No.1
- 回答日時:
簡単に。
資本金は、その会社がいつでも持っている現金の額。債権者はこの金額を評価し、融資する、しないを決めます。
資本剰余金は、いつでも資本金に充当する事ができるお金。上記の資本金では融資が受けられない、といった時に資本金に充当し、評価の向上に当てます。
この回答への補足
早速に回答ありがとうございます。
「資本金は、その会社がいつでも持っている現金の額」と、いうことがぴんとこないのですが。
会計は素人なので、失礼な疑問ならばご容赦ください。
No.2
- 回答日時:
資本金は配当することができません。
資本剰余金はしかるべき手順を踏めば配当できます。
ただ、現在は決算期に手順をふめばいくらでも資本金を資本剰余金に、あるいは資本剰余金を資本金に、と変えることができます。だからあまり関係なくなっているようです。まあ、でも昔から企業の規模とかを表す指標として扱われてきたから見栄で資本金を大きくしている会社もあるようですが・・・。最近は純資産の合計で会社の規模を計ることが多くなっているそうです。
余談ですが、資本金5000万円超の会社は交際費を一切費用にすることはできませんが、5000万円以内の企業はある一定の額を費用に計上できます。つまり、資本金が低い方が税金は安いです。
この回答への補足
よく、理解できました。ありがとうございます。
そうすると、資本金と資本剰余金の合計が、実際の意味ある数字ですよね。そうすると資本金だけをとらえて資本金の大きい会社、小さい会社と呼ぶのもおかしいような気もします。
また、資本金と資本剰余金に振り分ける際の判断材料はどうなるのでしょうか?交際費の特典(5000万以下)だけでしょうか?
No.3
- 回答日時:
※ ここを間違えたり勘違いをしないようによろしいですね?
貸借対照表の貸方の資本の部の中に資本金・準備金・剰余金がありますが。この剰余金の下に利益を表示することを知っておいてください。
>資本金
株式会社の財産を賢持するうえで基本とする一定の金額。これは、株式会社では株主が有限責任を負うにとどまり、会社の財産が会社の基盤となっているから、これを保全する必要があることによる。資本金は登記によって知られるほか、貸借対照表の資本の部に記載されている。
>剰余金
会社の純資産額が法定資本の額をこえている場合、このこえた分を剰余金という。つまり、会社の貸借対照表の資本の部は、法定資本だけでは信頼感が乏しく、これに剰余金が加えられることによって充実してくれるわけである。
(^・^)おいおい心配だ(>_<)集めてきた資本を資本金と資本剰余金に分ける?ここを理解していないようだ?(>_<)少し説明する。これで少しは理解できると思う。
☆ お父さんが退職金2000万円で事業をする事にしました。そうして貸借対照表は下記のようになりました。利益は損益計算書を作って生まれるのだよ(^・^)
借 方 貸 方
資 産 の 部 負 債 の 部
現金・預金 支払手形
買掛金
商品・材料 借入金
未払費用
建物・機械
備品・土地
資 本 の 部
株式・国債 資本金
準備金
貸付金 剰余金
(利益はここに表示される)
(借方)資産の部と(貸方)負債の部は合計は同じだよいい(^・^)
この回答への補足
丁重な回答ありがとうございます。
御指摘の剰余金は、利益剰余金をさしておられているように思うのですが(違っていればごめんなさい)
私の問うている「資本剰余金」は、資本準備金(正確には、その他資本剰余金も含む?)を意味したつもりの質問でした。言葉が足りずにすみませんでした。
ちなみに、この補足内容を書く際に、ネット検索にて「資本準備金は、払い込みの1/2を超えない範囲」、「最低資本金制度の廃止により、資本金の4分の1まで準備金=法定準備金(資本準備金、利益準備金)として積み立てなければならないとする規制も廃止されました」
との情報をGETしました。ありがとうございます。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
>資本金は、その会社がいつでも持っている現金の額。
これはありえません。基本的に資本金1000万で会社を設立したら、資産として現金1000万もっていなければありえないです。
株式会社は株主に利益の分配をします。安定株主は配当をどれだけ貰えるのか気にします。資本金は今では取り崩しが可能ではありますが、資本金を取り崩さなければならないような会社に株主は投資をしたいとは思いません。企業が自己株の売買や利益の赤字などを相殺するのに資本金を取り崩さなくてもすむように剰余金とゆう資本金に変わる可能性のあるものとしておいておきます。
安全のためにも、全額資本金にせず剰余金に振り分けたり、剰余金が充分にあれば、利益が出なくても、株主配当が出来るようになっています。
この回答への補足
よく理解できました。ありがとうございます。
今回の質問で気づいたこと。会計用語が、広義と狭義の解釈や、集合関係がクロスするような表現があったり、同じ言葉を使っていても微妙に異なるケースが発生するように感じた。
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