郵政民営化について

こんにちは♪
　
　今回小泉首相の掲げる郵政民営化が争点となった総選挙が始まりました。自分もかなり関心を持っているのですが、郵政民営化については非常に賛否両論が飛び交っているイメージを受けます。

　そもそも郵政民営化することによってどんなメリット・デメリットが生じるのでしょうか？私たちみたいな一般市民にどのような影響を受けるのでしょうか？そこのところがどうもピンとこないのです。

　賛成・反対は問いませんのでそれぞれの立場から郵政民営化についての意見がございましたら、是非聞かせて頂けますでしょうか？

　よろしくお願いします。

No.5 ベストアンサー 回答者： pluto001 回答日時： 2005/08/26 22:28

「よく公務員を減らして小さな政府を」といいますが、麻生総務大臣によれば、「1000人の労働者の内、フランスでは役人の数は 95人、イギリス、アメリカで約70人、ドイツでは約 60人がいわゆる公務員ですが、これが日本では35人 しかいません。

自衛隊から何から全部突っ込みで日本は35人、先進国の中で最も公務員の比率の少ない国」ということですのですでに実現されている事になります。

また官僚-特殊法人による郵政のムダ使いをなくすのだと言いますが、5年ほど前にすでに「公的な事業のみへ投資されているのは問題である」として、財政投融資改革として実行され、少しの移行期間があるもののすでに完全にメスがはいり、公的事業から民へ投資先の移行が行われています。また、特殊法人も財投債を発行して市場で自ら資金を調達しなければならなくなったため、民間と同じような経営が求められるかたちとなっています。（確か2008年辺りまでに法的に移行が完了する）（＆ 国債8割、財政投融資2割という、割合で投資されていたそうです。）
なので、この部分は今回の郵政民営化は基本的に関係ありません。

No.13 回答者： sizukuneko 回答日時： 2005/08/31 11:09

私は郵政民営化には反対です。

１．国民の税金がムダに郵政事業に使われていると言いますが、郵政公社は独立採算制なので税金は１円も使われていません。郵政事業の利益でまかなわれています。
２．公社なら１３００億円の黒字、民営化すれば６００億円の赤字とは、政府自身が認めている事実です。
３．ということなので、民営化後は法人税も発生しません。
４．ちなみに郵政公社は、法人税率より高い、利益の半分を国に納めています。
５．何よりも民営化したら郵便局はなくなります。地方は赤字になるから！！

結局は外資系が３４０兆円を使いたがっているだけだと思います。
私は自分でいろいろ調べてこの事実を知りました。
政党がどうだとか、郵便局員だとか批判する前に、どれだけの人が事実を知っているんだろうと心配になります。

てか民営化したほうが税金つぎ込まれるのでは？

この回答へのお礼

　ありがとうございます。
　民営化ということになれば税金投入がてっきりおさえられると考えておりました。一筋縄ではいかない問題ですねぇ、このことはおそらくほとんどの人が知らないこと思います。
　私も正直賛成か反対かまよってますので、貴重な意見として頂きたいと思います。
　わざわざありがとうございました。

お礼日時：2005/08/31 18:45

No.12 回答者： goo2408 回答日時： 2005/08/29 04:37

郵政民営化に賛成することって、

セールスマンに商品先物取引とかの金融商品を進められて、それに手を出すのと同じなんじゃないかと。その金融商品のリスクとかカラクリとかをよく理解して、それで手を出すなら問題ないんでしょうけど、金融商品の勉強もしないで、セールスマンの話だけ聞いただけで、その商品先物に手を出すってかなり問題があるって気がします。

複雑すぎる問題とか、議論を重ねて決めなきゃいけない問題とかを、国民が仕事とかで忙しくてできないから、役割分担として国民からプロとして雇われているのが政治家で、国民の代表としてそれを代行するってのが政治家ですよね。
こんなに複雑な問題を本当に選挙の是非で問えるんですかね？

