委任状による代理人と委任者の権限

契約に際して、委任状により代理人を定めています。
委任者Aを、代理人B（Bは、Aの支社）とします。

契約者はA、代金の請求者はB、支払い先口座はAと考えて、
代理権限を下記のとおりとして書類を作成しましたところ、
契約、請求、受領に関して一切の権限を委任しているのであれば、
すべて（契約者・請求者・受領者）Bとなるのではと言う考えの人がいました。
代理人を定めても、委任者自身がすることは問題ない（委任者の権限に制限がでない）と思っていたのですが、代理権限の定め方によって違いがでてくるのでしょうか。

契約の締結及び契約に関する一切の権限
代金の請求及び受領に関する一切の権限

No.1 ベストアンサー 回答者： buttonhole 回答日時： 2008/06/03 23:31

　代理は、代理人の行為が本人に帰属するという制度です。

Aが本人、Bが代理人、Cが契約の相手だとすると、BがAの代理人としてその代理権の範囲内で、Ｃと契約を締結すれば、その契約の効果は本人に帰属することになります。つまり、ＡとＣとの間で契約が締結されたことになります。
　ですから、Ｃが代金を払う相手先は、ＢではなくあくまでＡになります。もちろん、ＡがＢに代金受領の権限を与えてることも可能ですが、それはＣがＢに代金を払えば、ＣはＡに代金を弁済したのと同じ法律効果が生じるということであって、Ａは代金支払請求権の債権者なのですから、Ａが代金を受領する権限は当然ありますし、ＣがＡに代金を支払えば、それは有効な弁済です。
　余談ですが、債権回収の方法の一つとして代理受領というのがあります。たとえば、ＢがＡに対して貸金返還請求権を有している場合、ＡがＢにＣからの代金受領の代理権を与え、Ｂが代理人としてＣから代金を受領し、ＢのＡに対する貸金返還請求権とＡのＢに対する受領した代金の返還請求権と相殺することにより、貸金の回収をするというものです。この場合、ＣがＡに代金を払うと意味がないので、Ｂに払うようにＣから同意を得るのが通例ですが、たとえＣがＡに対し代金の払いをしても、代金の弁済としては有効です。ただし、Ｂに損害が生じれば、ＢはＣに対して損害賠償請求をすることができます。
　ですから、Ｂに代金の受領の権限を与えたとしても、Ａの代金受領の権限が失なわれるものではありません。

民法

（代理行為の要件及び効果）
第九十九条 　代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
２ 　前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

代金受領の権限を委任していても、委任者が債権者であるので、委任者が受領することは特段問題ないと解釈し、進めることにしようかと思います。

お礼日時：2008/06/04 12:55