退職金・・・少なすぎる

５年半勤めた職場を８月に退職しました。

全従業員数１４名、４～８月に１２名が退職しています。

タイムカードなし、残業手当なし、就業規則なし、よくある話といえばそれまでですが、度が過ぎていたことが大量退職の原因です。

私が１２人目の退職者だったのですが、それ以前に退職した人達は退職一ヶ月後に退職金が入っています。

個人病院になるんですが、２２年勤務した人は１５０万、１０年働いた人は１００万、私の同期２名はそれぞれ３５万でした。

退職後２ヶ月半経過したにも関わらず一向に退職金が払われなかったので労働局に問い合わせたところ、「退職金請求書」となるものを郵送するように言われました。

「退職金をお支払いしてください」
そう記載して元職場に送りました。

手紙を送って２日後に退職金が入りましたが、額は２５万でした。

退職金は給与と違って規定がないことはわかっています。
ただ、どのような経緯でこの額になったのか納得出来ません。

就業規則は存在していません。
有り得ないことなのですが、従業員誰一人として就業規則を見たことがありませんし、職場側も「見せる」と言うものの見せてくれませんでした。

このような場合、どのようにしたらいいのでしょうか。

元同僚に相談しましたが、退職金に規定がない以上泣き寝入りするしかない・・・とのことでした。

No.1 回答者： kohagura 回答日時： 2005/11/17 01:37

退職金規程がなければ会社は１円も払う義務はありません。

相場的に言えば、従業員がその程度の会社だと普通だと思います。

No.2 回答者： gootone 回答日時： 2005/11/17 01:54

私の知り合いの会社も、退職金がありませんが、

退職金は日本の会社ではあるものと考えるのが
普通なので、ちゃんと説明があったそうです。

ですから退職金は無い場合もあるということで、
額には文句は言えないと思いますが、労働環境が
劣悪だったということなら、
＞残業手当なし、
とうところで、賃金未払いで民事訴訟を
起こすという手があります。

書類が全く残っていないと厳しいことは
厳しいと思いますが、日本の裁判の場合、
裁判官の心象主義といって、口頭でも
裁判官を納得させられる合理的説明ができれば、
証拠の提出と同じ効果があるんです。

同じように不満を持たれている元同僚の
方々と話し合って、日々の仕事の状態を
簡単なレポートにまとめ、何時間分の
賃金が未払いだから支払うようにと
いった訴えを起こせばいいのではないかと
思います。

市役所などが弁護士さんを招いて
無料の法律相談などをやっていることが
あるので、そういったところで相談
するのがいいと思います。

No.3 ベストアンサー 回答者： neKo_deux 回答日時： 2005/11/17 13:25

> このような場合、どのようにしたらいいのでしょうか。

まずは就業規則の退職金の項を確認し、正確な金額を割り出します。


> 就業規則は存在していません。
> 職場側も「見せる」と言うものの見せてくれませんでした。

一定数以上の従業員がいる場合は就業規則はあります。無ければ労基法違反として経営者が逮捕されてるか営業停止されているハズです。
退職金規定が存在しない場合は、会社が過去に支払った退職金の名目の金銭は、不当に会社の資産の流用を行ったものであり、その結果退職時の賃金が著しく低いものになっていたとかなんとかゴネる手があります。

内容証明などにより指定した日時にどういう形で見せるなどと具体的に指定した上で依頼を行い、それが履行されなかった場合はそれを根拠に、労働基準監督署に提出してある写しの方を見せてもらいます。

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> 「退職金をお支払いしてください」
> そう記載して元職場に送りました。

この際に、
・具体的な金額（他の人がこれくらいだったという証言が得られ、根拠があるのなら、それを元にした金額で構いません。）
・未払いの残業代の見積もりと金額
・支払方法
・期日

なんかをキチンと請求しておくべきでした。
とりあえず、形だけでも会社は支払いを行い、誠意を見せた事になっていますから、今後追加の支払いを依頼してもズルズルと引き延ばされる事が予想されます。


電話帳で県の弁護士会を探して電話し、概要を伝えて経験のある弁護士を相談してもらい、どういった対応が可能であるのか相談する事をお勧めします。

No.4 回答者： thor 回答日時： 2005/11/17 16:08

・退職金に関する規定が本当にないのかどうか、あるなら労基署に届けられているはずですので確認してください。

・規定がなくとも「慣行」があれば、それによらなければなりません。
あなたと、給与額や勤続年数、職務などが同じような人との比較で明らかに差があるときは、差額を請求できます。

まずは、労働組合に相談することをお勧めしますが。

参考URL：http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/index.html　http://homepage1.nifty.com/rouben/