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恐れ入ります。
ODAについて1点ほどお尋ねしてもよろしいでしょうか?
ネット等で調べたのですが、とても難しい問題でしたので、なかなか簡単には理解できませんんでした。
分かりやすく、日本が中国に対して行うODAの根拠、理由、狙いは何でしょうか?
お教えください。

ODAをする必要はあるのでしょうか・・・?

A 回答 (3件)

ODAがなされるかどうかは


1.発展途上国であり、
2.その国の公的機関(政府、自治体)から公式に要請があり、
3.円借款の場合は、返せるメドがあること
が必要です。
もちろん、国のやることですから、国益に適っているかどうかも考えることになります。あとは、人権を抑圧するような国には援助はしないなどと、90年代前半にODA大綱を定めた際に、決められました。(現在、ビルマが援助停止です)

対中国のODAは、「しなくてはならない」ということはありません。欲ネットで見かける賠償というのは真っ赤な嘘です。中国は、共産党も国民党も、賠償を放棄しています。「日本人もまた日本軍国主義の被害者だから、賠償請求はしない」というのが理由です。

対中ODAには、いくつか理由が考えられます。
まず、資金を返せそうということ。大きなインフラでも、借入額を返せるだけのリターンが見込めるということです。対中ODAがインドネシアを抜いて一位になった理由はこれではないか、というのが元ODA関係者の私の身内の意見です。中国はどんどん経済発展していますから、決められた予算の突っ込み先として、妥当だということでしょう。
それから、円借款はインフラ整備のためですが、それは結局進出してくる外資のためにもなります。もちろん、外資の中には日本企業も入ります。
また、日本企業が事業を請け負う場合に、日本企業の海外進出の足がかりになります。(以前はほぼ100%日本企業が請け負っていたのですが、内外の批判を受け、ODA大綱の出来たあたりから日本企業を指定せず現地調達率を高める形が徐々に多くなりました。でも、受注先に日本企業の名前を見つけることも多々あります。こないだ越南で崩落した橋も、日本企業と現地の合弁だったような。また、日本企業製の機械であれば、メンテするのに日本企業が必要です。)
以上のような経済的理由のほかに、隣国として発展してもらわなくては、という理由もあるかもしれません。(これも、身内が言っていました。「すぐ近くに巨大で非常に貧しい国があるのは危険だ」と。)衣食足りて礼節を知るという言葉もありますし。
中国は、「共産党」が民主的な選挙もなしに政権をとっていますが、あれを共産主義だと思ってる人は、一部の反共主義者だけです。82年の全人代を経て、改革開放路線、つまり、資本主義経済を取り入れる流れが決定し、段々変わっていきました。米ソ冷戦を体験した世代にとっては、中国が資本主義経済であることは、一つの安全保障なのでは?と思います。更に、グローバル経済の中に、今、中国はしっかりと入り込んでいます。中国抜きの世界経済も、世界経済抜きの中国も成り立たなくなった時、我々は戦争できなくなったことに気が付く・・・ということはないですかね?そのためにODAをしてきたとしたら、貧困や公害にあえぐ地域の人たちには申し訳ないが、安全保障としては、成功したといえるかもしれません。

中国は経済的プレゼンスも大きくなり、ODAという形でなくても、資金が集められそうですね。日中でODAの終了に合意した、と、しばらく前にニュースでみました。(すぐには終了しませんが、終了に向けて動き出すと言うこと) 旧日本軍が放置した毒ガスの後始末や、技術的に難しい環境問題などでは、まだ日本のODA?が活躍するかもしれませんが、中国が順調に発展し続ければ、5年くらいしたら、ほとんどのODAはなくなっているのではないでしょうか。
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有償と言っても、滅茶苦茶低金利で、有る時払いの催促無しみたいなものです。

 過去の質問・回答でも書かれていますが、日本の中国に対するODAは実質戦後賠償です。 日本が戦争を終結させた相手は、蒋介石の中華民国であって、1972年の国交樹立まで中共には戦後賠償をしてなかったため、ODAの形でやらされているものです。 また、蒋介石が戦後賠償を放棄したことも、現在中国を代表する中共に賠償せざるを得ない理由の一つです。
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/gaiyo …

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/pam …

上記は外務省のODAのサイトで中国への具体的なODAの内容が出ています。
ODAというと無償と思われがちですが、
(1)有償資金協力(円借款)約3兆2079億円、
(2)無償資金協力1472億円、
(3)技術協力1505億円、
です。タダで提供しているのではなく、圧倒的に有償のODAです。
ちなみに2004年は有償859億円、無償41億円です。
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