No.1
- 回答日時:
自営業者ということですが、株式会社のような法人でしょうか、それとも個人事業主でしょうか。
(個人事業主は会社とは言いません。)法人であれば、社長(夫)の役員報酬はほぼ1年単位で固定で、途中で増やしたり減らしたり、急にボーナスを出したりすることはできません。役員報酬以外の家計との出し入れは、役員借入金、役員貸付金という勘定できちんと記録します。
個人事業主であれば、好きな時に好きなだけ家計に出し入れできます。事業主借り、事業主貸しという勘定で記録します。
technecoさん
早速のご返答ありがとうございました。
夫は個人事業主になるのだと思います。
参考になりました。お礼を申し上げます。
happymilli
No.2
- 回答日時:
まず自営業というのは個人事業主ということなのでしょうね??
個人事業主には給料という概念はありません。ただし生計を一にする家族が事業の手伝いをした場合には例外的に白色申告であれば専従者控除として最高86万円、青色申告であれば専従者給与の額等の届出を所轄税務署に提出した場合には例外的に給与として認められます。
自営業による収入は全て事業収入(原則)となります。左官等の一人親方について白色の確定申告をしている場合には、収入額により割合で一部給与所得として計算できる規定があります。
収入-費用=事業所得(生活費)と考えてください。これは個人事業が前提です。
munorabuさん
早速のご返答ありがとうございました。
まったくの無知でおはずかしいのですが、
夫は個人事業主になるのだと思います。
たいへん詳しいアドバイスをありがとうございます。
私が事業の手伝いをして例外的に認められた給与をとる場合、それは事業費用となるのですか?その方が賢いやり方なのでしょうか?
また、ご返答いただければありがたいのですが、、、
happymilli
No.3
- 回答日時:
こんばんわ。
小さな会社(法人)を経営しています。仕訳に関してはNO1様が回答されてますので、
>その場合ビジネスがうまくいっていない月(収入のない月)はどうすればいいのでしょうか?
一般的には儲かった月で貯めておいたお金で、仕事のない月を賄います。
総じて考えると、年間の収入と支出(納税なども含む)をはじき出して、
12等分したものが支出可能金額です。
もっとも、運転資金は別途必要ですから、それはいままでの貯蓄で賄うか
これから徐々に増やしていくかは検討しなければいけません。
運転資金=売上があがっても、実際に入金されるまでの間は、
お金が必要になることがあります。その資金のことです。
研究開発系の仕事で、退職金1000万円で3年間は食いつないで、
その間に商品や製品の開発をして、実際に商売で食えるまでは
奥さんのパートでしのいでいたなんて話も時にはあります。
自営業は儲けはすべて自分のものですが、収入ゼロのときだってある
ということを常に頭に入れておきましょう。
rubipapaさん
ご自分の経験からのアドバイスはたいへんありがたいです。
やはり、苦労されたこともあるのですね、、、
これからの浮き沈みを頭にいれ、がんばっていこうと思います。
ありがとうございました。
happymilli
No.4
- 回答日時:
>夫が脱サラし、自分でビジネスをはじめることになりました…
個人事業主ですね。
法人ではありませんね。
>個人(家族)収入と会社収入を分けたらいいのでしょうか…
個人事業主というのは、そもそも個人の経済活動に対して課税されることを言い、収入はすべて「個人」のものです。
会社の収入、店の収入という考え方はありません。
>給料制にして一定収入を毎月個人(家族)収入にして…
質問者さんが「給料」と思うのは自由ですが、税法上、事業主家族の生活費は給与ではありません (専従者給与を除く)。
事業で得た利益すべてが一家の収入です。
>50%50%など%で分けるのか…
その数字はどうでもいいですが、事業で得た利益から生活費に回すことを事業主貸と言います。
【事業主貸 30万/現金 30万】
のように仕訳をします。
逆に、生活費から事業資金を補填したときは、事業主借です。
【現金 10万/事業主借 10万】
>ビジネスがうまくいっていない月(収入のない月)はどうすればいいのでしょうか…
脱サラし、自分でビジネスを始めるには、それなりに運転資金が必要です。
何百万か何千万日の現金を用意し、事業用の預金とします。
月々の売上だけで生活費がまかなえない場合は、事業用の預金から引き出してきます。
売上が回収されるのに先立って、仕入や経費の支払いが必要なときも同様です。
>ビジネスで成功するための会社と個人の、収入…
十分な運転資金が確保できなければ、ビジネスはあきらめ、サラリーマンに戻りましょう。
No.5
- 回答日時:
具体的な回答は、先に皆様が答えておられるとおりです。
>どのように、個人(家族)収入と会社収入を分けたらいいのでしょうか?
>給料制にして一定収入を毎月個人(家族)収入にして、残りは会社収入にするのがいいのか
>しかし、その場合ビジネスがうまくいっていない月(収入のない月)はどうすればいいのでしょうか?