この回答へのお礼

　ご回答の皆様、お礼の文が遅れてしまいまして、申し訳ありませんでした。仕事の都合上２～３日家を空けていたのですがあまりの反響（？）の大きさに正直驚いております。賛成・反対を問わず、多くの方からご意見をいただきまして、私自身ご回答にしばらく見入っておりました。
　もうしばらく意見を募集したいと思っておりますので、皆様よろしくお願いします。（穏便に・・・お願いです。）

お礼日時：2005/08/29 18:54

No.11 回答者： j-k-n 回答日時： 2005/08/29 01:55

郵便って必要なの？

俺なんか去年1年間で手紙なんか1通も出してないんだけどｗ

　なんか何かみんなの意見を見てると今と同じ状況がずっと続くていで書いてる感じがしてさ、日々状況が変わっていくてことを考慮してないんじゃないだろうか？これから間違いなく郵便物なんか減っていくわけだし(メールでいいことも増えるでしょ）これから減ってくのががわかってるから郵政公社もゆうパックとかに力入れてるわけでじゃん。そしたら郵便事業なんか大赤字になるんじゃない＝ユニバーサルサービスなんていってらんないのでは？

争点は郵貯やら簡保だとは思うんだけどちょっこと思ったんでかいてみました。

No.10 回答者： 62169914 回答日時： 2005/08/29 01:26

　こんにちわ。

　狂信的な賛成論者さんにこれだけは言いたいので聞いて下さい。
賛否両論があるのは理解出来ますよね、だからこそこの法案は今可決させては
いけないのです。もっともっと議論に議論を重ねて、国民に将来像がハッキリ
示せるようになって初めて国民に信を問えばいいのです。
　ハッキリ言って今のままでは将来郵便局がどうなるのかを、嘘偽りなく言える
人は日本には存在しませんよ。田舎の郵便局は無くならないと言う方もいますが、
小泉ははっきりと無くなる可能性も有ると言っているのですから、この事だけでも
あやふやなのです。民間にあまり金が流れないのも自民党は認めているし、
民間後は赤字になるとも認めています。
　最初の約束通りあと２年かけて郵政公社をどうするか議論すればいいだけの
話であって、先行き不透明なまま民営化はしてはいけないのです。
　性急に結論を出す事が一番のデメリットと言えるのではないでしょうか・・・

No.9 回答者： mailhiro 回答日時： 2005/08/28 09:57

日本の借金は、国・地方合わせていまや１０００兆円にも上っています。

借金というのは担保があって初めでできますが、日本の場合、この担保の殆どが国民の金融資産（預貯金や保険料）です。
借金の中身は公共事業です。道路、橋、ダムなどの建設は巨額の資金が必要ですが、日本は国民の預貯金を郵便局や銀行・保険会社から借りてこれらの事業を行っているのです。
これらの公共事業が、国民の経済活動に大きく寄与し、建設費に見合う税収が確保できるのであれば全く問題ないのですが、過去はともかく現在では、族議員が土建業界や官僚と結託し、採算度外視で、お金を特定の事業に落とすことを目的とした公共事業を行っているのです。

いわゆるバブル経済が破綻して以降、官僚主導による公共事業に頼った景気回復策が思ったほどの効果を上げず、全て借金として、後世代につけを回すことになりました。日本はこれから少子高齢化時代を迎えます。介護が必要な高齢者が大量に発生するのにそれに必要な予算が確保されない一方で、過去に作った、だれも通らない道路や橋の借金のために国家予算の半分以上が使われてしまう時代が来るのです。

なぜ、こんなことになってしまったのでしょう。
本来であれば、国や地方が、無駄な公共事業などせず、国民の金融資産を安全確実に運用すればよかったのですが、現状はそうはなりませんでした。
つまり、官僚による、経済は成長し続けるという根拠のないデータに基づき、市場原理（需要と供給）を無視した財政運営を行ったからです。

官主導による財政運営というのは、いわば「親方日の丸」です。失敗しても最後は国が面倒みるという安心感は、国民の個人資産運用方法に大きな影響を与えました。「貯蓄大国」と呼ばれているように、１４００兆円の半分以上を貯蓄にまわしている国というのは、他国には見られないものです。

