市臨時職員の兼務について

こんにちは。わたしは今、市の臨時職員という立場で働いています。教育委員会の総務部の人からは公務員と同じく地方公務員法の基で働くことになっているようです。
公務員という立場なら兼務することは許可がないとできないということはわかっています。しかしながら、私の給料は時給６９０円。社会保険、交通費支給、ボーナスもありません。働ける時間も1日6時間、週30時間と決まっているので、おのずと月給も上限がでてきます。こんな給料では生活は成り立ちません。
仕事自体は15時半には終わるし、土日も空いていますが、働けないということに辛さを感じています。この仕事をやめずに、こういった場合に兼務できる手立てなどないでしょうか。是非皆さんのお力を借りたいと思っています。よろしくお願いします。

No.4 ベストアンサー 回答者： sid1969 回答日時： 2006/06/22 07:24

地方公務員です。

たいていの場合、地方自治体の臨時職員というのは、俗に言う「アルバイト、パート」のことであって、「それで生活をする事ができる」という想定はされていません。
行政事務は公務員しかできないため、「臨時採用の公務員」という形になるのですが、「期限付きだが普通の公務員」という誤解をなさる方が最近多いようです。

うちの所ですと、主婦の方がパートとしてやったり、家事手伝いの人が多く、殆どが女性ですね。若い人で、きちんとした人は、正規の就職までのつなぎにしていることが多くて、すぐに就職を決めていなくなってしまいます。
質問者様も生活を自分の稼ぎでしなければならないのであれば、他に就職をなさるべきだと思います。

なお、市側もこれで生活できないことは分かっているでしょうし、臨時職員ですので、兼業の判断については一般職員に比較して間違いなく甘いですから、とにかく総務部に相談なさってみてください。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
本日さっそく総務部の方に連絡をしたところ、兼業は認められませんでしたた。やはり、まわりの方も正規の就職までのつなぎにしていることが多いのですね。現場の声が聞けてとても嬉しかったです。
どうもありがとうございました。

お礼日時：2006/06/22 16:02

No.6 回答者： montebianca 回答日時： 2006/06/22 21:20

質問者さんの場合

地方公務員法第22条第2項の臨時的任用職員に該当する職制と推測されますが。

その場合、当然、地公法は全て適用され、当然、
(営利企業等の従事制限)
第38条　職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする会社（略）若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
２　（略）任命権者は許可の基準を定めることができる。

に該当しますので、兼業・副業を行いたいなら許可を得ないと、失職になることもあり得ます。

No3様も言われているように、とりあえず勤務している部署で相談された方がいいです。

各自治体で若干、基準は異なると思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
各自治体で基準が異なることがだんだん分かってきました。
ありがとうございます。

お礼日時：2006/06/22 23:28

No.5 回答者： noname#43614 回答日時： 2006/06/22 15:49

こんにちは。

市臨時職員の兼務について

臨時職員・特別非常勤職員

（一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員）

第三条 　地方公務員（地方公共団体及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）のすべての公務員をいう。以下同じ。）の職は、一般職と特別職とに分ける。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO261.html

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
サイトのほうも拝見させて頂きました。
公務員といってもいろんな分類の仕方があるんですね。勉強になりました。
ありがとうございました。

お礼日時：2006/06/22 16:10

No.3 回答者： M-SOFT#2 回答日時： 2006/06/22 00:51

こんばんは。

地方公務員法の第38条（営利企業等の従事制限）で任命権者の許可を受けなければいけないとなっているので、許可がない限り無理でしょう。

このようなことは最初に確認する事項です。

私も同じような条件で「臨時職員」ではなく「特別非常勤職員(講師)」として小・中学校で3年勤務したことがあります。

この時は業務に支障が無ければ、他に仕事(アルバイト)をしてもよいと言うことになっていました。

許可の基準は地方公共団体によって違う(条例で定められているはず)ので、担当の部署にきちんと確認しましょう。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
やはり基準は地方公共団体によって違う(条例で定められている）んですよね。最初に確認しなかったことで自分を悔やみました。
ご指摘ありがとうございました。

お礼日時：2006/06/22 01:00

No.2 回答者： no812 回答日時： 2006/06/22 00:36

副業がだめなら、株などの投資はどうでしょうか？

増えるか、減るかはやってみないと分かりませんけど．．．自己責任の範囲内で行なうのなら、行なってみるのも悪く無いと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
投資という考えは自分の中にない考えでした。
やってみるかどうかこれから考えてみようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2006/06/22 01:02

No.1 回答者： doctorelevens 回答日時： 2006/06/21 23:56

＞地方公務員法の基で働くことになっている

そのようなルールがあるのであれば、それを回避するのは違法行為です。
手立てがあるとは思えませんが・・・

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
ご意見、ごもっともだと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2006/06/22 01:04