会社を退職した後で住宅ローンを組むことについて

３９歳女性です。年収３５０万円で今の会社に丸二年勤めています。
９月半ばで退職し、その後は身内の仕事を手伝う予定ですが、身内のところはきちんとした会社組織ではなく、個人事業です。
そして、できれば年内にマンションの住宅ローンを２０００万円ほど組みたいと思っています。
しかし、住宅ローンの査定を受けるには、今の会社の正社員でいるほうがいいのでしょうか？年収さえ証明できれば関係ないでしょうか？
正社員か否かにあまり関係ない種類のローンなどはあるでしょうか？

No.5 回答者： rinkoyuki 回答日時： 2007/08/03 17:30

不動産経験者です。

なかなか厳しいと思いますよ。
フラット３５は以前の金融公庫と異なり銀行が債権を買い取るとゆうこともあり、しっかりと審査します。（確約書等あり。）
銀行ローンの場合はご存じの通り、職場へ在籍確認の電話が入ります。（厳しい銀行ですと、申込の段階で１度・融資実行の段階で１度）
電話があった時、会社が口裏を合わせてくれれば別ですが。ただしこれは違法（詐欺？）ですよ。
ローンの実行後の退職にされてはどうですか？（ただし、金利の優遇等で給与の口座振込を指定されたりした場合には、実行後３ケ月程縛られますので気をつけてください。

No.4 回答者： bunbun8 回答日時： 2007/08/03 13:28

ANo.1です

＞フラット３５などは前年度の年収（税込）が公的に証明できれば使えます。

について補足します。すみません。
あくまでも、ご質問内容にそっての、qwe111さんが転職した場合であっても利用できるということで、
購入する物件によっては使えない場合もあります。また、融資額も購入価格の８割まで、
２割は自己資金があるか、不足を民間金融機関で組むかになりますが、できれば転職する前のほうがいいと思います。

No.3 回答者： tarotaro001 回答日時： 2007/08/03 11:19

暗黙の大前提として、借入額の上限は年収の５倍以下というものがあります。

この掛け率はある程度の年収以上（５００万？）でようやく審査対象になります。

３５０万の年収ですと、年収の３～４倍くらいがひとつの目安だと思います。

ただ、銀行によっては貸し付けてくれるところもあるかと思います。
・・・・しかし、こういった借り入れは将来破綻する可能性がかなり大きいです。

退職して、家庭の仕事に従事するということは、今より年収が下がるでしょうし、何より、収入が安定しません。
少なくとも、銀行側はそう判断します。

万が一借りることができたとしても、ちょっと無謀な賭けだと思います。

あと、自営業の人だって、安定した収入があるのでしたら普通に住宅ローンを組めますので、転職するのでしたら、５年以上働いてから改めてローン審査に望んだほうがいいです。

No.2 回答者： shippo 回答日時： 2007/08/03 10:27

住宅ローンなどでは、今までの収入よりもこれからの収入を重視されます。

ですので、転職したばかりとか、定職がない場合は、いくら年収があっても今後の収入が確定できませんし、仕事を続けられるかどうかがわからないので、審査の前ではじかれることもあります。
個人事業のところで働くにしても、勤続年数などが問題になるかと思いますよ。
住宅ローンの融資が実行されてからの転職であれば問題ないですがね。

正社員かどうかというより、継続して働いているという実績と、今後の収入がきちんとあるかどうかが審査の基準であることが多いかと思います。

正社員か否かなどにかかわらず。。。については、一般的なローン会社では融資してもらえないと思いますよ。消費者金融でも数十万円なら話は別ですが、数千万円の借り入れですから担保を取ったとしても、審査は厳しいかと思います。

No.1 ベストアンサー 回答者： bunbun8 回答日時： 2007/08/03 10:24

金融機関が住宅ローンを審査するにあたり、判断材料とするのは、

(1)返済能力
(2)担保評価
この２つが基本的な柱になります。
(2)の担保評価は購入する物件によりますが、qwe111さんの質問内容は
(1)の返済能力のほうになります。

返済能力は、年収のほか、勤続年数、他からの借入、また銀行系のキャッシング
できるカードをもっていないか等々です。

勤続年数は、昔は３年以上が原則でしたが、最近は半年以上や、１年以上という金融機関も
増えていますが、基本的には長いほうがいいです。
ですので、もし住宅ローンを組んでマンション購入されるなら、今の会社を
退職する前の申込みでないとかなり難しいと思います。

＞正社員か否かにあまり関係ない種類のローンなどはあるでしょうか？

フラット３５などは前年度の年収（税込）が公的に証明できれば使えます。