みなし役員の責任はどこまで？

会社にコンサルタント的な位置づけで紹介されてやってきた方がいます。

最初の一ヶ月目はコンサルタント報酬として支払っていましたが、
税金（給与所得控除の関係）を安くしたいらしく、給与として税金を計算して払ってくれと社長に言ってきたので、人事は”顧問”という位置づけで給与で処理をする事にしました。
登記簿上の役員にはなっていません。

その方の業務内容は取締役会に参加、業務執行役員会に参加し、
社長に助言し、支店営業所に出向いて助言ししたりしています。
会社事務所の新規進出に向けて、物件を探して意見を言ったり
会社経営に関する事でずいぶん持論を社長に提言して経営判断への
影響がずいぶんあるように感じられます。

私は経理部長ですが、その方の”顧問”という形式的にも
使用人としての職制が無い事や、
常勤で来ていて実態としての影響力を考えても”法人税上のみなし役員”に該当すると判断しています。

そこで相談ですが、そのみなし役員さんが取締役会等に参画して
色々な経営方針に関わる事に携わった場合で、そこで会社に損失を
与えるような事態が生じた場合、株主が他の取締役に準じた形で賠償責任等を請求する事は可能でしょうか？
他の従業員と比べてもかなりの給与を支払っている事や、その権限を考えた場合、
かなり的外れな助言も多く、さんざん会社を振り回しておいて、
登記簿上の役員じゃないから責任は無いと逃げられるのは正直納得いかないと思っています。

よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： 17891917 回答日時： 2008/10/07 18:57

　会社法上，会社に対する責任(会社法423条)や第三者に対する責任(会社法429条)を負うと明示されているのは,あくまで取締役，会計参与，監査役，執行役，会計監査人といった役員等であり,「顧問」は含まれていません。

　名目上このような役員等になった者の第三者への責任を認めた最高裁判例はありますが,役員等以外の者に対して会社や第三者に対する会社法上の責任を認めた最高裁判例はまだありません。

　ただ，地方裁判所レベルでは次のような判例があります。
「Ａは登記簿上取締役になっておらず，日常的業務は代表取締役Ｂに任せていたが,重要事項はすべてＡが掌握しており,Ｂも主要な点はＡの指示を仰ぎ，対外的にもＡが代表者のように振る舞うことが多く，Ａは実質的経営者(事実上の代表取締役)であったというべきであり，会社法429条1項の類推適用がある。」（東京地裁平成2年9月3日判決）

　そこで，本件「顧問」についても，会社法423条や429条を類推適用して，会社や第三者に対する損害賠償責任を追及することは可能であると考えます。

　仮に類推適用が困難としても,「顧問」の故意過失により会社等に損害を与えたと認められるならば,民法上の不法行為責任(民法709条)を追求することもできます。

　ただ，本件においては,「顧問」といったあいまいな立場ではなく,取締役等の役員に就任していただくことが,責任追及のためにも，ベターな対応であると考えます。


【会社法】
（役員等の株式会社に対する損害賠償責任）
第四百二十三条 　取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下この節において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

（役員等の第三者に対する損害賠償責任）
第四百二十九条 　役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

なお，会社法330条・民法644条，会社法355条を参照
http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html

【民法】
（不法行為による損害賠償）第709条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM

この回答へのお礼

わかりやすい解説ありがとうございます。
類推適用については独学しようと思います。

その方はコスト削減を中心に動いていますが、
逆を言えばコストを削減する事しか考えておらず、
無理なコスト削減により営業力の弱体化が懸念されており、
結果論として収拾付かない事態になったらどう責任を追及しようと考えておりました。

登記簿上役員にするのが一番ベターですが、その方の感覚として
責任を負いたくないから役員にはならないといった雰囲気のようです。
なったとしても、おそらく社外取締役という形式的な位置づけで逃げる
可能性が高いと思われます。
現在の職位でも責任を求める可能性があるというのがわかっただけでも
強引なやり方へのけん制にもなると思います。

法形式の論理からは外れるとは思いますが、権限と責任は隣合わせというか、実態として権限は与えられているのに登記上取締役になっていないから責任は負いませんって事が成り立つのは法的にはどうかなと思っていました。

お礼日時：2008/10/08 00:01