サラリーマンをやめて自分でビジネスをする(個人事業者として)といことは経済的にも時間的にも自由であるかわりに、全てにおいてリスクを負う覚悟でないと成功しません。
そして個人事業主という立場では、事業主自身には給料制という概念はありません。また事業で得た収入を個人(家族)収入と会社収入を分けるといった概念もありません。事業から生じた収入はすべて事業所得というものになります。
そして心配されておられるであろうことですが、ビジネスがうまくいかない月は当然貯金等蓄えを取り崩すだけです。
ビジネスで成功するための会社と個人の収入の分け方・会計・経理方法を教えてくださいとありますが、そのようなものはないのが現実です。長くなりましたが独立してフリーでやっていくということは、全てにおいて責任を持つという覚悟が必要です。
happymilli様は奥様としての家事のみならず、今後は事業面でもご主人を支える立場となりますので大変だろうと思いますが、上手くいくことを願います。
misugijunさん
思いやりのこもったアドバイス、ありがとうございました。
心して、がんばっていきます。
happymill
No.6
- 回答日時:
happymilliさん こんばんは
この様な質問をする場合、「自営業者」と言う言い方は辞めましょう。「自営業者」と言う言い方では、個人事業主で事業を始めるのか法人で事業を始めるのかが解らないからです。多分個人事業主で事業を始めるんだと想像しますけど・・・。
法人で事業を始める場合は、ご主人は役員ですから「役員報酬」と言う名の給料を得る事が出来ます。そしてこの「役員報酬」は年一回(確か株主総会時??)に決められる金額です。したがってどんなに儲けが多くなろうとも1年間は固定です。逆に儲けが下がった場合でも同様に固定です。ですから個人収入と会社収入の割合を決めると言う事は有りません。
個人事業主の場合は、税務上給料を得る事が出来ません。帳簿上は、事業の為の出金以外の出金を「事業主貸」と言う科目で処理します。この「事業主貸」ですけど、例えばある月の儲けが100万円あり問屋等の支払いや経費の支払い合計が50万円合った場合は50万円まで「事業主貸」で出金できる金額と考えます。ある月の儲けが80万円で支払い合計が60万円有ったら、20万円まで「事業主貸」で出金出来ると考えるのが一般的です。
では儲け<支払いだった場合はどうかですよね。この場合でも最低限の生活はしなければなりませんから、最低限の生活費は「事業主貸」で出金します。そして事業の為の支払い先に頭を下げて何とか支払いを延ばしてもらい、少しでも支払えるだけの金額を支払うと言う事をして最低限の生活費を何とか捻出します。
この様に法人・個人事業主それぞれの方法で、一般的な言い方の「給料」を受け取るのです。ですからご主人がサラリーマンの時みたいな気楽な気持ちでの生活は難しいかも知れませんね。今までは給料をどの様に使っていたか解りませんが、ご主人が持って帰ってくる給料を全て使うのではなくて家計をやりくりして少しは残しておいて「事業資金に困ったら私が少しは手伝うわよ」的な気持でいないと、いざ儲けが少ない月が有った場合の生活が苦しくなってしまいます。と言う事を考えるのが事業主の奥様の1つの仕事だと私は考えています。
以上何かの参考になれば幸いです。
sionn123さん
詳しいアドバイスをありがとうございました。
たいへん参考になりました。
気を引き締めてがんばっていきます。
happymilli
No.7ベストアンサー
- 回答日時:
No2のものです。
節税のメリットが一番大きいのは青色申告における専従者給与です。
専従者給与のメリットは
事業所得の一部が給与所得となり給与所得控除が受けられます。
参照・・・http://www.ishimura-kaikei.jp/document/contents0 …
ご主人の所得金額が専従者給与の経費により少なくなれば、290万を超えると課税される事業税や住民税、国民健康保険(一般の場合)も少なくなります。(国民健康保険は扶養等などの他の影響で変わらない可能性もあります)
デメリット
専従者給与は青色申告が前提であるために帳簿の充実や申告内容については少し厳しくなります。
給与の額によっては源泉税が発生するので給与計算や源泉税の納付も出てきます。
また届出した額以上は原則的に取れませんし、また事業の手伝いの内容が経理全般のような事務のみである場合には、一般的なOLの方の事務職給与が上限と考えるのが妥当です。
現場作業員や工員、雇用されている従業員と同等の職務内容である場合などは、それと同等の給与として申請しても認められると思います。
詳しくは
http://homepage2.nifty.com/k-nobuo/kisotisiki.htm
税理士などに相談されても良いと思いますよ。
参照資料までつけていただき、たいへん詳しいアドバイス、ありがとうございました。たいへん参考になりました。お礼申し上げます。
Happymilli
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