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自国通貨建て国債は発行しすぎれば一年も待たずにインフレしてしまいます。
何十年もかけて償還しようというルールはそもそも意味があるのでしょうか?

A 回答 (4件)

建設国債ですね。


これは世代間公平を意図したものです。

鉄筋コンクリートの施設は
耐用年数が60年ぐらいだ、と
言われています。

港湾道路など、公共財を作るに
必要な資金を税金で賄うと、
世代間不公平が生じます。

つまり、60年も便益を与え続ける
ことができるのに、
税だと
開始時の世代にだけ資金を
負担させることになります。

税ではなく、国債で調達すれば
利払いの償還で、次世代にも負担させる
ことができるので
公平だ、ということです。
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60年償還ルールは旧大蔵省が国債から得られる資産価値の平均的な効果発揮期間、すなわち税法などにおける公共事業で建設される施設類の耐用年数をベースを60年と評価したと考えられています。


国債が満期を迎えるときに現金償還と借換債による調達で償還することでロールオーバーされています。
国債が増えるとそれを60で割った金額が債務償還費として一般会計に組み込まれ、それを特別会計に移動して借り換えていますので、増え続けても賄えるというロジックになっているようです。
自国通貨建国債という複雑な仕組みで賄う国債が国民に理解しにくくなっている部分があり、国債の大半の保有先が日本国政府と連結あるいは関係が深い点があり、ロールオーバー可能となっている理由です。

問題は国の支出の使い道ですよね。
結構無駄に使われている部分が多いと思いますが・・。
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ない、人類が滅ぶまで返す借りる繰り返すが


2000兆超えてくると少し国の運営は黄色になる。
小さな政府にしないといけない。
現在
日本の総資産は1京2000兆円
個人資産は2000兆円
国の債務は1300兆
バブルで残した先人に感謝です。

金が無いと騒ぐ事もない
揺るがない。
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すべての国債を様々な人や組織に購入してもらうならば必要かもしれませんが、日本の場合は5割以上を日銀が買い取っているため、ルールを設けなくても借りられなくなることはありません。



もっとも、この償還ルール自体、諸外国ではもうけてないことが多く、それらも自国内の中央銀行に買い取ってもらうことで設けなくても問題なくしています。
https://zuuonline.com/archives/252384
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