北方領土での免税特区創設

ロシアのトルトネフ副首相は、韓国のホン・ナムギ副首相とオンライン形式で会談し、ロシアが準備を進める、北方領土を含む島々での関税を免除する区域の導入計画をめぐり「韓国を招待する」と投資を呼びかけ、外国からの投資を積極的に呼び込む姿勢を鮮明にしたそうです。

※ロシア副首相 “韓国を招待” 北方領土への投資を呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211208/k10013 …

※北方領土特区に韓国を招待　日本揺さぶる狙いも―ロシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120801262& …


こうした動きについて、日本政府は、日ロ双方の法的立場を害さない形で行う北方四島での共同経済活動の趣旨とは相いれないなどと、不快感を示す程度のようですが、
そもそも、安倍首相が、ロシアのプーチン大統領との首脳会談後の共同記者会見で、北方四島での「特別な制度」に基づく共同経済活動の実現に向け「交渉を開始することで合意した」ことに基づくものですが、その後の交渉は、どうなっているのでしょうか？

※安倍首相、共同経済活動「平和条約締結へ重要な一歩」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK16H39_W6A …


9月に極東ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」では、国内企業だけでなく、「日本を含む外国企業」に関税などを免除する特別区を創設すると発表したようです。

※北方領土に免税特区創設へ　ロシア大統領が一方的発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090300865& …


気が付いたら、韓国等の日本以外の国が、北方領土で活動している事態は生じないのでしょうか？
安倍元首相は、首相を退陣したら、責任はないのでしょうか？
外交を得意とする岸田首相は、何らかの対応をしないのでしょうか？

No.3 回答者： satoshino 回答日時： 2021/12/10 07:57

辺野古移設に対し玉城知事や沖縄県民があれほど反対しているのに

日本政府が強硬に工事した行為をどう説明するの？

日本は民主主義国家ではないと海外から指摘されています
日本政府とは住民の民意とは関係ないの？
世界の先進国であれば大暴動に発展し政権が終わるでしょう

＞プーチン大統領は、北方領土を返還したくないので、「イチャモン」を付けているだけでしょう。

北方領土にはロシア人が８０年以上も生活し
島民の大半がロシアの領土だと信じています
ロシア政府が返還などしたら政権が崩壊します

ロシアの大統領として大義名分を掲げるのは当然でしょう
安倍元総理の地元山口県に連れて行き地酒を振る舞っていたが
バカな行為だと見ていましたよ
こんなことでプーチンが北方領土を返還したら
賄賂を受け取ってロシアの領土を売ったロシア国民大批判される

プーチンの理屈の方が理に適っている
日本政府は何も言えなくなってしまった

＞日本企業との取引ができなくなるようにする制裁」も検討すべきです。

自由貿易に釘を刺せばブーメランとなって日本に帰ってきますよ
現在の日本は衰退の一途を辿っています
中国や韓国の下請け企業になっている

３０年間給与の上がらない国です

この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

◇「玉城知事や沖縄県民があれほど反対しているのに、日本政府が強硬に工事した行為をどう説明するの？」は、これもプーチン大統領の民主主義についての認識の誤りです。
玉城知事や沖縄県民が、日本全体の安全保障を守ってくれるなら、プーチン大統領の主張は正しいですが、それは不可能なので、国全体の安全保障に関する問題は、玉城知事や沖縄県民だけに限定せず、日本国民全体がどう考えているかで判断する問題です。


◇「北方領土にはロシア人が８０年以上も生活し、島民の大半がロシアの領土だと信じています」は、ロシア人が勝手に信じているだけであり、真実は「住民として、近代以前までは主にアイヌなどの先住民が居住していた。1855年（安政2年）から1945年（昭和20年）までは日本国民が住み、1945年には約17,300人が居住していた。以降は主にロシア国民が住み、現在は約18,000人が居住している」です。

※北方領土問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%B9 …


◇「プーチンが北方領土を返還したら・・・ロシア国民大批判される」は、おっしゃる通りかもしれませんが、それはロシアの内部問題であり、歴史的に北方領土が日本に帰属することを理解して国民を説得すべきでしょう。
逆に、日本の総理が北方領土の返還を諦めたら、日本の総理が日本国民から、大批判されますよ。


