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NPO法人について、詳しい方お願いします。
NPO法人に現職の公務員が利益を得られる理事になれるのでしょうか?

また、地方公共施設の体育館やプールをNPO法人が指定管理者制度を利用し、運営等を行い成功した例・失敗した例をご存知の方は、教えて頂きたいと思います。

またNPO法人が隠れみのになり一部の理事が利益を得る温床となることもあるのでしょうか?

なんぶん無知なので、質問内容に矛盾がある場合は、指摘をお願いします。また質問が多くて恐縮ですが、一つでも分かる事があれば、回答して頂ければ大変ありがたいと思います。
よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

NPO法人の役員や理事はお金取れません。

 
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
役員の3分の1は、報酬を得れるような情報を見たような気がしたので質問しました。
現職の公務員が退職後の報酬を得るために、NPO法人を立ち上げ仲間を募り、自分だけ報酬を得ようとしている現実が目の前にあるので、これは違法なのか知りたかったのです。
もし違法なら、訴える必要があると思い質問しました。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/17 23:58

早速の回答ありがとうございます。


役員の3分の1は、報酬を得れるような情報を見たような気がしたので質問しました。
現職の公務員が退職後の報酬を得るために、NPO法人を立ち上げ仲間を募り、自分だけ報酬を得ようとしている現実が目の前にあるので、これは違法なのか知りたかったのです。
もし違法なら、訴える必要があると思い質問しました。


社員は所得を得ても問題ないが理事は余らないと報酬は無い。
私もいくつか知ってますが、報酬を得てる人は聞いたことありません。
現実はお金集まりません。
または、所得を得るための設立は出来ません。
基本は無償での善意と寄付者の善意から成り立ちます。
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この回答へのお礼

ss77さん再度回答ありがとうございます。
私の周りで最近立ち上げたNPOは、現在市が別団体に委託し運営管理を任されているプール施設を乗っ取ろうとしているようなのです。
市の施設を利用し現在管理運営委託されている団体が、スイミングクラブ運営をし利益を上げ、市の財政に貢献しているのですが、その会員収入にこのNPOが目を付け、職員へは賃金を払いあまった分を役員で分配する事を検討しているみたいです。
(帳簿上は一部の常駐役員が報酬を得て、影で補修を分配するみたいです)
発起人は賛同者に『地域発展のため』『社会貢献』と言っているようですが、この方がなかなかの腹黒なので、私は賛同者の事が心配で、質問しました。
何か悪い宗教団体にはまっているようで、賛同者が心配です。

お礼日時:2008/01/18 08:42

NPO(特定非営利活動法人)の役員をしています


NPOの役員のうち、1/3を超えてを報酬を得ることは出来ないとなっています。
理事(役員)として報酬を得ている人はたくさんいます。
私のところのNPOも8人の役員のうち1人は報酬を得ています。
大きなNPO法人の場合、役員が常勤である場合が多く、報酬が必要です。(年間事業費が億単位のNPOもたくさんあります。)

さて、
>現職の公務員が利益を得られる理事になれるのでしょうか?
法律的には問題がありません。公務員もNPO法人の役員として活躍している方がたくさんいますよ。
ただし、現職の公務員(一般職)の場合は、兼職禁止規定があるので勤務先の許可を得る必要があります。
そのため、報酬を得る役員になった公務員は聞いたことがありませんが・・

 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
現在NPOで役員をしている方からの生の意見を聞けて、大変助かります。
私の周りで最近立ち上げたNPO団体に、現職の公務員がいて、その人が自分は表舞台に立たず、影で指揮を取り、自分が退職した後にNPOの組織を自分の思うままに利用し、NPOを傘にして、自分だけ報酬を得て、それに賛同した者には『非営利団体だから報酬は無い』『ボランティア的活動がメインだから、地域のために貢献する事が報酬』と言ってまわっていると話を聞いて、趣旨に賛同した人に不利益が被らないか心配になり質問しました。
NPOの名の下に悪いことをする団体が多いと聞いたので、心配です。

お礼日時:2008/01/18 08:33

 分かる範囲で回答差し上げます。



> NPO法人に現職の公務員が利益を得られる理事になれるのでしょうか?

 公務員でも、理事にはなれると思います。ただし、No.3の方のご回答にもありますように、報酬の有無に依らず勤務先への届出や許可が必要になるものと思われます。
 「利益を得られる理事」、つまり役員報酬を受ける理事になれるかどうかは、正直なところ分かりません。このご時世ですので、公務員が報酬を受ける理事を務めることについては、勤務先からの了解を得るのは恐らく難しいのではないかと思います。


> またNPO法人が隠れみのになり一部の理事が利益を得る温床となることもあるのでしょうか?

 残念ながら、往々にしてありえます。

 ところで、特定非営利活動促進法(NPO法)では、役員総数(一般的には、理事及び監事)の1/3以内の役員に対して役員報酬を出すことが許容されているのはご承知のことと思います。しかし、NPO法において役員報酬に対する制限は人数的割合だけであり、金額に対する制限はありません。ただし、本来の事業に支障を及ぼすような役員報酬が支出されれば、所轄庁(都道府県、内閣府など)によっては何らかの指導(市民への説明要請、改善命令など)があるかもしれません。

 役員報酬と給与手当ては別物です。役員であっても労働者として勤労すれば、役員報酬とは別に、給与なり謝礼なりを受けることは認められるでしょう。この場合は役員報酬ではないので、人数的な制約はありません。
 ただし公務員の場合は、ここでもやはり兼職禁止のために、労務の対価としての給与なり謝礼を受けることはできないと思われますが(手続きをすれば受けられるでしょうが、きっと、認められないと思われます)。
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この回答へのお礼

condoさん
お礼が遅くなり、失礼しました。
参考になる回答ありがとうございます。

NPOを立ち上げて、認可が降りる手続きはかなり簡単なようでしたが、役員報酬の金額・社員への賃金等細かい上限等が分からなかったので、大変参考に成りました。

例えば、ある程度収入があるNPO活動で、運営上の必要経費と社員の賃金と役員報酬で、利益が無い様に見せかけられる事も可能なのでしょうか?
それが可能であれば、やはりNPOを隠れみのに悪いことをする人がいてもおかしくないですね。
NPOと聞くだけで、『ボランティア活動なんだ』『社会貢献をしている団体なんだ』と思う人も多いでしょうから、安易に資金提供をしたりする人もいるのでしょうね。

いろいろ知れば知るほど、NPOって何なのだろうかと思い知らされます。
志を高く持って、一生面名NPO活動をしている人に失礼ですね。

お礼日時:2008/01/21 15:47

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