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日本はロシアに対する経済制裁で、タラバガニやサケ、マス、数の子、イクラ、ホッケなどのロシア産水産物の輸入をきっぱり諦めないと制裁が甘いと言わざるを得ないですよね?

質問者からの補足コメント

  • 一説によれば、日本がロシア産水産物を絶つ判断を下せば、北海道の漁業者が廃業を余儀なくされるとも言われますが、政府が漁業者に補償金を出すしかないですよね?

      補足日時:2022/04/10 19:06

A 回答 (6件)

断つ判断をするのは、日本政府でなくてロシア政府ですので、日本政府は責任を取らないと思います。


漁業者へ何らかの支援はするでしょうが。
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水産物より燃料の心配をした方がいいかもしれません


中東にもケンカを売りロシアとも絶縁した日本に
今後燃料を売ってくれるような国はあらわれません
とてつもない足元を見られた価格での交渉にならざるを得ないでしょう。

アベノミクスとか言う問題先送り型の時限爆弾を抱えさせられ
ただでさえ困難な経済状況に燃料費の高騰までのしかかれば
廃業を余儀なくされるのは漁業関係者どころじゃ済まないでしょう
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買う人間が居れば、売る人間もいる。



日本が困れば、外貨を当てにしているロシアが
もっと困る理屈。

日本には、世界中から物が入ってくる。
スーパーの魚の表記を見れば、アラスカ、カナダ、
北欧、南アフリカ、南アメリカの表示ばかり。

ソ連産表示は、その一つに過ぎない。

むしろ、日本から外貨が入らなければ、
ロシア人は、極東に住んでいられなくなる。

産業が無いのだから。
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国際的には、ただでさえ高インフレで困っていた状況なので、既にヨーロッパはブーメランの効果が効いてきていますので、ロシアとの輸出入の制裁を、意外と早い時期に要領よく緩和する国も現れてくると思われます。


フランスなども選挙を見てると、国民の望むのは制裁では無さそうです。

ただ、日本は、エネルギーと食料の世界シェア拡大が狙える米国の都合がいいように、自国が苦しくても、引き続きロシアの制裁は続けると思います。

そもそもロシアは自給率が高く、サバイバル耐性の高い国民性なので、言うほどの制裁にはならないと言う話もあるのですが。
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一部の補助金は出すとは思いますが、あらゆる業界が燃料や食料で影響を受けますから、全額補償はありえないでしょう。

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そうですね。



ま、それでも、在庫は幾らかはあるでしょうし、他の地域からも多少は入るでしょう。
とにかく、プーチンが罰せられる日までは少なくとも規制を続けるしかないでしょう。
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