◇「ブーメランとなって日本に帰ってきます」は、「日本の対外貿易額に占めるロシアの割合は2.2パーセント（輸出は1.5パーセントで輸入は2.8パーセント）」しかなく、GDPでは、ロシアは韓国以下です。

※日露関係
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9C%B2 …


◇「（日本は）中国や韓国の下請け企業になっている」は、勘違いですよ。
日本は、中国や韓国に、素材系の工作機械や素材を提供しているのであり、中国や韓国の企業は、日本企業がなければ成り立ちませんよ。

※「日本企業は下請け」韓国の大いなる勘違いが締め続ける自らの首
https://www.mag2.com/p/news/407847/2

お礼日時：2021/12/11 00:30

No.2 回答者： mn214 回答日時： 2021/12/09 11:08

北方領土をロシアが日本に返還することは実際には有り得ないで

しょう。

ロシアは以前から北方領土開発に関して韓国や北朝鮮や中国などを
巻き込んで進めていましたが、その都度日本は「遺憾の意」を表明
し資金を出してきましたが、日本にとって何も見返りは一切ありま
せんでした。

日本としてはこれからも「北方領土を返せ」と言い続けるのは必要
ですが、現実的でない日露共同開発などには資金を出さずに傍観す
るしかないでしょう。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「日露共同開発などには資金を出さずに傍観するしかない」の「傍観」は、不適切でしょう。
日露共同開発ができなければ、プーチン大統領は、韓国や中国等の外国と共同開発をするかもしれませんよ。

北方領土に、ロシアが免税特区を創設する既得権を狙った、既成事実の積重ねを狙った行動を、日本は放置してはなりません。

例えば、「ロシアの免税特区創設に関係した個人に対するビザの発給停止のほか、個人・団体の資産凍結といった制裁の発動」も検討すべきです。
それに、「北方領土に資本を投下するロシアや第三国の企業について、日本企業との取引ができなくなるようにする制裁」も検討すべきです。

※北方領土上陸　露「特区」阻む制裁講じよ
https://www.sankei.com/article/20211021-UE5ZDRAH …

お礼日時：2021/12/09 22:17

No.1 回答者： satoshino 回答日時： 2021/12/09 08:55

数年前の安倍政権時に「我が国固有の領土」と

言う表現を使うなと言われ
それ以降日本政府は使わなくなりました

また米軍基地の辺野古移設問題で
住民が反対しているのにアメリカの命令で辺野古移設が決まったことは
日本は民主主義国家ではないと言われました

北方領土の返還後に米軍基地を作らない日本政府と約束しても
その約束は反故にされる可能性がある
ロシアの防衛のために返還しない
とプーチンから言われてしまいました

海外ではニュースになりましたが
日本では報道されません

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

プーチン大統領の「北方領土の返還後に米軍基地を作らない日本政府と約束してもその約束は反故にされる可能性がある」の発言は。日本でも報道されていますよ。

プーチン大統領の認識は間違っています。
何故なら、「日米地位協定では、現在あるもの（沖縄の米軍基地について）を排除するときは日米で合意しないといけないとなっている。つまり、合意しなければ置き続けられるということだ。同じく、新たに設置するときも合意しないといけない。したがってアメリカが好きにどこにでも（米軍基地を）置けて、それが自動的に認めるというのは間違いです。」
従って、「北方領土の返還後に、アメリカが日本の医師を無視して勝手に米軍基地を作る」のは誤りです。
プーチン大統領は、北方領土を返還したくないので、「イチャモン」を付けているだけでしょう。

※鈴木宗男氏「何も心配はいらない」ロシアが懸念する米軍基地、北方領土に置かれる可能性はあるのか？
https://times.abema.tv/articles/-/5594933


北方領土に、ロシアが免税特区を創設する既得権を狙った行動を、日本は放置してはなりません。

例えば、「ロシアの免税特区創設に関係した個人に対するビザの発給停止のほか、個人・団体の資産凍結といった制裁の発動」も検討すべきです。
それに、北方領土に資本を投下するロシアや第三国の企業について、日本企業との取引ができなくなるようにする制裁」も検討すべきです。

※北方領土上陸　露「特区」阻む制裁講じよ
https://www.sankei.com/article/20211021-UE5ZDRAH …

お礼日時：2021/12/09 22:04