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(長文失礼致します。)

過去3年間に渡り、A社は、本来消費税が掛からない取引にも係わらず、消費税を含めて取引先B社に請求してしまっていました。B社も何も気付かず、振り込んできていました。

この際の修正方法として、A社からB社へ、誤って受け取っていた消費税を返還し、その後、
B社:延滞税含め、消費税修正申告、納付
A社:誤って納めていた消費税を国税に還付請求
するような流れになるかと思います。

ここで大きな問題なのは、国税への還付請求が一年しか遡れない点です。それ以前の2年分の税額については、A社が還付請求できず、損失を計上することになってしまう?と思います。

但し、何も確認せず振り込んできたB社にも非があると思いますので、後は両社で、還付請求できない損失部分の負担を協議するということになるのでしょうか。

上記のような考え方で誤りがないか、また、過去このような事例が
あればご教示いただきたく、お願いいたします。

A 回答 (3件)

A社対課税当局、B社対課税当局の処理は明らかなようですので、A社・B社間の処理に絞ってみます。

いちおう、法的に検討すればこのようになるだろう、という方向で検討してみます。

まず、B社が特に確認せずにいたのは、おそらく事実でしょう(他に、分かっていたが言い出せなかった可能性もあります)。また、それによってB社が経済的利益を得ているのも事実です。この経済的利益は、B社が更正をすることにより失われます。さらに、A社が更正の請求をすることで1年分の消費税しか還付されないだろうことも、B社が更正をすることで延滞税が課せられるだろうことも、十分に予想されます。

しかし、これらについて「非がある」と評価するのか「迷惑を被る」と評価するのかは、また別問題です。「信用している」というのも、また別問題です(信用していたとしても、相手が口八丁で騙していたのなら格別、そうでなければ自社で確認を怠ったことは一般に取引上の落ち度と評価されます)。

ここで、生じ得る損失を整理すれば、次のようになります。A社には、2年分の消費税還付を得られない損失が生じ得ます。B社には、延滞税が課せられることによる損失が生じ得ます。
A社の損失は、A社が適切な課税処理をしていなかったために生じたものです。B社の関与は間接的なものでしかありません。主な責任はA社にあります。
B社の損失は、B社が適切な課税処理をしていなかったために生じたものです。つまり、A社と同様です。

この場合、お互いに間接的な責任を問える地位にいますから、どちらにより重い責任を問いうるか、によって決まります。そしてこれは、どちらが取引上優位な立場にいたのか、どちらがより知名度のある会社か、どちらが内部統制をより強く求められるのかなどの要素が大きく関わってきます。優位な立場にあるほど、知名度があるほど、内部統制を求められるほど、より重い責任を問われます。また、請求時に消費税を明らかにする取引であれば、請求の主導権をどちらが握っていたのかは、重視されましょう。

A社・B社がそれぞれどのような立場で、両社間がどのような関係にあったのかは分かりませんが、少なくとも請求時に誤ったA社の責任は、確認を怠ったB社に比べてより重いものがあります。これと、A社の損害に対するB社の責任は前述のとおりあくまでも間接的なものであること、B社にも損害が生じ得ることを勘案すると、B社にA社の損害を賠償させるのは難しく、賠償させることが出来たとしても大きな過失相殺をされて賠償額はごく小さなものになるような気がします。

以上がご参考になりそうであれば、これを踏まえて、あるいはこれを念頭に置いて、協議すると良いように思います。
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この回答へのお礼

大変判りやすくご回答下さり有難うございました。参考にさせていただきます。

お礼日時:2007/08/09 23:23

何も確認せずと書いてますが、


B社は迷惑を被っているはずです。

消費税は売り手が課税売上げであれば
買い手は課税仕入れになります。
どういう取引だったかはわかりませんが・・・

Aが還付請求できないのはAが誤ったからであり
Bには責任がありません。
そのBに対し損失の負担させるのはどうでしょうか・・・・?

解決策としては
一度「嘆願書」で検索してみてください。
還付が必ず受けられる訳ではありませんが・・・
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この回答へのお礼

迅速なご回答有難うございます。参考にさせていただきます。

お礼日時:2007/08/09 23:32

私は、このご質問を読んで、A社はこれから果たして・・・???と感じました。



まず、本来発生しない消費税をB社に請求していた・・これは、やむを得ない結果だと思います。
B社も何も気づかず振り込んでいた・・これも、やむを得ないことでしょう。

しかし、<何も確認せず振り込んでいたB社にも非が・・>とは、何というA社の浅はかな発言でしょう。A社が、間違うかも分からないようないい加減な会社なら、おそらくB社も取引は考えるでしょう。当然、B社はA社を信用して取引をしてきたのです。
私は、明らかにすべてこの件はA社で解決すべきと考えます。もし、私がB社の経営者ならば、このような発言をするA社とは取引を解消します。
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この回答へのお礼

迅速なご回答ありがとうございました。参考にさせていただきます。

お礼日時:2007/08/09 23:33

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