民営化されても郵便のユニバーサルサービスは必ず残ります。これは、国際社会の一員という立場からも、国家として責任を持って維持しなければならないものです。
反対に、郵貯・簡保などは、市場原理に基づき運営されるべきです。反対派さんがおっしゃられるように、リスクは確かに高まるでしょう。（今だって、地方有力者のお屋敷や高級車に化けているだけだとも言えますが。）
でも、多少のリスクは覚悟で、民営化をやり遂げなければ、長期的に見て日本経済は確実に沈没していくことでしょう。

No.8 回答者： noname#17965 回答日時： 2005/08/28 09:10

民営化のメリットどころか本来の目的の筈ですが

・特殊法人に流れる金がどの程度削減出来るのか
・国債は向こう１０年でいくら引き受けを減るのか
肝心な数値がなんにも無いですよね。どこかに試算があるのかな？競争原理の導入は非常に重要です。しかし、計算に基づいた将来のビジョンが何もないなら、単なる自殺行為です。経済学のことは全く知りませんが、この程度なのですか？

だからと言って私は反対派ではありません。むしろ賛成したいところですが、手放しで賛成出来ない状態です。

No.7 回答者： noname#14740 回答日時： 2005/08/27 02:56

「大きな政府」改革と「小さな政府」改革が論点となっています。

自民党が目指す「小さな政府」とは、民間でできることは民間でやる、マネタリストの考え方です。
このマネタリストの政策は、本来不況時に行なう政策ではないことから批判があります。

逆に、野党のいう「大きな政府」とは、なるべく政府が介入する、今まで散々行なわれてきた公共事業などがそうです。
本来ならこのケインジアン（大きな政府）政策は、不況時には効果てき面のはずなのですが、
(1)金利が２％以下の状態ではない
(2)官僚の汚職があってはならない
この２つが達成できていなかったため、俗にいう失われた１０年、となってしまいました。

民営化に対してはデメリットは少ないですが、メリットはとても沢山あります。
少し経済を勉強したことがある人なら、必ず民営化を支持するはずです。
電電公社も民営化後、ＮＴＴとして光ケーブルの成功など大きな発展・成功を遂げました。
競争原理の導入はそれだけ重要だということです。

余談ですが、今の野党は与党批判ばかりで本当に情けないですね。
民主党も「小さな政府」支持で「民営化反対」って…何だそりゃ！です（笑）

今は地方の郵便局の心配より、国の心配するべきでは？と思うのは極論でしょうか？？

No.6 回答者： aozola 回答日時： 2005/08/27 00:59

決してうまく行く方法ではない、というのが欠点かもしれません、例えば民営化しても、役人が天下りするでしょう、ＪＲやＮＴＴの天下りしていますから、そうなると、不透明な会計が改まるか不明です、個人的には、不透明な金の流れを断ちたければ、役人の天下りを禁止すべきだと思います、それができなければ、民営化しても不透明な金の流れは閉てないと思います。

あとは、役人の数を減らすのと、民営化はあんまり関係ないです、なぜなら、郵便局は独立採算なので、税金で働いている公務員ではないからです、確かに公務員の数は減りますが、負担が減るわけではないです、ただ数が減るだけです。

個人的に人件費を減らすなら、例えば大阪府で問題になった手当てとかありましたよね、何もしてないのに手当てをもらったりして、そういうことにメスを入れなければ、ならないと思います、そういうところでも、話がずれてるんですよね、民営化は、民営化のメリットのいくつかは、民営化とは関係ないと思った方がいいです、役人の不正と役人を減らすという話は、ずれがあると思った方がいいです、それは民営化しても直らず、役人を縛り付けない限り無理で、民営化してよくなるとしても、一時的と考えた方がいいです。

デメリットとしてはやはり郵便局がなくなったり、郵便物が届かなくなる可能性は高いです、郵便関係に関しては海外でも民営化は否定的です、ほとんど失敗してます、ここは何らかの保障をしなければならないですから、郵便に関しては、デメリットがほとんどだと思った方がいいです。

