所得0です。
回答ありがとうございます。

お礼日時:2021/12/07 09:01

>住民税非課税の基準日とかは書かれていません…



確かに書かれていませんが、来年 2 月には支給とあります。
基準日を 2 年も 3 年も昔におくとは考えられませんから、この 12月か 1 月となるのでしょう。
1 月に事務処理を始めるとも書いてありますから、現時点の情報によるはずです。

もし、来年の住民税課税状況をベースとするなら、来年 6 月以降でなければ支給はおろか事務処理さえ始められませんのでね。
この回答への補足あり
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