貯金に関しては、郵便局の人は、金融に慣れてないので、不透明ですね、悪く言えば素人がやるみたいな所があります、それに資金が膨大ですので、腐敗や、不正が起きるかもしれません、わたしはこの点に関しても、もう少し慣れてからするべきだと思います、今の公社でしたっけ？、のまま金融業務をどうやるか、一回慣れておかないと無理じゃないかなと思っています。

保険は外資が狙っているといわれています、アメリカは簡保を名指しで攻撃しています、民営化の影にはアメリカの影が見えます、日本の保険市場を制圧するには、簡保をつぶすか買収する、そういう考えをアメリカがもっていてもおかしくはないです、小泉氏はアメリカの言うことは何でもきく人なので、何かがある可能性があります、まあ、共産党あたりはその辺をつついているようですが、まあ、あくまで想像ですから、あっている保障はないですが、そういう噂もあります。

法案自体に関しては、法律はありますが、実態としての移行作業に問題があるようです、竹中氏はこの点について答えてません、ですから民営化をしてどのような問題が起こるかは、それ程しっかりしてません。

また、最大の問題は、小泉氏が改革の本丸とは言いながら、自民党のマニフェストには、それ以外の改革があまり書いてないのですね、つまり改革の最初に民営化をしてこれからやりますよ、といっているのに、それ以降の改革について言及がありません、また、小泉氏の任期はあと一年ですから、改革をする時間はないと見たほうがいいでしょう、その言動がおかしいというのが、一番の問題点ですね、つまり悪く言うと、小泉氏の言っていることは全部うそである可能性があります、これが一番危険ですね。

しかし、長い長い民営化の話ですね、わたしは何回書いたことか、民営化についての話題はこのカテゴリーにたくさんありますので、ここだけをみて判断しない方がいいです、また本当に知りたければ、各党のホームページや、国会の答弁を読んでみるのもいいです、確かどこかここの政治カテゴリーでの回答者の方の、参考URLにそのような所があったような気がしたので、今探してみたのですけど、ちょっと見あたらなかったので書けませんが。

No.4 回答者： gian737 回答日時： 2005/08/26 21:31

郵政民営化の目的と狙いは、破綻しかかっている日本の財政の建て直し、肥大化する政府を小さな政府にし、無駄な税金の使い方をしないということです。

もっと具体的に述べると、郵貯の３４０兆円という莫大な郵貯資金が財政投融資という形で無駄な公共事業に使われています。例えば四国と本州を結ぶ橋は４本も作られましたが通行車両は少なく莫大な赤字事業です。民営化されれば、郵貯資金の財投に政府が返済の保証をすることができなくなり、赤字の公共事業にはお金は流れなくなります。
現在、日本の政府は国債という形で多額の借金を抱えており、将来の日本国民がこの借金を税金負担増などで返していかなければなりません。
人口が今後は減少し税収も減る日本で、いままさに公務員による税金の無駄使いを止めさせ、公務員の人数も減らし、小さな政府に変えていかないとたいへんなことになります。
郵政民営化は、日本が将来、破綻することを防ぐための政策の要です。この改革ができれば、社会保障や年金の充実など国民生活が豊かになる施策が実施できます。
もしこの郵政改革ができなければ、相変わらず多くの政治家は目先の自分自信の利益にこだわって、問題の先送りを続け、日本は破綻に向かうと思います。停滞して失業者だらけで、利権まみれの政治家や公務員が特権階級としてはびこる国になってしまいます。
民主党も郵政民営化反対ですが、これは民主党を支援する最大の団体が、郵政やその他の公務員の労働組合があり、彼らは民営化によって恵まれた公務員から民間のサラリーマンになることを嫌がり、民営化に大反対しているからです。民主党議員も自分たちが当選するためには公務員組合の支援が必要だから、郵政民営化に反対しているのです。
しかし、公務員天国を今、是正しなければ日本の財政は破綻しまいます。郵政民営化に代表される小さな政府が実現できれば、限られた税収を福祉や年金の充実に当てることができます。